ニュース 2004年9月
2004年9月29日
●朝日生命は10月4日、家族（同一世帯内）の通算取引額が3,000万円以上（新契約同時加入を含む）ある場合、「保険王」の保険金額の加入要件を緩和する「家族まるごと優遇制度」と、保障見直し時の初回保険料等を積立金から充当する「キャッシュレス保障見直し制度」の取り扱いを開始する。
●アクサ生命は10月4日、低払いもどし金型定期保険「LTTP FairWind（エルティーティーピーフェアウインド）」の販売する。
同商品は、低払い戻し期間中の払い戻し金を通常の70％に抑えることで、従来の定期保険に比べて保険料を最大約19％カットした。
「低払いもどし期間」は、「55歳低払いもどし期間型」「60歳低払いもどし期間型」「65歳低払いもどし期間型」「70歳低払いもどし期間型」の4タイプから選択できる
●日本興亜損保は10月1日、海外旅行保険の補償内容を拡充する。
補償対象となる感染症の拡大では、SARSをはじめとする14に加え、鳥インフルエンザ、ウエストナイル熱など日本人旅行者の罹患の恐れのある12を追加。
また、テロ対応では、旅行のキャンセル費用、安全確認検査などでスーツケースの錠が壊された場合の修理費用も補償する。
●東京海上と日動火災は10月1日に合併し、新会社「東京海上日動火災保険」として発足するが、テレビCM「無事故の男？」にSMAPの木村拓哉さんを起用。これまでSMAPを起用してきたが、その第三弾として木村拓哉さんが単独で出演。
「保険」とは何かを改めて問い直す企業広告で、「東京海上日動」のブランディングを図るのが狙い。今後、SMAPのメンバーがさまざまな形で登場する予定。
●共栄火災は10月1日、海外旅行保険の補償内容を拡充する。
補償対象となる感染症の拡大では、SARSを始めとする14に加え、鳥インフルエンザ、ウエストナイル熱など日本人旅行者の罹患の恐れのある12を追加。
また、テロ対応では、旅行のキャンセル費用、安全確認検査などでスーツケースの錠が壊された場合の修理費用も補償する。
●住友生命は９月28日、同社医療保険「がんに備えるかしこい保険」の簡易版と言える「ドクターＯＫ」を発売した。
主な特長として、１）対象手術は健康保険制度にリンクし、手術名を問わず給付金を支払う、２）健康祝金を付加した場合（?型）、５日以上の入院１回しても祝金を支払う、３）死亡・解約返戻金をなくした、などを挙げる。
●三井住友海上は9月21日、中小企業専用の「簡易型取引信用保険」を業界で初めて開発、発売を開始した。
中小企業の売上債権の貸倒リスクを包括的に補償するもので、取引先の信用状況によって設定する支払限度額は１取引あたり最大1,000万円、取引先数は最低15社以上。
●第一生命は9月21日、第56回「保健文化賞」の贈呈式を開催した。受賞者は、「がんの子供を守る会」など10団体と、佐々木正美さんなど個人5人。感謝状とともに賞金（団体300万円、個人150万円）を贈呈。翌日の22日、受賞者は皇居で天皇皇后陛下の拝謁を賜る。
これまでの受賞者総数は544団体、個人278人。
●三井住友海上は9月17日「CSRレポート2004」（A4変形判・53頁）を発行。
今回の特長として、金融業界初のCRS会計を掲載。「CSRは戦略的投資」という認識に立ち、そのコスト効果を定量的に計測しまとめた。高齢社会と保険、タイのモータリゼーションと保険などの実践例も。発行部数は4万部。
●損保ジャパンは9月17日、11月から自動車保険「ONE −do」の「安心更新サポート方式」をスタートする、と発表。
同保険は04年1月から発売。来年1月に満期を迎える契約者向けに、これまで別々に案内していた満期案内はがき、パンフレット、重要事項等説明書、おすすめ提案書（見積書）などを一体化し、わかりやすく説明した「安心更新案内」を開発。
