ニュース　2004年10月

 

2004年10月26日
　
　●ハートフォード生命は10月25日、三井住友銀行で積立利率変動型個人年金保険「レシェンテ」の販売を開始した。
　今回の同行との販売提携により、ハートフォード生命の個人年金の取り扱い金融機関等は48社となった｡
　
　●日本生命は10月25日、丸の内オアゾ（OAZO）に「ニッセイライフプラザ丸の内」を開設した。
　丸の内オアゾは東京駅丸の内北口に9月14日オープンしたオフィス、ホテル、商業の複合ゾーンで人気スポットになっている。
　同プラザは、他の店舗より窓口の取り扱い時間を長くし、平日は9時から20時、土曜日は10時から5時とした。
　個室型のカウンターで社内外の専門家が、生活設計などについて相談を受けたりアドバイスを行う。
　
　●日本損害保険協会は10月22日、台風21号に係る保険金支払見込額が、約231億円となった発表した。

　●三井住友海上は10月22日、04年度「ボランティア功労者厚生労働大臣表彰」を受賞した。
　同賞は、過去10年以上率先してボランティア活動・支援を行い、引き続き現在も活動を行っており、その功績が特に顕著である個人や団体などに贈られる。
　同社は、1993年に社会貢献活動団体である「スマイルハートクラブ」を立ち上げ、福祉・国際協力・環境・災害救援等の分野で「社員」による自主的なボランティア活動を継続して行ってきたほか、チャリティーカードの作成による世界の紛争・被災地域の子どもの支援活動、全国拠点での献血・骨髄ドナー登録会の同時開催、本社ビルほか数カ所での障害者作業所製品販売会の定期開催、各種チャリティー・イベントの開催、災害被災者・難民等支援募金など、多岐にわたる活動を展開してきた。
　　
　●プルデンシャル生命は10月から「連生終身」（無配当）の発売を再開した。
　連生終身は、被保険者として第一被保険者、第二被保険者を設定し、両方の被保険者が死亡したときに初めて死亡保険金が支払うのが特長。
　同社は、「相続税対策」「遺産分割対策」「納税資金対策」の社会的ニーズが富裕層に多く見られるとして、連生終身をバネに相続に焦点をあてた顧客開拓を狙う。
　また、下半期に入り、柏支社と甲府支社をそれぞれ開設し、10月20日から営業を開始した。
　
　●日本ファイナンシャルプランナーズ協会は10月21日、11月から東京・虎ノ門の同協会内に無料相談窓口「くらしとお金のFP相談室」を開設する、と発表した。
　相談日は火曜日、木曜日、土曜日の週3回。相談時間は50分。相談例は有利な運用方法、保険の見直し方法、老後生活設計の立て方など。
　
　●明治安田生命は10月15日、ヘルスケア事業に進出し、本格的な「疾病予防サービス」を事業化すると発表した。
　疾病予防サービスは、糖尿病をはじめとする生活習慣病・慢性疾患などの予備軍・患者に対して、個人のリスクに応じた改善目標・計画の設定と、疾病教育・生活習慣介入（働きかけ）を行い、疾患の発病・重篤化抑制と病状の改善を目的としている。
　今後の予定は、今秋に「ヘルスケア事業共同研究会」を立ち上げ、企業、健康保険組合をはじめ、日本アイビーエム、松下電器など5社が参加する。同研究会の運営には三菱総研が全面的に協力する。
　
　●損保ジャパン総合研究所は10月12日、「ザ・ファクトブック2004アメリカ損害保険事情」（CD−ROM形式、2,500円）を発行した。米国保険情報協会の同書を翻訳したもの。
　目次は、「世界の保険市場」「米国の保険業界」「損害保険の種目別状況」「損害」「コストに営業を及ぼす要因」など。
　また、同協会の「米国の保険用語」も翻訳し、同社ホームページに掲載している。
　
　●東京海上日動は10月7日、確定拠出年金「総合型」の受託企業数が500社を突破した発表した。
　同社は「総合型規約」（東京海上日動なっとく401k総合型企業年金規約）を開発。2001年12月から中堅・中小企業を対象に運営受託に取り組んでいる。10月5日現在、受託企業数は509社（導入済み253社、内定256社）。
　また、10月1日付けで組織変更を行い、「金融営業・401k推進室」を「401k・投信営業推進部」に格上げ。専任要員も25人増進して100人体制とした。
　
　●AIGは10月6日、「AIG長崎ビル」（仮称）建設を12月から着工する、と発表した。
　立地は長崎常磐・出島地区。敷地面期8019?、延床面積2万279?(1階〜5階)。竣工は来年12月の予定。
　同グループの生保会社（アリコ、AIGスター生命、AIGエジソン生命）は2002年からコールセンター業務や契約・給付業務の一部を長崎市内に移管。関連2社と合わせ約1,200人の社員が4ｶ箇所のビルで勤務しているが、AIG長崎ビルに順次集約する。
　
　●アクサ生命は10月4日、低払いもどし金型定期保険「Fair Wind」（フェアウインド）を発売。その商品広告キャンペーンの一環として新作TVコマーシャル「社長ロビー」篇を放映中。11月14日まで。
　また、555人の中小企業経営者を対象にアンケート調査を実施。その結果を「555人の社長さん白書Part2」（A4判・15頁）を発行した。さらに、今回のTVコマーシャルオンエアと平行して、10月から2ヵ月間、「社長さん白書アンケート」キャンペーンを実施する。

