ニュース 2004年4月
2004年4月27日
●第一生命は4月19日、国内初となる定額･変額融合型の年金保険「年金工房」を発売した。
同商品は、変額個人年金「引出機能付災害2割加算型変額年金保険(H16)特別勘定群C型」に、一般勘定で運用を行う「変額年金積立金増額特約(一般勘定運用型)」を付加したもので、一時払保険料を定額部分と変額部分に分けて運用する点が最大の特長。
定額部分では、運用期間終了時点において年金原資を一時払保険料の何パーセントにするか設定可能な点も、「安全志向型」の顧客には大いにアピールしそうだ。
なお「年金工房」は、りそな銀行、埼玉りそな銀行を始め地方銀行3行でも発売する。また、商品内容は全く同一であり特別勘定の種類が異なる「年金工房M」をみずほ銀行、「年金工房S」を新光証券で発売する。
●生命保険協会は4月9日、2003年度第3回のトータルライフコンサルタント(TLC)として、新たに2,520人を認定。03年度の認定者数は第1回1793人、第2回1,525人で、合計で5,838人となる。
各社別では、アリコが809人トップ。次いで、第一生命490人、ソニー生命438人、東京海上日動あんしん生命363人、の順。
なお、93年からの認定者累計は8万3857人。
●富国生命は4月2日から従来の「ケア･イズム」をさらにパワーアップさせた介護保険「ケア･イズム アドバンス」を発売した。
保険料払込満了後(第2保険期間)に公的介護保険制度の要介護認定を受け、要介護2以上に該当している場合、保険金額を支払う(従来は保険金額の50%)。
「ケア･イズム」は、03年4月発売。積立型介護保険で、公的介護保険制度に連動して給付金を支払うものだった。今回、「ケア･イズム」の給付内容を改定するとともに、新特約3種も併せて発売した。
●日本損害保険協会は4月2日、「自動車保険データにみる交通事故の実態」(A4判･163頁)を発行。2002年度を対象に、交通事故による経済的損失額を推定。02年度は「人身損失額」1兆6,316億円、「物的損失額」1兆7,714億円、合計3兆4,030億円と推定。
●富国生命は4月1日、「富国生命スタッフサービス」を設立。資本金は5,000万円。主な業務内容は、労働者派遣業務、同社の厚生部門の業務受託など。労働者派遣業務は05年7月から営業を開始する予定。
改正労働者派遣法と改正職業安定法が今年3月に施行され、派遣期間の制限緩和、派遣先業種の拡大と規制緩和が進み、さらに派遣労働者の活用が見込める。
02年度の派遣労働者数は延べ213万人、前年度より22%もアップ。売上高は約2兆2,500億円となり、3年連続の増加といわれている。
2004年4月20日
●損保ジャパンと第一生命は4月19日、保険料支払い方法の多様化を図るため、「Pay-easy（ペイジー）収納サービス」の導入と提携コンビニエンスストアを7社から10社（第一生命は3社から16社）に拡大し、3万7,000店（3万9,000店）での取り扱いを可能にした。
●生命保険文化センターは4月16日、「生命保険判例集（第8巻）」を刊行した。監修は山下友信・東京大学教授が行い、119件に及ぶ判例について判決文全文と判示事項を掲載している。
●アクサ生命は4月16日、りそな銀行・埼玉りそな銀行と一時払い個人年金保険の窓口販売で代理店委託契約を締結した。5月10日から販売開始する。
同社は現在10行庫と提携しており、3月末時点で約1万8,000件、実収保険料は約1,100億円となっている。
●ＡＩＵは4月16日、富山市に顧客や代理店からの問合せに対応するコンタクトセンターを設立した。
同センターはコールセンター機能だけでなく、電子メール、ホームページ、ファクスなどでの対応も統合、一元管理することで的確なサポートを進めて行くとともに、新商品開発や事務改善にも役立てる。
●ＪＡ共済連は4月15日、2003年度の新契約推進実績（速報）を発表した。
長期共済は30兆1,535億円（対前年比99.8％）、うち生命総合共済＝15兆3,057億円（94.7％）、建物更生共済＝14兆7,344億円（105.7％）。年金共済は1,945億円（101.1％）だった。
●富士火災は4月14日、新型自動車保険「一般用総合自動車保険 ＦＡＩ」「家庭用総合自動車保険ＦＡＰ NEO」を発売した（保険始期は6月1日）。
前者は、運転者の年齢条件の呼称を「○○歳未満不担保」から「○○歳以上限定」としたほか、搭乗者傷害保険に「部位・症状別定額払」方式を導入や自動車事故の弁護士費用担保特約などを新設した。
後者は現行、自動付帯だった「相手自動車全損時臨時費用」などを各種特約として着脱可能としたほか、「35歳以上限定」の導入、年間最大走行距離区分がこれまで3区分だったものを、5,000キロ以下・5,000キロ超の2区分とした。
