ニュース 2004年8月
2004年8月31日
●総合保険代理店の（株）ビジネスコンサルタント（根本雅之代表）は、独自に開発した中小法人開拓向けの『共感セールスプログラム』を体験できる「ショートスクール」を10月16日（土）に開催する。
同プログラムは、専門家と連携を取りながら、何千という質問から精選し、絞り込んだアンケートをベースに、人間関係づくりから保険の提案、アフターフォローまでを１つにまとめた。挙績が不安定な法人攻略からの脱却を狙う。
（問い合せ 電話03-5796-2781）
●東京海上とNTTコミュニケーションズは9月から個人情報漏えいなどに対するトータルソリューションの提供を開始する。
同サービスは、NTTコミュニケーションズのセキュリティ教育、監査、マネジメント、システム構築・運営のノウハウに、東京海上の保険サービスを組み合わせたもの。
他社も個人漏えいに対する賠償責任保険を発売しているが、「事前事後トータルソリューション」が差別化ポイントになる。「事前対応」として、個人情報が漏えいしないセキュリティ環境を作り、万が一漏えいしたときには、賠償責任請求や謝罪費用の負担を「個人情報漏えい保険」（4月発売）でカバーするという「事後対応」もパッケージ化している。
●日本損害保険協会は8月23日、「地震保険広報キャンペーン」を9月5日まで実施。キャラクターに鳥越俊太郎氏を起用。地震保険の世帯加入率は全国で17.2％（04年3月末）にとどまっており、同協会では地震保険の正しい理解と地震保険の加入を呼びかけ、加入率アップに努める。
●JA共済連は8月20日、交通遺児育成基金に1300万円を寄付。同基金が設立された1980年から継続して、今年で24年目。これまでの寄付総額は2億8209万円。
また、7月の新潟・福島豪雨にかかわる共済金支払い見込額は約26億円（7月29日現在）。建物更生共済に加入している被害件数は新潟県が1872件（うち約1600件が支払い対象）、福島県は7件。自動車共済では新潟県で約500台を見込む。
●明治安田生命と滋賀銀行は8月20日、PFI事業「公務員宿舎三宿第二住宅（仮称）整備事業」を実施する特別目的会社「三宿NEXT株式会社」（本社東京、出資者清水建設）に対して、第一回目の融資を行なった。総額24億円の協調融資を行なう。
地銀がエージェントバンクとして融資団の主体となり、生保と組んでPFI事業へ協調融資を行なうことは、全国的にも珍しいケースという。
●アリコジャパンは８月16日から、変額個人年金保険「北斗七星?」を発売した。同社の営業職員・代理店が扱う。
「北斗七星?」は、特別勘定のラインアップに「米国ＲＥＩＴ（不動産投資信託）型」を加え、さらに死亡保険金の年金支払特約などを追加し利便性を高めた。
主な特長は、１）契約時の一時払保険料に加え、月々１万円から規則的増額が可能、２）特別勘定は、米国ＲＥＩＴ型を加えた11種類から選択可能、３）年金支払開始日の繰延べが可能（積立金を一般勘定へ振替）など。
●ハートフォード生命は8月6日、変額年金の保有件数が12万件を超え、資産残高が1兆円を突破して1兆113億円（6月末）になった、と発表。また、2004年度の第1四半期（4月〜6月）の販売実績は1,740億円。単純に1ヵ月600億円弱になる。
●ミレアホールディングスの100％子会社のミレアアジアは8月4日、台湾の損保「統一安聯物産保険会社」の買収について、アリアンツグループおよび統一グループと合意。株式売買は9月に完了予定。90％以上を取得する予定。統一安聯物産保険の元受収入保険料は約114億円。
ミレアアジアは02年12月、台湾で10位の損保「新安物産」に30％出資している。
●三井ダイレクト損保は8月1日、自動車保険の保有件数が30万件を突破した。今年2月に25万件を超え、その後約6ｶ月で30万件となった。
2004年8月24日
●日本保険学会は10月23日、24日の2日間、2004年度日本保険学会大会・総会を東京・紀尾井町の上智大学で開催する。
24日の共通論題のテーマは「販売チャネルの多様化の現状と課題」。論者は次のとおり。
龍谷大学・井口富夫氏「販売チャネルの多様化の現状と課題-産業組織論の観点から」、滋賀大学・小川功氏「生保創業期における銀行代理店制度のリスクと問題点」、神戸大学・久保英也氏「欧米の販売チャネルの動向と日本への示唆」、同志社大学・木下孝治氏「販売チャネルの多様化に伴う募集法制上の課題」など。
なお、05年度は10月29日、30日の2日間、小樽商科大学で開催する予定。
●住友生命は8月19日、「LIVE ONE」のテレビCM「クマのぬいぐるみ」を全国一斉に放映。イメージキャラクターの松嶋菜々子さんが出演。「短くても介護、一日でも入院」のフレーズで、介護保障と医療保障に強い保険であることを強調。
LIVE ONEは01年3月から発売、今年6月で250万件を突破した。
●日本生命は8月14日、企業イメージCM「愛する人のために〜改札篇」を全国放映。CMの主題である「愛する人のために」は、詩人の谷川俊太郎氏が69年に書いた作品のリメイク。バックに流れる音楽は「ニュー・シネマ・パラダイス」。
生命保険がもっている「人間の愛や優しさ」という原点の気持ちを映像・文・音楽でまとめている。
●アクサ生命は8月11日、アテネパラリンピック日本選手団に寄付金160万円を贈呈。アクサグループは2004年、「スポーツと障害」を共通テーマに、全世界でアテネパラリンピック支援のための社会貢献活動を展開している。
