ニュース 2004年11月
2004年11月24日
●全労済（全国労働者共済生活協同組合連合会）は12月1日、「新総合医療共済」として「終身医療プラン」と「終身介護プラン」の取扱を始める。
従来から主契約およびオプションの保障内容が非常に手厚い「総合医療共済」を扱っているが、今回の2商品は死亡・高度障害時の保障を不担保とした医療および介護に特化した。
大きな特長として、入院共済金を3,000円／5,000円・介護共済金を45,000円／30,000円と、2種類にパターン化したほか、手術共済金を入院日額の10倍のみにするなどシンプルなものにしたことが挙げられる。
●日本興亜損保は12月1日、積立火災保険「すまいとおみせの積立保険リブロック」を発売する。
リブロックは、付保割合60％以上の場合に保険金額を限度として実際の損害額を補償。さらに、全損（再調達価額の80％以上）となり、損害額が保険金額を超えた場合には保険金を追加支払し、保険金額の2倍を限度して実際の損害額を補償する。
満期返戻金による貯蓄機能を加えた「スーパーリブロック」もラインナップ。毎月予定利率を見直す。一時払い専用で、期間は当面6年だけを取り扱う。
●あいおい損保は12月1日、「運送業総合保険」を発売する。主契約は「第三者に対する賠償責任」「受託貨物の荷主に対する賠償責任」で、オプションとして7つの特約（賠償、傷害、物、費用）がある。
同商品は、プラットホーム戦略商品の第三弾。顧客数の最も多い自動車保険の契約者に、他種目販売を促進するための基盤を構築し、保険料の割引（最大10％）、むり・むだのない付保により顧客総合化を推進する。
●アフラックは11月16日、アフラック米国社の幹 晶稔・Executive Vice Presidentが、アフラックインターナショナルの会長に就任するとともに、日本おける代表者／最高執行責任者に就任する、と発表した。これにより、幹氏は来年1月1日から日本社の日常業務を統括する。
日本における代表者／社長のチャールズ・レイク氏は引き続きその任にあたり、政策・規制環境・市場環境の変化に対応するための戦略の企画・立案に専念する。
●富士火災は11月15日、保険金支払に関する損害サービス体制を拡充するために、24時間365日の対応窓口「セイフティ24サービスセンター」を稼働した。
業界で初めて、本社社員が駐在する。事故報告直後に保険金支払の可否が判断できる。
●日本興亜福祉財団は11月12日、「ジェントロジー研究報告?6」（B5判・166頁）を発行。 2002年10月に助成を決定した17人の研究成果をまとめたもの。痴呆の告知問題、介護施設におけるリスクマネジメント、ユニットケアの導入にあたっての功罪、知的障害者の長命化などの研究が取り上げられている。
●アフラックは11月12日、がんの子供を守る会とともに建設を進めていた「アフラックペアレンツハウス浅草橋」を12月10日オープンする、と発表した。
小児ガンなどの難病治療のため、遠隔地から上京する子どもたちとその家族の総合支援センター。地上7階建て、宿泊施設は17室。利用料金は1泊1,000円（患児は無料）。
2001年2月にオープンした「アフラックペアレンツハウス亀戸」の利用者数は2万3,574人･1,069家族（9月末現在）。
また、「公益信託アフラックがん遺児奨学基金」は2005年度新規奨学生100人を募集。高校1年生50人、2年生、3年生はそれぞれ25人。奨学生には月額2万5,000円を支給。
●損保ジャパンは11月9日、中国第2位の生命保険会社、「中国平安人寿保険股フェン有限公司」（平安人寿社）と傷害保険、生命保険分野を中心に提携をしたと発表。 提携第一弾として、搭乗者障害保険を共同開発し、発売をした。
平安人寿社は1994年設立。正味収入保険料は550億人民元で、国内シェア19.6％を占める。顧客数は個人保険が2,700万人、団体保険は18.8万人。営業網は支社35、個人保険販売代理人は18万人、団体保険販売代理人は1,200人。
●日本フィナンシャルプランナーズ協会は11月4日、FPを通じて被災者の復興を支援する、と発表した。
まず、東京に常設している「くらしとお金のFP相談室」で無料相談を受け付ける。また、フリーダイヤルで「FP広報センター」も受け付ける。1995年の阪神淡路大震災では、被災地で無料相談を実施し、144人の相談を受け付けた。
