ニュース　2004年6月

 

2004年6月29日

　●大和生命は7月2日、医療関係特約「ガン保障定期保険特約」「新医療特約」「家族医療特約」を発売。
　今回の3特約は、基本的には02年に発売した「スピカメディカル」の補完用で、ガン罹患時など保障をより厚くワイドに確保したい、というニーズに応えた。
　
　●アクサ生命は7月2日、昨年6月に発売した「終身医療保険1095」のリニューアルを行い、取い扱いを開始した。
　リニューアルの内容として、「払いもどし金に関する特則」を主契約、介護終身保険特約および定期保険特約に自在に付加できるようにしたほか、特約として、「3大疾病診断給付特約(03)」「災害割増特約」「傷害特約」を加えた。

　●三井住友海上は6月22日、女性を対象にした投資に関する情報誌「MitSuKo　2004」(A4判・6頁)を発行。
　今年度のテーマは､オンナの「チカラ」を仕事で活かす。フリーカメラマンの小嶋美代さん、ソムリエの船戸加代子さん、キャリア&アドバイザーの渋井真帆さんが登場。02年7月に続き、3回目の発行となる。

　●日本興亜損保は6月21日、デジタルカメラで撮影した事故画像データの集中管理を行なう「画像管理システム」を稼働。事務の早期化による事故対応サービスの迅速化、ペーパーレス化による業務の効率化を図る。
　
　●三井住友海上きらめき生命は6月21日、2003年度末のエンベディッド・バリューを公表。前年度末に比べ117億円増加して、749億円。その内訳は純資産価値が276億円、保有契約価値は473億円。うち新契約価値は71億円となった。
　開業時96年10月資本金200億円、98年4月の増資100億円に対して、年平均13.9%の価値増加を果たしてきた。
　
　●アイエヌジー生命は6月21日、「第9回愛と夢の童話コンテスト」の作品を募集。テーマは「いま、次の世代に伝えたい愛と夢」で、創作童話なら題材、内容自由。締切りは10月15日。応募は400字詰原稿用紙10枚程度。
　
　●生命保険協会は6月18日、モラルリスク対策をさらに強化するために、「支払査定時照会制度」を創設する。発足は来年1月。生保協会に加盟するすべての保険会社が参加する。
　同制度は、生保協会が運営するネットワークセンターを経由して、他社に対して、同一被保険者の契約内容、保険金・給付金等の支払に関する情報を照会し、回答を得るもの。
　　
　●日本共済協会は6月14日、2003年度に受け付けた相談内容をまとめた。件数は2倍以上に増加しているのが特徴だ。
　相談者数は「個人」が634人、前年の2.6倍に増た。「団体」は116で2倍に増加。男女別では、男性が459人で2.7倍、女性も291人で2・3倍とそれぞれ増加した。
　内容は会員共済団体では、「自動車共済」がトップの228件。「任意団体について」は187件と2.6倍の問い合わせがあった。
　主な相談内容は、生命共済では、「加入時に子宮筋腫と知らなかったにもかかわらず、告知義務違反といわれ納得できない」など。
　
　●10月に合併する東京海上と日動火災は6月14日、積立保険のラインナップを大幅に見直し、「新積立傷害」と「積立個人財産総合」の2本立てとして、10月1日から発売する。
　これまで2社は合わせて17種類の積立保険を発売していたが、合併を機会にその整理・統合を行い、商品内容もよりニーズに対応したものに改善する。申込書などの各種帳票やシステムも集約し、契約事務の簡素化と效率化を図る。

 

