ニュース 2004年3月
2004年3月29日
●第一生命は4月2日、5年ごと利差配当付特定状態収入保障特約「インカムサポート」と無配当女性特定治療特約「レディエール」を発売する。
「インカムサポート」は、3大疾病になった場合や所定の身体障害状態、要介護状態に該当した場合、年金を支払うもので、有期年金と終身年金がある。この「インカムサポート」を付加した「堂堂人生」を「新『堂堂人生』」と呼ぶ。
また、「レディエール」は女性特有の疾病リスクに対応したもの。特に、乳がんにより乳房を切除し、その再建手術を受けた場合も給付金を支払うなど、各種手術を受けた場合、心身両面から女性を保障する。
●日本生命は3月25日、「必要な保障を必要な分だけセレクト」を謳った『生きるチカラスカイセレクトEX』を発売した。
従来の「生きるチカラ スカイEX」は、同社の主力である医療終身保険「生きるチカラEX」をベースに、「3大疾病保障定期保険特約」「再発3大疾病保障定期保険特約」「疾病障害保障定期保険特約」の生前給付型特約と「定期保険特約」で構成していた。
今回発売した「セレクト」は、これらに新発売の「介護保障定期保険特約」を加えた4種の生前給付型特約を中心に、さらにバリエーションを豊富にしたもの。
併せて入院関係特約の通算支払限度日数を、従来の700日から1,095日に拡大した。
●生命保険協会は3月23日、2004年1月末の事業概況を発表。 個人保険の保有契約高は前年同月比4.7%減の1,161兆1,979億円となった。03年4月から10ヵ月間で約49兆円減少。
また、新契約高は、14.9%減の83兆6,433億円と大幅に落ち込んだ。
一方、銀行窓販をきっかけに好調な個人年金(同)は件数が54.1%増の87.8万件、金額は56.4%増の4兆0,175億円まで伸ばした。
●マスミューチュアル生命は3月23日、資本金(資本準備金)130億円を150億円に増資、財務基盤の強化を図る。
経営計画では、「収支の改善」を最優先課題と位置づけ、収益性の向上と事業費の削減および効率的な再配分を2本柱とする。販売チャネルでは、市場開発本部、FC(フィナンシャル・コンサルタント)営業本部、SR(営業社員)営業本部の3営業本部を設置し、新契約高の増加を図る。事業費の削減では、06年度の事業費を02年度の119億円に対して約20%、金額で26億円の削減を行う。
●AIUは3月23日、自動車保険契約変更の際、代理店への連絡と同時に、追加保険料の支払がなくても契約変更が即時有効となる新システム「瞬間異動」(愛称)を開発した。同システムは「追加保険料の払込み猶予特約」として、業界初の認可を取得。4月から代理店に順次導入していく。
追加保険料の支払が必要となるケースとして、車両買い替えや運転者の年齢条件変更などがあり、同社の契約者では4人に1人の変更がある。保険料未払いの場合、保険金が支払われないケースもある。
●アクサ生命は3月22日、山梨中央銀行と「一時払新個人年金」の銀行窓販で提携し、4月から発売を開始する。
提携金融機関は10行となる。銀行窓販の実績は2月末時点で、件数が1万5,200件、収入保険料1,000億円。
●日本興亜損保は3月22日、自動車保険の補償内容の拡充と保険料体系の全面的な改定を6月1日に実施する、と発表した。
主力の「クルマックス」では、運転者年齢区分に「35歳以上」を新設し、人身傷害補償保険の補償範囲を自動車事故以外の交通事故まで拡大する。
自動車保険全体では、1)排気量別4区分の料率クラスから型式別9区分への移行、2)新車割引の対象を対人･対物･傷害にまで拡大(約9%割引)するほか、車両保険料の割引率も拡大(5%)、３）搭乗者傷害保険の医療保険金を倍額補償する特約の新設、４）運転者夫婦限定特約、運転者本人限定特約の新設、など。
●三井ダイレクト損保は3月22日、1)無料ロードサービスの拡大、2)免許取得者に関する「損害賠償」自動担保特約の新設、3）運転者家族限定特約の改定を4月から実施する、と発表。