2004年11月18日
●Ｔ＆Ｄ保険グループ（Ｔ＆Ｄホールディングス、太陽生命、大同生命、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命）は11月18日、05年3月期の中間決算を発表した。
新契約高は生保３社の単純合計で3兆8,421億円（対前年同期比0.8％増）となった。プラス伸展の要因として、大同生命の定期保険、太陽生命の「保険組曲」が好調に推移したことを挙げる。
解約失効高は前年同期から10.6％減の2兆4,923億円で、保有契約高は59兆76億円（同0.9％増）となった。
一方、経常収益は連結ベースで1兆2,150億円。経常利益は586億円で、死亡保険金の減少や運用収支が改善したことにより、当初の予想より166億円増えた。
中間純利益は260億円で、当初の予想より20億円減少。繰り延べ税金資産の判定基準を厳格化し、過年度に計上した同資産の一部を取り崩したことによる。
●日本損害保険協会は11月17日、台風23号関連の保険金支払見込額が約885億円になると発表した。
●ソニー損保は11月11日、自動車保険で走らなかった距離分の保険料を翌年の保険料から割引く「くりこし割引」を11月28日から開始すると発表した。
同サービスは、実際の走行距離が、契約時に顧客が申告した年間走行距離よりも短かった場合に、走らなかった距離分の保険料を翌年の自動車保険料から割引くもの。
「くりこし割引」は、業界初のサービスで、割引の技術については現在ビジネスモデル特許を出願中。
●東京海上日動火災は11月11日、岐阜市にカスタマーセンターを2005年10月に開設すると発表。ブース数は200。東京のカスタマーセンター（豊島区）の250ブースに加え、450ブース体制を実現する。
受付時間も岐阜カスタマーセンター開設と同時に「24時間365日」に変更し、年間約120万件の照会に対応することが可能となる。これまでに比べて2.4倍になる。
●プルデンシャル生命は11月10日、「米国ドル建リタイアメント・インカム」（正式名称＝米国ドル建年金支払型特殊養老保険）を発売した。
同商品は、既に販売している「リタイアメント・インカム」（年金支払型特殊養老保険）の外貨建バージョンになる。
主な特長として、１）予定利率（積立利率）を4.5％と高く設定、２）保険料払込、年金支払等の基本はＵＳドルであるが、円換算特約付加により円での授受も可能である、３）死亡保険金額は、基本年金月額の100倍と積立金額の大きい金額を支払う、などを挙げることができる。
●日本興亜損保は11月8日、北国銀行（本店・金沢）と確定拠出年金事業にかかわる業務提携を行い、「北国総合型確定拠出年金プラン」を石川県の中堅・中小企業に提供する。
●AIGスター生命は11月4日、新作の企業イメージCMの全国放映を開始。
動物の親子シリーズに変わるもので、「親しみ」と「安心」のメッセージを伝えるために「星の乙女」を訴求。今後、星の乙女は大事なものを気づかせる存在としてCMを展開していく。
2004年11月9日
●日本興亜損保は12月１日、積立火災保険「すまいとおみせの積立保険リブロック」を発売する。
リブロックは、付保割合60％以上の場合に保険金額を限度として実際の損害額を補償。さらに、全損（再調達価額の80％以上）となり、損害額が保険金額を超えた場合には保険金を追加支払し、保険金額の２倍を限度して実際の損害額を補償する。
建物、家財についてはオールリスクベースで火災、落雷、破裂・爆発から破損・汚損などまで補償。水災についても縮小てん補を適用しない実損払いで補償する。
また、満期返戻金による貯蓄機能を加えた「スーパーリブロック」もラインナップ。毎月予定利率を見直す。一時払専用で、期間は当面６年だけを販売。
●アリコジャパンは11月8日、ガン、糖尿病、高血圧性疾患、心疾患、脳血管疾患をカバーする「アリコの生活習慣病保険」を発売する。
同保険は、生活習慣病による入院、一時金を保障する。生活習慣病に対し、入院給付だけでなく、一時金の給付を可能とし、複数回の支払うことを最大の特長とし、慢性化・長期化し、繰り返し入院を要する生活習慣病に手厚い保障を実現した。
定期タイプ（10年、90歳まで自動更新）と終身タイプがあり、終身タイプは、病気やケガで所定の身体障害状態になった場合、その後の保険料払込を生涯免除する。対面販売および通信販売で取り扱う。