この他、共通の改定として、新車割引を対人・対物・人身傷害・搭乗者傷害の補償にも適用し、車両補償に対する割引率の拡大なども行った。
●日本興亜損保は4月13日、04年度上期中に、中国の大連、青島、蘇州、広州の４カ所に拠点を設置すると発表した。中国全体では7拠点体制になる。青島の日系損保の事務所開設は同社が初めてとなる。
●アイエヌジー生命は4月12日、日興コーディアル証券の協力を得て、同社の保険代理店の証券仲介業制度への登録を推進すると発表した。
現在登録している約5,000代理店のうち、希望者に対し同証券が教育・研修・登録手続きのサポートを提供する。
●社団法人日本環境教育フォーラム、損保ジャパン環境財団、損保ジャパンは4月12日、5月11日から開催する2004年度「市民のための環境公開講座」の受講生の募集を開始した。
テーマは４つあり、パート1「身近な環境問題」（5月11日〜7月6日＝全4回）、パート2「自然に親しむ〜この夏市民講座が勧める4講座」（7月13日〜8月3日＝全4回）、パート3「環境問題最新事情」（9月21日〜11月9日＝全4回）、パート4「環境問題の根源を学ぶ」（05年1月11日〜2月1日＝全4回）。
会場は東京・新宿の損保ジャパン本社ビル。受講料は各パート2,000円（学生は半額）。
申し込みは、所定の用紙に必要事項を記入のうえこちらまで。
問合せは同社「市民のための環境公開講座」事務局。電話03-3349-9598。
●三井住友海上は4月12日、アテネオリンピック女子柔道日本代表に、同社柔道部の横澤由貴選手（52キロ級）と上野雅恵選手（70キロ級）の2選手が選らばれたと発表した。
●日本興亜損保は4月12日、通信速度を従来に比べ10倍以上高速にしたネットワークを全店に導入した。
社内の専用オンラインシステムをインターネット対応のWEB型システムへ順次切替えていくとともに、事故画像の集中管理を可能にする画像管理システムを構築、保険金支払いまでの日数の短縮化など、サービスの向上を図る。
2004年4月13日
●損保ジャパンは4月8日、ホームページに「地震保険料試算機能」を追加した。加入している火災保険の保険金額の30%、50%で地震保険金額を設定した場合の地震保険料を表示する。
なお、同社の地震保険の加入率は38.8%(2月現在)で年前と比べ7%上昇している。
●T&Dフィナンシャル生命が4月6日から、変額個人年金を対象に「遺族年金支払特約」の取扱を開始した。
同社は、02年10月の金融機関における年金保険の窓販解禁以来、「未来へのいしずえ」「楽々生活」などの変額個人年金を銀行・信用金庫・証券会社に提供している。今般、死亡給付金受取方法の多様化ニーズに応えたもので、一括受取に加え分割での受取も可能。
●東京海上は4月6日、米国テネシー州ナッシュビルに米国現地法人「Tokio Marine Management」を開設した。米国西部･南東部は日系の自動車製造業、部品製造業の進出がますます増えていることから、顧客への利便性を高める。
北米での拠点新設は1980年のアトランタ以来、24年ぶり。これで全米をカバーする拠点はニューヨーク、シカゴ、シンシナチ、アトランタ、ヒューストン、ナッシュビル、ロスアンゼルス、サンフランシスコ、ホノルルの9拠点となる。
●大同生命厚生事業団は4月1日、2004年度「地域保健福祉研究所」および「サラリーマン(ウーマン)ボランティア活動助成」の助成希望者の公募を開始。5月31日まで。昨年度は188件の応募があり、106件･総額4,264万円を助成した。
●共栄火災は、4月から7月末まで株式会社化1周年記念として、医療保険「元気快!」シリーズキャンペーンを実施している。
同社は昨年4月、株式会社化の際、JA共済連の子会社となっているが、「元気快!」はその記念商品として発売したもの。
同シリーズには女性専用の「元気快!L」もあり、04年3月末現在この2タイプ合計件数は2万3,日本生命とパトナム･インベストメンツは3月26日、両社が出資するパナゴラ･アセット･マネジメントンのグローバル展開を一層拡大することで基本合意した。
パトナムは日生からパナゴラの株式30%を買取り、出資比率を80%まで引き上げる。5月14日に実施する予定。日生は引き続きパナゴラの株式20%を保有する。ニッセイアセットマネジメントは引き続きパナゴラ商品の提供に携わる。
パナゴラは、機関投資家向けにクオンツ型株式･債券運用を専門に手がける投資顧問会社。パトナムのストラクチャード株式運用および販売･サービス提供を結合し、新しいパナゴラをスタートする。また、パトナムは今後、米国や欧州の投資機関家にパナゴラ商品を発売する。