●富士火災は3月18日、建設業者向け賠償責任保険「工事王」を発売。基本補償は「請負業者賠償責任リスク」「施設賠償責任リスク」「費用損害リスク」に限定し、オプション特約を組み合わせることで、柔軟に商品設計ができる。保険料は各種割引制度の活用によって最大55.9%の割引適用が可能となる。
●JA共済は3月18日、臨時総代会を開催し「2004年度から06年度JA共済3ヵ年計画」を決定した。
「絆の強化」と「仲間づくり」を普及推進のキーワードに「JA共済しあわせ夢くらぶを基軸とした生活総合保障の確立」を掲げる。
JA共済事業改革による事業力の強化としては、組合員･利用者接点に力を注ぐ。ライフアドバイザー(LA)の長期共済全体に占めるLA実績を49.0%(02年度)から65.0%に高める。
LA数については1万9,127人(同)を2万3,000人に増員する。ちなみに、02年度末におけるLA長期共済1人当たりの実績は7億7,415万円、前年度より3,203万円アップしている。
2004年3月23日
●T&Dフィナンシャル生命は4月2日から終身医療保険「パーフェクトキング」（無配当終身医療保険（α））を発売する。
主な特長は、1）主契約で集中治療入院、入院見舞いを保障、2）入院は日帰りから保障し、通算支払限度日数は1095日、3）健康維持給付金を支払うタイプもある、4）主契約に死亡保障はない、など。
●クレディ･スイス生命は3月17日、6月中旬、本社(文京区･本郷)を新宿西新宿1丁目に移転する、と発表。移転先のビルは、JR新宿駅から徒歩5分の新宿ファーストフエスト(6月竣工)。住所は新宿区西新宿1丁目23番3号。
また、帝国ホテルタワーに入っている首都圏エージェンシー支社を新本社に併設する。
●ミレアホールディングスは3月11日、個人投資家向けポータルページを開設。わかりやすさと使いやすさを向上させた。
掲載情報では、1）IR年間スケジュヒルカレンダー、2）株式アナリスト情報、3）ミレアグループ経営理念、4）ミレアグループの環境保護･社会貢献の取組みなどを拡充。
●UFJ銀行は3月10日、4月から個人型確定拠出年金の商品ラインナップに新たに元本確保型として4商品を追加する、と発表。日本生命と大同生命の「利率保証型生命保険」、日本興亜損保の「利率保証型損害保険5年、10年」の4つ。
また、チャネル改革プロジェクト「UFJ21」の一環として、3月22日に新コンセプト店舗「UFJプラス栄店」、30日に「UFJプラス新宿店」を出店。すでに、大阪難波に出店しており、名古屋地区、東京地区の1号店となる。
窓口時間延長ニーズに応え、平日は午前9時から午後8時、土日祝日は午前10時から午後5時まで営業する。
●損保ジャパンは3月10日、複数ラインナップしている個人分野火災保険を1つにまとめた「新火災保険」を開発し、本年7月から発売すると発表した。一本化することで、加入者にとってわかりやすく、代理店にとっては取扱い留意事項の確認作業が大幅に軽減される。
同保険は、本年1月より発売している完全キャッシュレス方式の自動車保険「ONE-do」と同様のコンセプトも継承し、顧客の利便性向上と、代理店や同社の業務量削減を同時に実現する。
同社は、毎年約200万件の個人分野の火災保険の契約がある。
●日本アクチュアリー会は2003年度資格試験結果を公表した。正会員になるためには、基礎科目5科目と専門科目2科目(選択)の合計7科目に合格しなければいけない。
全11科目に対して3,322人が受験し、合格者は666人で合格率は20.0%。
今回、53人が正会員として承認され、正会員は1,066人(2月末現在)となった。
●三井住友海上は3月4日、中国保険監督管理委員会から中国のローカル物件の保険引受業務が認められた。外資系企業物件の保険引受に限定されていたが、今後は中国国内企業および個人向けにまで業務範囲を拡大することができる。