日本では、社内でイントラネットオークションを行い、約80万円の募金を集め、同社が同額を加算して、日本障害者スポーツ協会に贈呈した。
●ソニー生命は創立記念日の8月10日を「ボランティア・デイ」としているが、今年はクリーンボランティアを実施。188人の社員が青山一丁目、中野坂上の各オフィス周辺の沿道を清掃した。
●三井住友海上は8月9日、国連グローバル・コンパクトに参加することを発表。日本企業はまだ17社しかなく、金融機関では初めて。
人権、労働、環境、腐敗防止の4分野における10原則を順守し、より良き地球市民をめざすというプログラム。現在、世界の企業約1,700社が参加している。
同社は、CSR（企業の社会的責任）活動推進の一環として参加する。
●第一生命は8月9日、600億円の基金追加募集を実施した。基金総額（基金償却積立金含む）は3,600億円。今回の募集では証券化スキームを活用するとともに、公募方式を取った。償却期間は5年、6年、7年（各200億円）。
●損保ジャパンは8月5日、社内オンラインシステムのWeb化を完了するとともに、営業社員向け新端末5,000台の入れ替えも完了した、と発表。
これにより、年間約7億円のコスト削減ができる。
99年からWebベースの新システム基盤の開発と社内各種システムの新システム基盤への移行を順次実施。01年に事故対応システムと契約管理システム、02年には代理店システムをそれぞれ移行。
今回、社内向けの「清算収納」「契約照会」「保険設計」などのアプリケーションの移行が完了した。
●太陽生命は8月2日、従来の「やさしい保険（無配当無選択型医療保険）」を医療保障に絞り込んで保険料を抑えた「医療集中プラン」を発売した。
現行の「やさしい保険」には死亡給付金・災害死亡保険金が組み込まれていたが、これを外した。ただし、「基本プラン」に死亡保障等は残されている。
また9月2日からは、従来の「けんこうシリーズ」をリニューアルした新「けんこうシリーズ」を発売する。
基礎部分を特殊養老保険から無配当医療保険に変えた。
●アイエヌジー生命は8月2日、年金一括受取りする時でも年金原資を最低保証する変額個人年金「アイエヌジー投資型年金（年金原資最低保証型）」を発売した。
変額個人年金保険では、年金原資を最低保証することが最近のトレンドとなっているが、最低保証を適用するためには様々な条件が付いている。同商品は、運用期間が最短10年、一括受取でもOK、がアピールポイント。野村證券が販売する。
●日本生命は8月1日、ニッセイ・リースの第三者割当増資を引き受け、子会社化した。第三者割当増資の総額は29億9936万円で、日生が20億9,955万2,000円、オリックスが8億9,980万8,000円をそれぞれ引き受ける。ニッセイ・リースの資本金は1億円から30億9,900万円に増加。日生の出資比率は10.0%から50.4%になる。
ニッセイ・リースの2004年3月期の業績は、売上高が381億8,500万円、当期利益は2億4,700万円。
2004年8月12日
Web版夏季特集
生保各社の2003年度決算確定数値が8月2日にまとまった。当サイトでも「DATA」のコーナーで一覧表の掲載を予定しているが、主な項目をピックアップして先行してお届けしよう。
■原資があれば家族の思いをシェアできる
新契約では死亡保障商品が前年を大きく割っている。特に保険金の減少が目立つ。死亡保障が減少している背景には、家計とのバランスを考慮した必要保障額の見直しが響いている。当初はスポット的な提案だったものが、景気の低迷が長期化し、保障額は抑えて当り前ということになってしまった。死亡保障から生存保障へといった流れも、死亡保障を軽視する風潮を生んだ。
死亡保障に付加するリビングニーズ特約は、余命6ヵ月と診断された場合、3,000万円を上限に死亡保険金の一部を前払いするものだが、現行の医療保障商品では十分にカバーできない終末医療の費用などにも充当できる。多くの医療保険は入院を前提として給付金を支払うため在宅療養は保障外だ。
総額2,000万円の死亡保険金でもリビングニーズ特約は使えるが、それを使ってしまったら遺族はどうなるのか。「最期だからこのぐらいはしてあげたい」という家族の思いと、「こんなにしてくれる家族を平穏にすごさせてあげたい」という願いが極限の状態でぶつかる。それを必要保障額という、一見合理的に見える数字はなにも解決してくれない。
保険金が多くて悔やむようなことはない。多ければそれだけ極限での選択肢が増える。
例えば4,000万円の死亡保険金。生前に1,000万円を治療費に使い、3,000万円を家族に残し、遺族はそれを一時金や生活年金として受け取る。生前に、いい治療方法が開発されれたので1,500万円使って、遺族が2,500万円を受け取ってもいい。
そこに原資があればこそ、家族の思いがシェアできる。保険料のムダはあっても、保障額のムダはない。もちろん、両者は相関するが、より大きな保障をより軽い負担で手に入れることもできる。そこにプランニングの知恵がある。
月々の負担が大きければ、頭金制度の利用もある。予定利率高い時代のような有利さはないが、毎月の保険料を引き下げる効果はある。保険期間・保険種類なども吟味したい。その上で、売り手も買い手も「そこまで死亡保障を減らしてしまっていいのか」考えて欲しい。
□新契約の種類別（件、％、百万円）
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□個人保険新契約 地方別（件、百万円）
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