更新前に同社から直接、契約者に送付するので、更改後の契約内容を十分検討できる。その後、代理店からの説明を受けるので、納得感、安心感が高まることが期待できる。
●オリックス生命は9月13日、通販の主力「ダイレクト定期」のテレビCM「お菓子作り篇」と「お茶のお稽古篇」を制作、東京、大阪地区でオンエアを開始。女優・鶴田真由さんを起用した第2弾。
●日本損害保険協会は9月3日、ウェブ上で「STOP THE自動車盗難アンケート」を実施。期間は10月31日まで。抽選で旅行ギフト券3万円分（20人）、盗難防止警報機、携帯ストラップなどを300人にプレゼント。
また、昨年から10月7日を「盗難防止の日」と決めたが、今年も全国47都道府県で防犯啓発活動を実施する。東京では、バトミントンの元オリンピック選手でスポーツキャスターの陣内貴美子さんを「盗難防止リーダー」に任命するなどのイベントを行なう。
ちなみに、2003年の自動車盗難認知件数は史上最悪の6万4,223件。
●第一生命は9月3日、契約者向けサービス「ドリームパッケージ」の内容を拡充。「ドリームパッケージ」インターネットサイトの新規開設や、オンラインショッピング優待、日本旅行「宿ぷらざ」優待、懸賞応募、レンタカー利用料金特別割引を追加した。
●エース損保は9月から駐日外国人向けに「International Personal Insurance」（IPI）を発売。IPIは動産および賠償責任を全世界で包括的にカバーする総合保険。
家財、貴金属など個人の生活用動産は、火災、洪水や盗難に限定せず全世界担保で補償。地震による財物損壊でも全国一律の保険料で、最大60％まで補償する。
賠償責任補償は、個人賠償責任保険とエクセス（上乗せ）個人賠償責任保険の2タイプある。
IPIは2種類の補償を1枚の申込書で契約することができ、クレジットカードによる保険料支払が可能。
2004年9月24日
●第一生命は10月2日、45歳以上の「ミドル・シニア世代」向け商品として、終身医療保険をベースにした組み立て型の5年ごと利差配当付終身医療保険「主役宣言」を発売する。
同商品は、病気やケガによる1泊2日以上の入院、生活習慣病や女性特有の疾病の治療を目的とする入院などを保障する終身医療保障をベースに、死亡保障などの充実を図った。
保険料払込免除特約、特定疾病保障定期（終身）保険特約「シールド特約」、障害保障特約「スーパーリライ」、特定状態収入保障特約「インカムサポート」、介護特約「介護サポート＋」などの特約を付加することで、さらに保障を充実することができる。
●三井生命は10月1日、医療終身保険「スーパー快適生活−Ｒ」と、10代と20代向けに医療保障を重視した生存給付金付定期保険「プロローグМ」を発売する。
前者は、同社所定の条件のもと３大成人病や障害状態、要介護状態になった場合、一時金を支払うほか、以後の保険料が払込免除になる。保険料は終身払込みとし、更新による保険料のアップがない。
後者は、死亡保障を抑えることで保険料の負担を軽減。ケガや病気の入院に１泊２日から対応する。保険期間は10年。満期時に生存給付金を支払う。
2004年9月22日
●プルデンシャル生命は9月22日、あおば生命の買収についてタワー･エス･エイと最終合意したと発表した。買収額は200億円（約1.8億ドル）。今後、金融庁の許認可を得て、年内に子会社化するとともに、2004年度末までに合併作業を完了する予定。
あおば生命から１年前にオファーがあり検討を進めてきたもの。買収後の営業戦略については今後つめていくという。
〈9月14日アップのクレディスイス生命の記事に訂正がありました〉
2004年9月21日
●東京海上日動フィナンシャル生命は9月21日、投資型年金では日本初の機能を持つ「アズユーライク」（お気に召すまま）を東京三菱銀行本店と一部支店で発売した。