2004年4月5日
●スカンディア生命は4月2日、社名を「東京海上日動フィナンシャル生命」に変更、5日に発行済みの全株式が東京海上火災からミレアホールディングスに譲渡された。
●明治安田生命、第一生命、損保ジャパン、みずほフィナンシャルグループの4社は4月2日、「黄色いワッペン」贈呈式を行なった。黄色いワッペン(交通事故傷害保険付き)を小学一年生に贈るもので、今年で40回目。全国の約120万人の新一年生に贈る。これまでの累計は約5,000万人。
●富士火災海上は4月1日、中小企業向け「新経営安心部長〈正式名称は入院医療保険金支払特約付帯グループ損害保険〉」を発売した。
中小企業向けグループ傷害保険の「経営安心部長」は、労災認定を待たずに保険金支払が可能な点や簡便な事務手続きなどが特長。今回、バージョンアップし、業界では初めて従業員の業務中のけがによる補償に病気入院の補償も加えた。
保険料は年齢･性別･業種･職種に関係なく一律で、告知も不要、記名不要の人数式契約。
上乗せ(特約)保険料例は、病気入院補償日額3,000円＝820円、4,000円＝1,100円、5,000円は1,370円。
●三井生命は4月1日、相互会社から株式会社への組織変更を行い、三井生命保険株式会社となった。資本金は872億円。
●大同生命、太陽生命、T&Dフィナンシャル生命は4月1日、業界は初の保険持株会社「T&Dホールディングス」を設立した。代表取締役社長に宮戸直輝前大同生命社長が就任。資本金は1000億円。
同社はグループ戦略の決定、グループ全体の収益･リスク管理、経営資源の適切な配分、資本政策の決定などを行う。スタッフ機能として経営企画部、経営管理部、総務部、リスクマネジメント機能としてリスク統括部、業務監査部を設置。従業員は88人。
同社の傘下に大同生命、太陽生命、T&Dフィナンシャル生命が並存する形で経営統合を行なう。3社はマーケティング戦略をより重視し、ビジネスモデルの強み･独自性を最大限発揮していく。
●日本興亜損保は4月1日、「日本興亜損保グループ外部通報制度」の運営を開始。通報窓口を第三者機関のインテグレックスに開設した。通報受付から通報者･会社間の連絡の仲介、報復行為の有無の確認まで第三者機関が実施する。
インテグレックスは社会的責任投資の普及を目的に設立された調査会社で、通報制度受付窓口の受託実績がある。
●T&Dフィナンシャル生命は4月1日、静岡中央銀行と代理店委託契約を結び、変額年金「ロイヤルロード」を発売する。
●ハートフォード生命は4月1日、群馬銀行と代理店委託契約を結び、変額年金「NWEアダージオ」を発売する。これで取扱い金融機関は銀行33行、証券4社の合計37社となる。
●マニュライフ生命と東京三菱銀行は4月1日、業務提携第1弾として、投資型年金「プレミエール」を発売。同商品は、運用成果にかかわらず運用期間が、11年以上なら基本保険金額の100％の年金原資を、20年以上なら運用期間満了後、年金での受取を条件に110％保証する。110％の最低保証は本邦初となる。
東京三菱フィナンシャルグループの三菱証券は1日から発売し、三菱信託銀行も取り扱う予定。
●金融審議会金融分科会第二部は3月31日、「銀行等による保険販売規制の見直しについて」と題する報告書をまとめた。基本的方向と実施時期については、1年後から段階的に行ない、「遅くとも3年後に原則としてすべての保険商品を取り扱えるようにすることが適当」としている。
●アメリカンホームは3月30日、ぐるなびと共同で、ドライブお役立ち情報サイト「アメリカンホーム･ダイレクトのドライブ!ぐるなび」を開設した。全国60ヵ所のドライブスボットを都道府県別に紹介する。
ぐるなびは掲載店舗数が約3万6,000店、アクセス数は月間2億6,000万ページビュー、登録会員207万人。アメリカンホームはインターネット上でのブランドの浸透、新規自動車保険の獲得が狙い。
●日本保険仲立人協会は3月23日、第6期定時総会を開催。新会長に八並堯夫･共立インシュアランス･ブローカーズ社長を選任した。正会員は35社。
●AIUは3月23日、自動車保険契約変更の際、代理店への連絡と同時に、追加保険料の支払がなくても契約変更が即時有効となる新システム「瞬間異動」(愛称)を開発。新システムは「追加保険料の払込み猶予特約」として、業界初の認可を取得。4月から代理店に順次導入する。
追加保険料の支払が必要となるケースとして、車両買い替え、運転者の年齢条件変更などがあり、同社の契約者では4人に1人の変更がある。保険料未払いの場合、保険金が支払われないケースもある。