　2004年6月22日

　●日本興亜損保は7月から医療補償保険「メディコ・スリム」を発売する。商品名は、販売中の医療保険「メディコ」のコンパクト版を意味する。
　補償は、疾病入院、災害入院、手術のみで、告知書一体型の専用申込書を使用し、契約手続きを簡素化している。
　疾病入院および災害入院は、日帰りから補償。支払限度日数は180日。手術保険金は、種類に応じて入院日額の10・20・40倍となっている。
　契約年齢=5歳〜79歳、保険期間=1年(80歳まで自動更新)、保険料払込方法=月払、入院保険金=5000円と1万円
　保険料に男女区分はなく、さらに10歳群団、5歳群団別の料率を採用している。
　
　●アクサ損保は6月14日、ヤナセと事故車両の修理業務に関して、業務提携を行なった。アクサダイレクトの自動車保険の契約者は、ヤナセの修理工場ネットワーク「ヤナセBodyshop Network」で事故により損傷した車両(輸入車中心)の修理サービスを受けることができる。
　アクサダイレクトは指定修理工場ネットワークの拡充を進めており、今回の業務提携で全国約460ヵ所となった。99年7月から営業を開始し、04年に契約者数は20万人になる見込。
　
　●アイエヌジー生命は6月14日から「アイエヌジー投資型年金(ラチェット型)」(正式名称＝一時払変額年金保険（04）B型)を発売した。
　この商品は、02年10月に地方銀行と提携し販売している「新一時払変額年金保険?型」で、特約として採用されていた「ラチェット死亡保障特約」を主契約に取り込んだことが特長の一つ(「ラチェット死亡保障」(ステップアップ死亡保障と呼ぶ会社もある)については後述)。
　また、従来ほとんどの変額個人年金保険では、早期の解約あるいは一部解約の場合、解約控除が適用されるがこの商品では適用されないことも大きな特長となっている。
　野村證券の本支店で販売する。
　
　●アクサ生命は6月14日、静岡銀行と販売提携を行い、一時払個人年金(定額)の発売を開始。これで同社の取り扱いは12行1信金となる。2002年10月からの銀行窓販の実績は1万9000件・保険料は1,250億円(5月末)。
　
　●第一生命は6月11日、千葉県・舞浜の東京ベイNKホールを6月30日に閉鎖する、と発表した。
　同ホールは1988年に完成し、16年を経て設備更新の時期になったが、莫大な追加投資が見込まれるために閉鎖することを決めた。閉鎖後の跡地利用は未定。
　
　●明治安田生命は6月8日、新会社として初のCM「時をこえて」シリーズをの放映を開始した。「第1回マイハピネスフォトコンテスト」の入賞作品・佳作のなかから、テーマ別に選んだ写真で構成。BGMに小田和正さんのオリジナル曲「たしかなこと」を使用。
　同フォトコンタストは昨年9月〜12月に実施し、2万2,678点の応募があった。
　
　●三井住友海上は6月10日、井口武雄会長が「保険の殿堂」入りが決まった、と発表。損保業界では3人目で22年ぶり。授賞式典は7月11日、ロンドンで開催される国際保険会議主催の年次セミナーで行う。「保険の殿堂」は、国際保険会議が運営するもので1957年に創設。
　生保業界では01年に日本生命の伊藤助成会長が選ばれている。
　
　●日本損害保険協会は6月9日、冊子「東海豪雨そのとき企業は(A4判・35頁)。2000年9月に発生した東海豪雨で、実際に企業が行なった地域に対する支援事例を取りまとめた。「工場周辺地域の災害ゴミの撤去」(自動車部品メーカー)、「店舗屋上の駐車場開放と値引販売」(スーパーマーケット)、「移動販売車によりカレーを提供」(カレー店チェーン)など。
　
　●自動車メーカー、マツダのグループ会社で、保険代理店のマツダエースは6月2日、ライフプランニング業務を本格的に開始した。
　同社は1970年から保険代理店業務を開始、98年11月からはマツダの従業員を対象にしたライフプランニングセミナーを開催。
　これまでに培ってきたノウハウを集大成し、ツールおよびサポートサポートシステムを開発・制作。ライフプランニング業務は約3時間の講義と個別コンサルティングで構成。今後、一般企業にも展開し、04年度は10社以上との提携を予定。また、代理店には有料で提供する。　
　
　●三井ダイレクト損保は6月1日、「この夏を録ろう!あのDIGAが30名様に当たる」キャンペーンを実施。7月15日まで。
　
　●あいおい損保など損保6社は5月31日、昨年8月から自賠責保険の共同システム「e-JIBAI」を進めてきたが、今回新たに5社が参加し11社による共同システムとなった。
　「e-JIBAI」は、電子決済により代理店から保険会社へのスムーズな保険料送金を実現。日本マルチペイメントネッソワーク運営機構が提供する収納サービス「ペイジー」を中心に、他のサービス利用も検討。「e-JIBAI」の運営は10月以降、順次開始する予定。
　参加する損保名は、あいおい、損保ジャパン、東京海上、ニッセイ同和、日本興亜、三井住友海上、それに新規参加の朝日火災、共栄火災、セコム損保、日新火災、富士火災。　　
　