基本プランをメーンに、運用の結果を問わず年金原資を加算するプランと、運用が元本割れした場合に元本分を年金原資として最低保証するプランの合わせて3つのプランを用意している。
主な特長は、1）運用の結果を問わず、運用期間満了時に積立金額に年金原資を加算するプランを用意（日本初）。この場合の年金原資は、年齢と運用期間により男女別に設定されている率を、基本保険金額（一時払保険料）に乗じて求める、2）一定条件のもと、プラン間での変更を可能にした（日本初）−−など。
なお、11月1日からは東京三菱銀行の全店で販売する。
●日本損害保険協会は9月16日、台風16号の支払保険金は793億円の見込みだと発表した。
7月には新潟・福島、福井の集中豪雨、台風は16号、18号をはじめ史上最多の7度の上陸を記録するなど、損保業界にとって、自然災害による保険金支払いが急増している。
●日本商工会議所は「個人情報漏えい賠償責任保険制度」を導入、11月から約154万の会員事業所を対象に募集を開始する。
同制度は、共同保険方式（中小企業PL保険制度と同じ方式）で、三井住友海上が幹事会社となる。制度の特長は、加入企業に無料でリスク診断サービスを行ない、企業の情報管理体制の現状分析、漏えい防止策などのアドバイスを行なう。
補償内容は、従業員に犯罪によって企業が管理する個人情報が漏えいした場合に、企業が支出した損害賠償金や訴訟費用、謝罪広告掲載費用、被害者への見舞品購入費用など。
同制度は団体契約なので、保険料が割安になる。保険開始は2005年3月1日。
●明治安田生活福祉研究所は9月15日、「生活設計白書2004年度版 よくわかる わたしの年金」（B5判・64頁）を発行。95年から生活設計に関する「白書」を刊行、今回で10回目を迎える。
●富国生命は9月10日、日新火災との「業務の代理・代行」認可を取得。日新火災の損保募集代理店として、9月15日から営業職員が損保商品を発売する。
●通販代理店のアドバンスクリエイトは9月3日、保険ショップ「保険市場」を東京・西葛西のジャスコ葛西店に出店した。9月の出店はこれを含め11店舗。茨城県、島根県、新潟県、岡山県にも初めて出店する。
店名は、葛西店、富谷店（宮城）、勝田店（茨城）、武蔵境店（東京）、多賀城店、利府店（宮城）、浜田店（島根）、広島店、新潟木戸店、新潟店、岡山店。
今年1月から保険市場の全国展開をスタートし、これで全国22都道府県・45店舗となる。
●鳥取生保協会は8月27日、鳥取県民総合福祉大会で「鳥取県社会福祉協議会会長表彰」を受賞した。同協会では1994年から営業職員の募金活動を行い、それを基に福祉巡回車を寄贈。累計台数は22台。募金活動の合計額は736万円。
井本浩協会長（日本生命・鳥取支社長）は「福祉巡回車の寄贈も11年目を迎え、昨年末の募金活動には1,667人の営業職員から61万円が寄せられた。地域に根ざした活動の一環としてこれからも継続していきたい」と挨拶した。
2004年9月14日
●JA共済連は9月9日、JA全中とともに9月13日から10月5日まで、共済掛金控除制度拡充のための全国署名運動を実施する、と発表。署名目標は150万人。
●三井生命は9月8日、同社職員が8月31日、千葉県内で車上狙いの盗難に遭い、成田市の既契約者303人の情報が盗まれた、と発表した。
氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号、加入保険種類が記載されている。情報の不正利用の事実は確認されていないという。
●損保ジャパンひまわり生命は9月7日、東京中央LC支社を開設。ライフカウンセラーの所属するLC支社は、赤坂、池袋、市ヶ谷、横浜、近畿に次いで6支社目。ライフカウンセラーは約140人。
東京中央LC支社の五味秀朗支社長は、市ヶ谷のセールスマネジャーから抜擢された。支社長と3人のセールスマネジャーでこれからライフカウンセラーのリクルート活動を行なう。