中国の保険マーケットは、2003年保険料ベースで対前年比27.1%増の3879億元(約5兆4,306億円)。損保は11･7%増の869億元(約1兆2,166億円)、生保は32･4%増の3010億元(約4兆2,140億円。
●生命保険協会は3月1日、2003年度大学課程試験の受験状況を公表。受験者数は7万9,426人、合格者数は3万8,121人で合格率は35.2%。
2004年3月16日
●あいおい損保は4月1日、実走距離連動型自動車保険「PAYD」(ペイド)を発売する。
PAYDは、「Pay As You Drive」の頭文字を取ったもので、「走った分に応じて支払う」という意味。これがペイドの最大の特長で、業界初の試み。対象は、トヨタ自動車が開発した「G-BOOK」の搭載車両で、専用通信モジュールを利用する｢テレマティクサービス提供契約｣をしている自家用車。G-BOOKの会員数は3月末で約5万人。
保険料は、基本保険料と走行分保険料で構成し、実際に走行した距離により走行分保険料は変動し、走行距離が少ない月の保険料は割安になる。標準ケースの毎月約700キロ走行に対して、ほとんど走行しないときは保険料が約20%割安くなる。
●住友生命は３月29日、年金原資を最低保証する変額個人年金保険「たのしみＶＡ（積立タイプ）」を発売する。
同社は01年12月、年金原資を最低保証する一時払の変額個人年金保険「たのしみＶＡ」を発売しているが、今回発売する積立タイプは「たのしみＶＡ」の特長をそのまま引き継ぎ、若年層も手軽に加入できるよう分割払化したもの。
３月29日からの販売は同社営業職員が担当。4月１日からは約１００の銀行・信用金庫等でも販売する。
主な特長は以下の通り。
・年金原資は、年金支払開始日前の運用実績に関わらず払込累計保険料額を最低保証する。従って、この原資により計算される年金額が最低保証年金額となる。
・保険料は月払、半年払、年払の分割払。
・営業職員の販売ではウェイバープラン（介護保障保険料払込免除特約セット）を取り扱う。
●アクサ損保は3月9日、継続契約者を対象にインターネット継続割引を開始。クレジットカードによる保険料支払に適用され、電話の更新手続きに比べ1000円安くなる。5月19日以降に満期を迎える継続契約者から適用する。
●東京海上は3月8日日、十六銀行(本社岐阜)と確定拠出年金事業の業務提携を行なった。
岐阜県を中心に中堅･中小企業に総合型プラン「じゅうろくライフサポート」を発売する。同プランは一つの年金規約に複数の企業が参加する総合型プラン。
岐阜県内の事業所数は約12万(公務を除く)、従業員数は約95万人。
東京海上は昨年12月、八十二銀行と確定拠出年金事業の業務提携を行なっている。今年2月現在の確定拠出年金事業の実績は、受託企業数は218社(内定102社含む)、コンサルティング業務受託数は805社。
●天候リスクマネジメント協会(WAMA)は3月3日、4日、第4回アジア会議を幕張プリンスホテルで開催。テーマは、「天候デリバティブ市場の現状と新潮流」。参加登録者は2日間で149人。そのうち60人が会員外で、海外から24人が参加。
基調講演は「航空会社における気象リスクの現状と展望」。講師は日本航空の運行本部運行部気象グループの藤堂憲幸氏。
WAMAは、天候に業績が左右する企業その他をアシストする団体として1999年に設立。本部はワシントンで、米国、欧州、アジア･パシフィックの3つのコミッティーがある。アジア･パシフィックコミッティーのメンバーは保険会社、銀行、証券、ユーテリティビジネス、商社など14社。今回3社が新規加入した。
●第一生命は3月3日、興銀第一ライフ･アセットマネジメント(DIAM、ダイアム)と代行委託契約を結び、DIAMへの紹介業務、事務代行業務を開始。団体年金分野におけるサービスを充実、新たなフィービジネスによる収益力の強化を狙う。