　2004年6月16日
　
　●総務省は6月8日、「根拠法のない共済に関する調査」(中間報告)をまとめた。加入件数は306万件、掛金総額は約473億円、3分の1が責任準備金を積み立てていなかった。
　特定の法律に基づく規制を受けず、所管する行政庁もなく、保険商品を不特定多数に販売している「無認可共済」がここ4、5年急増。財務内容の実態が不透明な団体が多く、消費者保護の観点からも法規制などの対応が求められている。
　金融審議会金融分科会第二部会は無認可共済についての議論を始め、規制の範囲、具体的な方法について検討を進め、7月をめどに報告書をまとめる予定。

　●太陽生命と大同生命は6月7日、業務の代理または事務の代行(募集代理)についての認可を5月28日に取得したと発表。
　代理店委託手続き後に、太陽生命の営業職員は大同生命の定期保険を、大同生命の営業職員は太陽生命の医療系の商品を販売する。首都圏の各7支社から開始する。
　
　●JA共済連は6月7日、「幕張総合研修センター」の起工式を行なった。
　敷地面積は3万808?、延床面積3万3547?、地下1階・地上9階。研修室が33社、1日当たり最大収容人数1,405人。数宿泊室は300室、年間研修開催件数は約370。年間延利用者(宿泊者)数は約3万5000人。竣工は2006年1月、開館は4月。
　共済事業の人材育成の中枢となる総合教育センター機能を確立し、教育研修機能の高度化・效率化を図るのが狙い。
　
　●日本生命は6月3日、2004年度ニッセイ名作劇場「桃太郎の冒険」の東京公演を行なった。全国11都市で計26回公演をする。20万人以上の小学6年生を無料招待する。
　今年で41回目。1964年の第一回公演から昨年の40回公演までに3,853回公演、観劇児童数は昨年10月に累計600万人を超えた。
　
　●三井生命は6月3日、特別勘定指数(インデックス)、ユニット価格の一部誤算出によって、解約などの支払額にミスが発生したことを明らかにした。
　変額年金「M-VA」、変額保険では、4月2日から5月23日までの540件が対象となり、過少払と過大払の清算金額は約84万円。
　また、団体年金の厚生年金基金保険、新企業年金保険などについては4月2日から5月17日まで、5団体について精算金額は約10万円。
　
　●東京海上と日動火災は6月2日、今年10月の合併に向け、作業を進めているが、国内グループ会社40社を10月までに28社に統合・再編すると発表。
　新社名では、損害調査の「東京海上日動調査サービス」、事故受付の「東京海上日動安心110番」、保険代理店業の「東京海上日動保険サービス」(7月に統合)などがある。
　
　●東京海上あんしん生命は5月27日、2003年度末のエンベディッド・バリュー(EV)を開示。1,716億円で、前年度末に比べ323億円増加。その結果、03年度のROEは20.8%となった。
　1,716億円の内訳は、純資産価値が443億円、保有契約価値は1,273億円。新契約価値は86億円。
　
　●損保ジャパンは5月25日、国内線電話網をIP-VAN網へ統合。2003年10月から順次展開してきたが、全国75ｶ所の主要な店舗への導入が完了。これによって、年間約2億円のコスト削減を予定。

 