　2004年10月12日

　●住友生命とアリコジャパンは10月8日、業務提携を行うと発表した。
　両社は、住友生命がアリコジャパンの保険商品を販売するための代理・代行の認可も取得した。
　業務提携の内容は、１）住友生命の営業職員によるアリコジャパンの「ガン保険」の販売＝10月から住友生命で発売を開始した真新医療保険「ドクターＯＫ」などにアリコのガン保険をセットしていく、２）新しい顧客サービスなどの共同開発・展開　３）その他両社が合意する業務の３点。
　今後、両社で提携委員会を設置し、提携推進とともに各分野における検討内容を具体化し、顧客サービスの向上を図っていく。

　●朝日生命10月8日、経営改善計画「サクセスＡ」の進捗状況を発表した。
　04年度上半期の新契約年換算保険料（新契約＋転換純増加）は、第三分野では前年比約130%、全体では前年比約90％とする一方、解約・失効契約年換算保険料は、前年同期比約55％と大幅な減少を見込む。
　9月末のソルベンシー・マージン比率は、ほぼ前年度末並みの500%台半ばの水準を確保（前年度末は560.3%）。
　国内外の市況の変動を受け、04年9月末の株式含み損は約190億円（前年度末は49億円）、有価証券全体の含み損は約470億円（前年度末は244億円）となり、若干増加した。

　●太陽生命は10月から「大阪コールセンター」（70ブース）を開設し、業務を開始する、と発表。
　コールセンター業務はT&Dカスタマーサービスに委託する。現在、さいたま市のコールセンター（80ブース）業務と合わせ東西２センター体制となる。
　
　●ピーシーエー生命は10月1日、変額年金「PCAプラチナインベスト」に付加できる「年金払特約」を発売。死亡保険金を毎年分割で受け取れるのが特徴。確定年金として5年、10年、15年、20年の中から選べる。

　●AIUは10月１日、三和コムテックと提携し、ホームページへの不正アクセスによる個人情報漏えいを補償するサービスを開始。
　AIUは同サービスに特化した個人情報漏えい保険を新たに開発し、三和コムテックのセキュリティ製品に付帯する。
　標準の補償内容は１事故で最大500万円。導入コストは年間29万8,000円。
　
　●東京海上日動フィナンシャル生命は10月１日、地方銀行を募集代理店とする変額個人年金保険「ねんきん新世代」を発売した。
　「ねんきん新世代」は、基本的には同社が９月21日から東京三菱銀行で販売している「アズユーライク」同一の機能を持つ商品。
　特長として、運用の結果を問わず、運用期間満了時に積立金額に年金原資を加算するプランがあり、１）基本プラン、年原資加算プラン、年金原資保証プラン、の３つのプラン間で「プラン変更」が可能、２）積立金額が目標額に達した場合、自動的に知らせる機能など、を挙げることができる。　
　
　●クレディ・スイス生命は10月1日、新変額個人年金保険「リズナブール」を発売した。募集代理店は但馬銀行。全72店舗で取り扱う。
　「リズナブール」（Reasonable＝合理的）は、極めてシンプルな保障内容であり、普通死亡の場合には一時払保険料相当額の最低保障はあるが、年金原資は運用期間満了時の積立金額である。
　名前が示すとおり運用期間中の費用を極力抑えている。主な特長として、１）早期解約・減額時の解約控除がない、２）運用期間中の保険関係費の水準を抑えた、３）銀行取扱商品では日本初となる中国株式型特別勘定を揃えた、などを挙げることができる。