●第一生命は9月7日、会長・社長就任披露パーティーを東京港区のホテルオークラ「平安の間」で開催。政財界関係者など延べ1,600人が詰めかけ、台風18号接近の熱気を圧する盛会の中、森田富治郎新会長・斎藤勝利新社長就任による社業の躍進を祝した。
●金融庁は9月6日「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」を金融審議会特別部会に提示。金融庁は同部会での議論を深めた上で、10月中にパブリックコメントに付す予定。
●ハートフォード生命は9月6日、円建・ドル建2種類の積立利率変動型個人年金保険を発売した。商品名は、円建が「ソナタ」、ドル建が「レガート」。
主な特長として、1）積立金の運用益を毎年受取可能（自動引出）、2）利率保証期間は更新可能、3）解約・一部解約 時は市場価格調整を適用、4）他の年金へ転換可能荘内銀行が、同日から取り扱いを開始している。大改正に特 変額年金専門会社であるハートフォードは、04年6月末で件数が12万6,052件、資産残高は1兆113億円と1兆円を突破している。また、04年3月末における資産残高ベースのマーケットシェアは約27％でトップを占めている。x払額が今年7月末で3兆0,062億円となり、3兆円の 大台を突破したと発表した。支払件数は129万件。
第1回目の支払いは1975年5月で、29年3ヵ月にわたる累計となり、1兆円の突破は95年12月、2兆円は2000年10月だった。
●クレディ・スイス生命は９月２日、「企業の発展に合わせた保障を提供」を謳った逓増定期保険特約「ウルトラ・エイペックス?」を発売した。
主な特長として、１）特約保険期間中の保険料は変わらず、一定期間経過後、特約保険金額が毎年50%複利で逓増する。特約保険金額は契約時に定める保険金額の5倍になるまで逓増し、その後は一定となる、２）逓増開始するまでの期間は6年〜12年より選べる、３）経営者に万一のときのための死亡退職金・弔慰金の財源として、また、事業保障資金として利用できる、４）解約払戻金を勇退時の退職慰労金の財源として活用できる、などを挙げる。
〈訂正：9月14日アップの本記事で、同社が逓増定期保険特約を初めて発売したように記述しましたが、改定販売の誤りでした。お詫びして訂正します。9月22日〉
●プルデンシャル生命は9月2日、変額保険の特別勘定に「REIT型」を追加設定。特別勘定に「REIT型」を設定するのは業界初。これで特別勘定は6つになる。2004年7月末の保有件数は18万1,509件（保有契約件数比率14.2％）。
●AIGエジソン生命は9月1日、長崎市にコールセンターを開設した。
これまで横浜で行なってきたコールセンター業務を移し、12月以降、全てのコールセンター業務を長崎に移設する。
オペレーター約100人を現地で新規採用する。長崎コールセンターのフロア面積は717?、ブース数は100席を予定。
すでに、グループ生保のアリコが長崎にコールセンター業務を集約化しており、同社でもコスト削減効果を期待する。
2004年9月7日
●インスウォッチは10月14日、「最新医療事情セミナー」を第一ホテル東京シーフォートで開催する。
医療事情に関する知識を３部構成で多面的に吸収できるようにしたもので、医療保険販売に役立つ内容となっている。
第一部「医療における諸問題−健保財政、セカンドオピニオン−」＝医療経営アドバイザー・石鍋秀和氏
第二部「がん治療最前線−重粒子線治療の現状と将来展望−」＝東京大学名誉教授・放射線医学総合研究所前所長・平尾泰男氏
第三部「今後の医療保険のあり方−顧客ニーズを充たす医療保険−」保険ジャーナリスト・中崎章夫氏
参加費3,000円、お申し込みはフリーダイヤル0120-227-314（平日10時から17時まで） セミナー案内PDF