●アクサ生命は３月２日、「初期低払いもどし金型逓増定期保険（１型〜４型）」を発売した。同社は従来「逓増定期特約」が唯一の逓増型商品であったが、顧客ニーズに応えて主契約商品としたもの。
特長は以下の通り。
・一定期間経過後、死亡保障額が50％複利で逓増する。
・逓増率変更年度は４種類から選択できる。
・ガンによる死亡、高度障害の場合は、死亡・高度障害保険金の40％が加算される。
・契約後３年以内の解約払戻金は、一定の割合を乗じた金額。
●日本損害協会は3月2日、高校生向けに冊子「判例に学ぶ」(B5判･44頁)を発行。執筆者は弁護士の岸憲治氏。「学校事故の傷跡」14編と「交通事故の傷跡」7編の2部構成で、それぞれ事故の発生、裁判所の判例、教訓などわかりやすく解説。
●日本損害保険協会は3月1日、2004年度の全国統一防火標語を決定した。応募総数4万4,942点から、北海道の小学3年生、西田ひとみさんの標語を入選作品に選んだ。
2004年3月9日
●日本生命は3月4日、04年度の組織改正・人事異動を発表。 2004年度のから3年間に、総合職700人を「営業フロント･戦略領域」へシフトさせる。顧客サービス基盤の拡充では、営業職員全員にWebパソコン導入など増額500億円の投資を行なう。また、地域営業本部制度を見直し、3本部体制に変える。
●AIUは3月3日、アットネットホームと提携し、「@NetHome」サイト内で保険サービスを開始。アットネットホームはAIUの代理店となり、約150万世帯のインターネットサービス加入者を対象に保険商品の通信販売、保険に関する情報提供を行なう。
保険商品は、医療保険「スーパー上乗せ保険」、海外旅行傷害保険「旅上手」。
●東京証券取引所および大阪証券取引所は3月1日、「株式会社T&Dホールディングス」を4月1日に新規上場することを承認。大同生命、太陽生命の上場廃止は3月26日の予定。
●ソニーは2月27日、金融子会社のソニー銀行、ソニー生命、ソニー損保の3社を統合する金融持株会社「ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社」を設立する、と発表。代表取締役は伊庭保氏。資本金は5億円。従業員16人。
ソニーフィナンシャルは銀行、生保、損保の3業態を抱える持株会社の成立は国内で初めて。新会社は金融事業企画室に関する営業を継承し、ソニー本体の傘下に置く中間持株金融会社となる。今後、サービス･サービス開発の連携を強化し、消費者一人ひとりに最適な金融サービスを提供する。
●ピーシーエー生命は2月27日、「夢の保険コンテスト2004」を開催。「実際にあったらいいな」という生保のアイデアを募集するもので、募集期間は3月1日から5月15日。賞金はグランプリ(1人)50万円、特別賞は(10人)に各5万円。ちなみに、第1回のグランプリ作品は「大往生保険」。
●日本損保協会は2月27日、2004年度の自賠責運用活用事業として、総額26億1,778万円を支援する。被害者救済を目的した主な支援事業が21億9,600万円で、新規事業として、脊椎等損傷者搬送時の上半身固定機器の寄贈などを行なう。
●生命保険協会は2月27日、2003年4月〜12月の事業概況を発表。12月末の個人保険保有契約高は対前年同月比4･7%減の1166兆6,011億円となった。4月〜12月の新契約高は、対前年同期比14･9%減の78兆3,474億円、件数は3.2%減の993.8万件となった。件数の落込みに対して、保険金額のそれは激しい。
個人年金の新契約は件数が61.8%増の79.2万件、62.1%増の保険金額は3兆6,110億円。銀行窓販による変額年金が好調に推移している。
●三井住友海上は2月26日、カンボジアの「アジア･インシュアランス･カンポジア」に25%出資する。金額は1.1億円。これによって、アセアン地域において外資系企業が営業可能な8ｶ国･地域での元受営業網が完成。また、アセアン地域での2003年度の収入保険料はやく430億円の見込み。