　2004年10月5日

　●住友生命は10月4日、三重銀行とのATM提携を開始した。同行のATM259台で契約者貸付および利用可能額の照会ができる。同行は、変額年金「たのしみVA」（年金原資保証型）を発売している。
　
　●富国生命とセコム損保は10月4日、第三分野のセット商品を、富国生命の営業職員チャネルを通じての販売を開始した。
　今回のセット商品は、セコム損保が新たに開発したガン保険「自由診療保険メディコムプラス」を、富国生命の「医療大臣」にセットして販売するもので、自由診療から保険診療まで幅広い医療ニーズに応える生損一体型商品となる。
　また、今般の販売にあわせ、富国生命はセコム損保との業務の代理・代行認可を金融庁より取得。セコム損保の損害保険募集代理店としてセット商品を販売することになる。
　　
　●ハートフォード生命は10月4日、積立利率変動型個人年金「ソナタ」「レガード」を但馬銀行（兵庫・豊岡）、駿河銀行（静岡・沼津）、泉州銀行（大阪・岸和田）で販売した。ソナタは円建て、レガートはドル建てで、駿河と泉州はソナタだけを発売。
　
　●東京海上日動火災は10月1日、合併第一弾商品として長期医療保険「ロングライフミニ」を発売した。
　商品内容は同じミレアグループ傘下の東京海上日動あんしん生命の「メディカルミニ」に準ずる。
　今回、東京海上日動が「ロングライフミニ」の販売に至った背景には、同社代理店で「メディカルミニ」の販売委託契約を東京海上日動あんしん生命と締結している代理店と、締結していない代理店があり、本体自身の医療保険商品投入を求める声が強く、新会社発足を機に同様な商品としてこれら代理店向けとして発売した経緯がある。
　主な特長として、１）保障は疾病入院、災害入院、手術の３つに絞り込み、シンプルかつ低価格を実現、２）保険料払込期間内の解約返戻金をゼロとし、保険料払込満了後は通常の30％の水準とした。
　
　●アクサ生命は10月2日、テレビコマーシャル「社長ロビー」篇の放映を開始した。
　同CМは、10月4日から販売開始となる中小企業経営者向け新商品低払いもどし金型定期保険「FairWind(フェアウインド)」の商品広告キャンペーンの一環として行うものです。
　
　●ピーシーエー生命は10月1日、変額個人年金保険（無配当）「PCAプラチナ　インベストメント」に付加することができる「年金払特約」を発売した。
　「PCAプラチナ　インベストメント」は、保険料の払込方法の自在性に加え、今回の特約の追加により保険金の受け取り方法の自在性も高めた。

　●アリコジャパンは10月1日、エイズ患者・HIV（エイズウイルス）感染者への社会的支援事業及びエイズに関する啓発普及事業等に係わる民間ボランティア団体をサポートしている「日本エイズストップ基金」に対し、200万円を寄付した。
　同社が昨年の創立30周年を機に、継続して行っている社会貢献活動の一環として実施したもの。