2004年6月9日

　●三井住友海上は6月4日、個人情報漏えいに対応する賠償責任保険「個人情報プロテクター」を発売。簡易リスク診断サービスを付帯し、経済的損失の補償だけでなく、関連会社であるインターリスク総研による企業の情報管理体制の分析、再発防止策のアドバイスも行なう。
律上の損害賠償責任を負担ｕﾏ額個人年金による「相続後」対策?用(特約)に対して保険金を支払う。
　プロテクト費用は、企業が同社に通知した日から180日以内に行なった事故解決のための費用を補償する。その費用は、1)コンサルティング費用、2)見舞金費用、3)広告宣伝活用費用、4)法律相談費用、5)事故対応（追加の人件費など）費用。
　
　●生保労連は6月3日、金融庁の高木祥吉長官に「銀行の保険販売に断固反対する職場決議」を手渡した。
　西村眞彰委員長は、高木長官に対して「生保の職場で働く組合員の思いを真摯に受け止めていただきたい」という趣旨の申し入れをした。
　
　●富士生命は６月２日、「終身医療保険」を発売した。同社が従来販売していた医療保険は80歳満了タイプだったが、今回は終身型に加え、保険期間の選択肢を広くした有期タイプも揃えるなど、従来以上に幅広い取扱を可能にした。
　主な特長として、１）主契約以外の保障は、必要に応じて選択可能で保険料を軽減できる、２）「解約返戻金のない保険契約に関する特則」を付加することで、さらに割安な保険料で加入可能、３）保険期間、払込期間、契約年齢範囲など契約条件を従来より幅広くした、など。
　入院初期費用に備えた「入院初期給付特約（７日型）」も併せて発売した。
　
　●アイエヌジー生命は6月1日、営業拠点による「エリア・フルサポート体制」の導入と営業拠点統括体制の変更を行なった。
　銀行・証券チャネルに対する販売支援業務を本社から営業拠点の担当に変更。営業拠点が地域内のすべての販売チャネルに対応する「エリア・フルサポート体制」を導入する。
　営業拠点統括体制では、北日本、首都圏、中部、関西、西日本の各営業統括部を廃止し、三大都市圏を統括する「営業第一本部」と、地方都市圏を統括する「営業第二本部」を新設。
　また、営業支援本部を新設し、これまで複数部門で分担していた営業推進施策、教育プログラム、営業支援ツール開発などを一元的に担当する。
　
　●ピーシーエー生命は6月2日、「夢の保険コンテスト2004」のグランプリを発表。今回が2回目の開催で、応募総数770点からグランプリ1作品と特別賞10作品が選ばれた。
　グランプリを受賞した「夫婦仲良し保険」は、結婚記念日から数えて5年ごとに夫婦が仲良く健康に暮らしていればボーナスがでるなど、夫婦ともに元気で長生きすればすれほどお得で楽しみな保険というのがコンセプト。
　特別賞は、「タイムカプセル保険」「子想い親想い愛情保険」「地球ありがとう保険」「ラストラブレター」「地球の子供たちへ、愛の遺産分配保険」「おすそ分け保険」「天国からのメッセージ保険」「貴方と育ちます」「喜び2倍・3倍サポート」「3世代270保険」。
　
　●全労済は6月1日、組合員・協力団体の窓口となる業務センターとして、「総合インフォメーションセンター」「総合事務センター」「総合審査センター」を設置した。総合インフォメーションについては、全国対応1カ所と各エリア対応6カ所に開設。
　2003年度・04年度計画の重点課題として掲げた、組合員の利便性と経営の合理化を目的にした経営改革の一部。これまで組合員との窓口は各都道府県本部が担っていたが、接点・窓口をより広げるためにセンター機能を設置した。
　
　●損保ジャパンひまわり生命は5月28日、03年度末のエンベティッド・バリューが1,364億円であることを公表。内訳は純資産価値が117億円、保有契約価値は1,247億円。また、1,364億円のうち新契約価値は135億円。ミリマンジャパンに妥当性の検証を依頼し、同社から意見書を受領している。
　　
　●日本郵政公社は5月25日、第一期決算を公表。簡保の三利源の状況は、死差益が約8,000億円、費差益は約7,500億円となったが、利差損は約2兆円となり、合計で約4,400億円のマイナスに転じた。
　一方、金利低下が若干緩和したことで追加責任準備金から2700億円の戻し入れ、株価上昇によりキャピタル益約4,900億円によって、利差損をカバーした。　

 

　2004年6月1日

　●あいおい生命は６月２日、“遺族保障と医療保障の２つのニーズを１つの商品で”を謳った新収入保障保険「ジャストワン」を発売した。
　収入保障に災害入院・疾病入院・手術給付をセットしたもので、保険料も標準体・優良体・非喫煙優良体と健康に留意した料率体型となっている。
　主な特長は、１）被保険者が高度障害に該当した場合でも、給付金部分は消滅しない、２）年金支払期間が最低支払保証期間に満たない場合、最低支払保証期間満了時まで年金を支払う、３）各種特則の適用で、健康状態・保障ニーズに合わせた保険料や保障の選択が可能である、４）災害入院、疾病入院の場合、入院給付金を支払う、など。