給付内容は、１）生活習慣病入院給付金は、日帰り入院から1入院180日、通算1,095日まで保障。２）ガンは診断時（初回）、ガン以外の生活習慣病には継続20日以上の入院となったとき、生活習慣病一時金を給付。2年に1回を限度に複数回払う（最高10回）。３）ガン診断一時金は最高300万円まで、回数に制限なく複数回払う、などとなっている。
●人材派遣大手のパソナとアドハンスクリエイトは11月5日、共同出資で保険販売員を派遣する「パソナインシュアランス」を19日に設立にする、と発表した。資本金は1億5,000万円で、パソナが60％、アドバンスクリエイトが40％を出資する。営業開始は2005年2月を予定。
アドバンスクリエイトは保険ショップ「保険市場」を今年1月から全国展開を開始。10月末で56店舗を展開している。将来的には500店舗の目標を掲げている。
●あいおい生命は11月２日、トヨタファイナンスが発行する「TS CUBIC CARD」（ティーエスキュービックカード）会員向けにクレジットカード払い専用の「ずっとラック」を発売した。
正式名称は、「交通災害割増特約付５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身」。低解約返戻金型終身に、「交通事故時の保障を充実させる」新たな特約をセットし、毎月の保険料をクレジットカードで支払う。
最大の特長としては、トヨタ車ユーザーを意識して、交通事故による死亡・高度障害の場合、普通死亡（主契約保証）の５倍あるいは３倍の保険金を支払う。また、交通災害割増特約の期間は100歳まで。
保険料払込み期間中の解約返戻金は、従来型終身の７０％に押さえ、保険料を割安とし、クレジッカード払いでさらに割安になる。
●プルデンシャル生命は11月２日、あおば生命の買収を11月１日付けで完了し、完全子会社化したことを明らかにした。買収額は２００億円。
また、あおば生命の新経営陣として、社長に田中裕二前プルデンシャル生命副社長、副社長に松澤泰同執行役員常務がそれぞれ就任。
今後、2004年度末の合併に向け、１）あおば生命の経営、業務の引き継ぎ、２）合併後の経営合理化と財務収益の基盤強化など、新体制に切り替えていく上での準備を進めていく。
●あいおい損保は11月1日、タイのウィルソン損保の発行済み株式の19％にあたる2万8,500株を10月1日付けで購入した、と発表した。出資額は約1億2,000万円。同社は筆頭株主となり、来年1月をめどに社名を｢バンコクあいおい損保｣に変更し、役員・顧問を派遣する予定。
同社のアジア戦略はタイを中心に展開されており、バンコクあいおいは、トヨタ自動車ユーザー向け専用自動車保険の販売、タイに進出している日系企業への各社保険の販売・サービスの提供を行い、08年度に元受保険料40億円をめざす。
●損保ジャパンDC証券はみちのく銀行と確定拠出年金事業で業務提携をした。
みちのく銀行は11月、総合型確定拠出年金プラン「みちのく銀行総合型DCプラン」を発売した。同プランの規約上の代表事業主はみちのくリースで、運営管理機関はみちのく銀行（損保ジャパンDC証券に一部再委託）。
●米国生命保険協会、欧州ビジネス協会保険委員会、カナダ生命保険／健康保険協会は10月29日、変額年金の責任準備金積立方法、ソルベンシーマージン基準に関する提言を公表した。
金融庁は10月21日、「標準的方式」に加え、「代替的方式」も認めているが、提言では「代替的方式を制約なく認めるられる」ことを求めている。金融庁は年内に代替的方式に関する事務ガイドラインを明らかにする予定。
●三井生命は10月28日、関西アーバン銀行と募集代理店委託契約を結び、11月から変額年金「M−VA」と「ファンタジー」を販売する。「M−VA」は99年７月から発売し、現在の保有件数は１１万件を超えている。「ファンタジー」は５つの特別勘定をラインナップする。関西アーバン銀行の店舗数は本支店を合わせ１１９。
●マスミューチュアル生命は10月28日、百五銀行（三重県・津）と募集代理店委託契約を結び、11月から一時払定額年金「マスフリーダム」を販売する。同商品は業界初の「即時払年金特則」により、最短で３ヵ月後に最初の年金を受け取ることができる。同商品の取扱は常陽銀行に次いで2番目。