　●アクサ生命は10月1日、営業組織の再編を行ない、4チャネル体制として、事業基盤の強化を図る。
　CCI（商工会議所会員などの中小法人）、ライフプラン・アドバイザー（個人顧客）の2つの専属営業チャネルを「アクサアドバイザー」として統合。
　企業・官公庁などを対象にするコーポレートソリューション、代理店担当のAGは「アクサパートナー」と「アクサコーポレート&エージェント」に再編成。また、バンカシュランスとして「アクサニューマーケット」は陣容を大幅に拡充して、銀行窓販と新市場開拓に取り組む。
　
　●日本興亜損保は10月1日、100％出資する安田ライフダイレクト損保の社名を「そんぽ24損害保険株式会社」に変更して新スタートした。取扱商品はリスク細分型「そんぽ24自動車保険」。消費者への直接販売と、媒介方式による代理店販売を併用する。
　
　●三井ダイレクト損保は10月1日、携帯電話などのモバイル端末から自動車保険料の即時試算のできる「保険料見積請求サービス」を開始した。業界初。
　
　●ソニー銀行は10月1日、ソニー損保の住宅ローン専用長期火災保険「ソニー損保の火災保険for MONEYKit」の販売を開始した。
　同行の住宅ローン利用者向けの窓販専用商品で、住宅や住宅を取巻くリスクに対し、補償内容を厳選してパッケージ化した。

　●朝日生命は10月1日、毎年7月に同社と関連会社役職員による全社的な募金活動（「朝日の月醵金」」）を実施しているが、今年度は、役職員からの募金に会社からの拠出金を加えた総額572万円を、社内の選 考委員による投票で選ばれた社会福祉などの分野で活動する11団体へ寄付した。
　「朝日の月醵金」は、1958年に開始し、今年で47回目。募金の累計額は約2億6,700万円になった。
　
　●マニュライフ生命は10月1日、日本全国15ヵ所の自社保有のオフィス・ビルディングの名称を一斉に「マニュライフプレイス」とした。
　オフィス・ビルディングの名称を統一することで、各
地域における同社の存在感を更に高め、ブランドイメージを強化していく。
　　
　●通販代理店の最大手、アドバンスクリエイト（本社大阪）は10月に保険ショップ「保険市場」を初めて千葉県、佐賀県に出店。これを含め11店舗を開設。今年1月からで全国24都道府県・56店舗となる。
　店名は、北千里店、堺プラウ店（大阪）、尾張旭店、春日井店（愛知）、松江店（島根）、佐賀大和店（佐賀）、御経塚店（石川）、福山店（広島）、近江八幡店（滋賀）、新浦安店（千葉）、甘木店（福岡）
　
　●大同生命は9月28日、子会社の大同興産、大興ビルサービスを解散する、と発表。2005年3月期中に清算を完了する見込み。2社は大同生命所有ビルの不動産管理業務、清掃業務を行なっていた。
　
　●あいおい損保は9月28日、確定拠出年金事業に進出をすると発表した。
　野村証券、野村年金サポート&サービスと業務提携を行い、来年7月の業務開始をめどに、今後準備を進める。
401kプランでは、中小企業向け「総合型プラン」を中心に、大企業・中堅企業向け「単独オーダーメイドプラン」、自営業者向け「個人型プラン」を予定。

　●JA共済連は9月27日、2003年度から04年度にかけ、JA関連医療機関（全国98病院）に緊急医療・リハビリ危機、高規格救急車など総額30億円の助成を行なった、と発表。

　●損保ジャパンは11月から自動車保険「ONE −do」の「安心更新サポート方式」をスタートする。同保険は04年1月から発売。来年1月に満期を迎える契約者向けに、これまで別々に案内していた満期案内はがき、パンフレット、重要事項等説明書、おすすめ提案書（見積書）などを一体化し、わかりやすく説明した「安心更新案内」を開発。
　更新前に同社から直接、契約者に送付するので、更改後の契約内容を十分検討できる。その後、代理店からの説明を受けるので、納得感、安心感が高まることが期待できる。
　
　●朝日生命は9月29日、本社を東京・千代田区大手町の朝日東海ビル(当社共同所有ビル)に移転し、本年12月27日から業務を開始すると発表した。
　新本社は、所在地東京都千代田区大手町2−6−1 朝日東海ビル 電話番号：03−6225−3111（代表）。
　
　●マスミューチュアル生命は、9月7日開催の取締役会・臨時株主総会で、10億円の増資（資本準備金5億円を含む）による財務基盤の強化を行うことを決議した。