ちなみに、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポールが現法、タイが支店･現法、ブルネイ、カンボジア、ベトナムは出資となる。
アジア･シンシュアランスは資本金約1.4億円、総資産は約1.5億円、収入保険料は約9,400万円。
●ニッセイ同和損保は2月25日、中堅･中小企業を対象に「総合リスク診断サービス」を開始した。
同サービスは、業種ごとに異なる調査票(約120問)に回答するが、火災、盗難などの個別リスクに限定したものではなく、9つの分野で構成される調査票によって、企業取り巻くリスクを総合的に分析･診断する。
9つの分野は、１）マネジメント体制、２）火災･爆発リスク、３）自然災害リスク、４）盗難リスク、５）自動車運行リスク、６）労働災害リスク、７）法務リスク、８）情報システムリスク、９）環境リスク。
●東京海上は2月17日、「総合型規約確定拠出年金」の運営管理業務の受託企業数が210社となった。導入済みが111社、内定が99社。
同社は2001年12月から「東京海上なっとく401k総合型企業年金規約を活用して、中堅･中小企業の運営管理業務の受託に取り組んできた。
2004年3月1日
●ハートフォード生命は2月26日、足利銀行、大分銀行、紀陽銀行、東日本銀行の4行と代理店委託契約を結び、3月1日から変額年金「NEWアダージオ」を発売する。
また、ザ･ハートフォード･ファイナンシャル･サービシズ･グループが公表した03年度第4四半期、通年業績によると、ハートフォード生命の03年10月〜12月の変額年金販売額は1,267億円、03年通年では4,304億円となった。また、資産残高は6,668億円で、前年同期の3･26倍と急増している。
●アメリカン･アプレーザル･ジャパン(三井住友海上グループ)は2月23日、「保険価額評価サービス」を開始する。
各種ビル、商業施設、製造工場･プラントおよび動産に保険を付けるときに、当該物件を調査して、保険価額を算定するもの。これにより、契約モレ、重複契約などを防止し、適切なリスクマネジメントが可能になる。
●日本損害保険協会は2月20日、22社の2003年度第3四半期(4月〜12月)の元受正味保険料を発表した。前年同期比1.7%減の6兆7,151億円。自動車保険が1.5%減の2兆7,164億円、傷害が3.3%減の1兆1,610億円、火災が2.9%減の1兆1,070億円となった。
●ファイナンス･オールは2月20日、セコム損保と業務提携し、保険情報サイト「インズウェブ」で火災保険見積依頼サービスを開始した。
●ソニー生命は2月19日、アイメイト協会へ1,141万円の寄付金を贈呈。1997年から毎年、視覚障害者の社会参加の支援を目的に、アイメト募金を実施。寄付金総額は約7,957万円。
●太陽生命は2月18日、2003年度第3四半期(4月〜12月)業績を発表。主力商品の「保険組曲」が依然好調で、昨年4月の発売以来12月までの9ヵ月間で、9万3,258件・1兆7,166億円を挙績した。
個人保険の新契約高は前年同期比34.4%増の2兆3,444億円。一方、解約失効高は9.7%増の8,956億円。この結果、保有契約高(転換による純増加含む)は10.0%増の11兆5,444億円となった。
●東京海上リスクコンサルティング(ＴＲＣ)は2月12日、独立行政法人防災科学技術研究所が開発した「高度即時的地震情報伝達網」の試験データを活用する「リアルタイム地震情報活用システム」を実用化、民間企業として初めて本格的に導入した。
同システムは、１）地震波が対象地点までに到達する時間と対象地点における地震を予想、２）地震に関する情報をショートメール機能を用いて自動的に携帯電話に発信、という機能がある。
●日本生命は2月10日、10年長期貸付金利を現行の1.80%から1.70%に引き下げた。
●第一生命は2月10日、0.10%引下げ1.65%とした。