2004年11月2日
●三井住友海上とインターリスク総研は11月1日、事業継続管理（BCM）の対策状況を把握する国内初の企業向け診断を共同開発し、無料提供を始めた。
今回、共同開発したBCM診断サービスは、50の設問に回答し、「取り組み状況」「事業中断リスク」「事業継続計画」「教育・訓練」「外部機関との連携」の5項目を分析・評価した診断書を作成。
また、併せて、「利益系保険」（企業費用・利益総合保険など）を提案する。
対象企業は、中堅規模企業を想定しており、職種は問わない。診断から10日程度で診断書・提案書を届ける。
●日本興亜損保は11月1日、中小事業者向けに「事業活動の安心保険ビジネスマスター」を発売した。
同商品は製造、卸売、小売、飲食、サービス業など幅広い業種を対象に、動産の損害から休業補償、賠償責任、役職員の傷害までさまざまなリスクを漏れなくむだなく総合的にカバーするのが特長。
保険料は売上高と役員数で算出し、契約手続きを大幅に簡素化。また、既存の保険商品を組み合わせた契約と比べ、リスク状況が良好な場合、保険料は最大約19％から43％割引になる。
●アフラック・インコーポーレーテッド（米国）は、10月26日、2004年第3四半期（7〜9月）の業績を発表した。
収益合計は円高によるプラスの影響もあり、前年同期比13.3％増の33億ドルで、当期純利益は前年同期の2億3,700万ドル（希薄化後1株あたり0.45ドル）から3億100万ドル（希薄化後1株あたり0.58ドル）となった。
日本社の今四半期の新契約年換算保険料は、前年同期比2.9％減の286億円にとどまった。9ヵ月通期の新契約年換算保険料でも0.4％減少し、892億円だった。
同社では、減少の理由として「特約MAX」の終身タイプへの変更と第一生命による販売がそれぞれ年換算保険料ベースで前年比54.3％減、32.0％減だったことを挙げる。
ただ、上記以外はプラスで伸展しており、通期では、新契約を前年同等もしくは微増にとどまると予想している。
●UFJ銀行は10月26日、12月下旬に投資型年金「プレミエール」を発売すると発表した。プレミエールはマニュライフ生命と東京三菱銀行が共同開発をして、4月から東京三菱銀行と三菱証券、7月には三菱信託がそれぞれ発売。東京三菱フィナンシャルグループの販売累計額は6ヵ月で1000億円を突破している。
なお、UFJ信託、UFJつばさ証券でも発売予定。
●生命保険文化センターは10月25日、「第42回中学生作文コンクール」の入賞者を発表した。テーマは「わたしたちのくらしと生命保険」で、全国913校から1万6,379編の応募があった。文部科学大臣奨励賞には北海道・宗谷郡猿払村立拓心中学校３年の佐藤元さんの「足ながおばさんとベストアシスト」が入賞した。
全日本中学校校長会賞2人、生保文化センター賞5人決まった。全国賞8編および、地方別生保文化センター賞1等の作品は同センターのホームページで紹介している。
●三井生命と三生キャピタルは10月22日、共同でベンチャー企業投資ファンドを設立した。ファンドの規模は25億円（三井生命の拠出は20億円）。運用期間10年間。1社あたりの投資金額は2000万円〜5億円円。
三生キャピタルはこれまで3本の投資ファンドを運営しているが、今回、有限責任組合法に基づく組合にした。1号ファンドはすでに10年満期を迎え、2000年に設立した3号ファンドも組み入れをほぼ終了した。
●三井住友海上は10月19日、個人契約者向けインターネットサービス「e−カスタマーセンター」の機能を拡充。契約一覧、契約内容を閲覧できる機能を新設。また、自動車保険の住所変更手続の完結、控除証明書の再発行申込など手続き面の機能を強化した。三井住友海上きらめき生命の個人契約者も対象となる。
●住友生命は10月18日、東京都民銀行とATM提携を行い、サービスを開始した。ATMは273台。同社の生保カードで、契約者貸付、その利用限度額照会ができる。
●日本生命の伊藤助成会長は10月13日、「ドイツ連邦共和国功労勲章大功労十字章」を授与した。日本カール・デュイスベルク協会の設立（1989年）、その後の発展に中心的役割を果たしたことが高く評価された。
同協会の目的は「世界が必要とする人材育成」で、日本とドイツの両国にそれぞれ研修生を派遣。これまでに約2800人が交流している。