●三井ダイレクトは9月4日からお客さまセンター、さくさくヘルプデスクの土日・祝日の営業時間を午後8時まで延長する。なお、平日は午後10時まで。
●アイエヌジー生命は9月1日、最短10年の運用でも年金原資を最低保証する変額個人年金「アイエヌジースマートデザイン10」を発売した。UFJ銀行が販売する。
今回の「スマートデザイン10」により、UFJ銀行が販売する投資型年金は、アイエヌジー・日本生命がそれぞれ2種、アリコジャパン・T＆Dフィナンシャル・三井住友海上シティがそれぞれ1チューリッヒ生命は9月1日、同社では初の「医療保険」を発売した。
販売プランには、入院と手術のみ保障する基本プランと、特定疾病時には入院給付金や手術給付金を追加して支払う充実プランがある。それぞれに本人型、夫婦型がある。
入院日額を8,000円、1万円、1万2,000円の3パターンに絞り、加入手続きの簡便さを図っている。
「手軽な保険料で入院・手術時の自己負担に応える」を標榜し、これにより顧客層の更なる拡大を目指す。
●東京海上と東京海上リスクコンサルティングは8月31日、「お住まいのリスク診断プログラム（地震編）」を開発した。
代理店オンライン「ミレアパートナーズネット」の端末上で、顧客が住宅の地域と40の質問に回答すると、約３分程度でリスク診断レポートが出てくる。
地域の地震危険度、住宅の耐震性、家具の設置状況、日常の備え等を総合的に診断する一般家庭向け地震リスク診断サービスは業界初。
また、両社は日新電機と共同で「瞬時電圧低下・停電リスク診断プログラム」も開発。
●マニュライフ生命のMASCL（マスクル）累計受講者数が8月30日、2,000人を突破した。新人プランライト・アドバイザー用の研修プログラムで、延べ20時間のロールプイングを含む5日間の実践的な内容。
2002年7月以来、毎月1,2回のコースを開催し、同日に開講した第26期コースで、受講者数が2,025人となった。
●三井住友海上は8月26日、北海道ガスとの間で、「冬季気温変動リスク交換契約」を結んだ。契約期間は10月1日から来年2月28日まで。
電力・ガス業界では、収益変動を補完し合うリスク交換契約を活用するケースが増加。しかし、冬季は両業界ともに暖冬リスクを抱えているために、リスク交換がしにくく、特に冬季の収益の高いガス会社にとって、「冬季の気温変動リスク」回避は経営課題だった。
今回の契約では、同社が暖冬リスクを引き受ける一方、厳冬の場合は逆に北海道ガスから資金を受け取るスキームにすることでプレミアム（当初契約料）を圧縮している。
●あいおい損保は8月13日、賃貸住宅入居者向けの総合家財保険「ハイパー−家財クイック／ハイパー安心の鍵」を開発、10月から発売する。家財の補償、借家人賠償責任、個人賠償責任、修理費用をまとめて契約できるのが特長。
全国一律の保険料で、保険期間2年、保険料2万円の場合、家財の保険金553万円、借家人賠償責任2,000万円、個人賠償責任1,000万円、修理費用100万円となる。
同社によると、街の不動産屋さんも含めた「賃貸チャネル」として、代理店登録数が2500あり、年間販売実績は70億円。首都圏は2年更新が多く、更新時に新しい総合家財保険に切り替えていく。
●インターリスク総研（三井住友海上グループ）など6社で構成するBCIジャパンアライアンスは8月12日、１）BCM（事業継続管理）ニュースレターの創刊 ２）独自ホームページの開設を行なう。
同アライアンスは9・11米国当時多発テロ以降、世界的に注目を集めているBCMの普及・啓蒙活動を行っている。
●Ｔ＆Ｄホールディングスは8月12日、株式の売出しについて、売出価格（引受人の売買引受）を1株につき4830円と決めた。総額は869億4,000万円。引受価額は1株につき4630.80円。9月1日〜3日に受け付け、受渡期日は9月9日。