　●東京海上は5月27日、山陰合同銀行(本社松江市)と確定拠出年金事業に関する業務提携を行い、島根県、鳥取県内の企業を中心に総合型プラン「ごうぎん401kあんしんプラン」の提案を行なう。
　山陰合同銀行の預金残高3兆0,998億円、総資産3兆5,893億円。2県の事業所数と従業員数は、島根県が4万5,344事業所・35万人、鳥取県は3万1,926事業所・28万人。
　東京海上は確定拠出年金事業に力を入れており、これまでの受託企業数は278社(4月末)。このうち制度導入をした企業は142社、内定が136社ある。また、コンサルティング業務受託は884社。
　
　●生命保険協会は5月27日、2003年3月末の企業年金受託概況をまとめた。
　企業年金の資産残高は対前年比10・6%増の79兆179億円。金額では7兆5572億円増加した。内訳は、厚生年金基金が2・9%減の49兆9711億円、適格年金は6・7%増の20兆9,769億円、確定給付企業年金は2240.4%増の8兆0,700億円。
　また、業界別では、信託が62兆2,408億円、生保16兆4,832億円、全共連2,938億円となり、生保のシェアは20・8%となった。
　加入者数は、厚生年金基金が(1357基金)849万人、適格年金(5万9162件)777万人、確定給付年金(312件)135万人。
　
　●損保ジャパンは5月25日、社内内線電話網をIP-VPN網へ統合。コスト削減の一環として2003年10月から順次行い、全国75ヵ所の主要店舗への導入が完了した。これにより、年間約2億円のコスト削減ができる。
　
　●JTBベネフィット(JBF)は5月25日、防衛庁共済会(26万7,000人)の福利厚生業務を受託、4月からサービスを開始したと発表。補助金精算システムとJTBグループ店舗網でのサービスが評価された。
　福利厚生代行サービスはコートセービング施策のひとつとして、民間企業だけでなく官公庁・自治体でも急速に採用されており、03年には約8700社、380万人がサージス対象者となっている。
　また、JTBは、シニア世代の旅行需要を先取りするために、60歳満期型旅行積立「たびたびバンクリザーブ60」を発売。
　数年後に定年を迎える団塊世代(55歳〜57歳)を対象に、満期年齢は60歳。適用利率は毎月払コースが年利換算3%、一時払コースは2%。取扱い目標額は15億円。
　
　●日本興亜損保は5月21日、役員退職慰労金制度を廃止すると伴に、株式報酬制度を導入する。
　現行の取締役および執行役員の報酬は、「役割報酬」と「業績報酬」から構成されているが、役員退職金慰労金制度の廃止に合わせ、「基本報酬」「業績報酬」「株式報酬」の3つに再編成。
　株式報酬として、「株式報酬型ストックオプション」(権利行使価額1円に設定した新株予約権)を割り当てる。株式報酬型ストックオプションは基本報酬額比例で決まる。
　
　●三井住友海上が今年の１月、同社のプレゼント企画への応募者を対象として医療保険に関するアンケートを実施した。回答者数は158名、うち男性91名・女性67名で、平均年齢は47.１歳。
　同社は第三分野にも積極的に注力しており、昨年11月に発売した医療保険「ＶＩＶ終身」の販売件数はすでに10万件を超えている。同社は第三分野にも積極的に注力しており、昨年11月に発売した医療保険「ＶＩＶ終身」の販売件数はすでに10万件を超えている。
　質問と回答をいくつか拾ってみると−−
　
　「どんなとき、どういうきっかけで医療保険加入を考えるか(複数回答)」
　・身近な人(家族、知人)が病気やケガしたとき　62.0%
　・自分の健康に不安を抱いたとき　63.9%
　・医療費の自己負担が心配になったとき　59.5%
　・新聞・雑誌で医療保険の広告を見たとき　12.0%
　・TVで医療保険の広告を見たとき　10.1%
　
　「入院日額はいくら程度を希望するか(1つ選択)」
　・3,000円　2.5%
　・5,000円　30.8%
　・8,000円　10.1%
　・10,000円　8.9%
　・15,000円以上　7.6%
　
　「保険料として月額いくら程度が適当か(1つ選択)」
　・2,000円以下　14.6%
　・3,000円　30.8%
　・5,000円　32.3%
　・7,000円　8.9%