ニュース 2004年2月
2004年２月22日
●太陽生命は3月1日付けの機構改革で、支社機構に「地区営業本部」を設置する。地域特性に対応した強力な営業推進、担当地区内の支社指導を行なう。
地区営業本部は12で、北海道(所管支社数9)、東北(11)、北関東(14)、東関東(10、1営業課)、東京(14)、神奈川(14)、中部(6、1営業課)、東海(9)、関西・北陸(14)、近畿(15)、中四国(13)、九州(16)。
また、関西法人営業部と中国四国法人営業部を統合し、「西日本法人営業部」を設置する。
●三井生命は2月17日、株式会社化に対する契約者からの異議申立が22人だった、と発表。契約者総数は258万1,946人。
また、債権の額に相当する金額は5,828万円。全契約者の保険契約にかかわる債権の額に相当する金額は、6兆5,366億7,543万円。どちらも法定の5分の1(20%)を上回らなかった。
昨年12月20日に「組織変更決議の公告」を行い、04年2月6日まで、異議申立を受け付けた。
●AIUは2月16日、アテネオリッピック期間中、アテネに「日本語サポートデスク」を開設する。期間は8月13日から29日まで。 同社の海外旅行傷害保険の加入者が対象。キャシュレスで治療を受けることができる提携病院も用意。
●日本興亜損保は2月16日、土壌汚染対策法施行1年に合わせ、「地質汚染の調査から浄化対策まで」をテーマにした、「環境リスクレビュー」(A4判・21頁)第7号を発行。
NPO法人の日本地質汚染審査機構による「地質汚染と土壌汚染の違い」「地質汚染のメカニズム」関する解説、汚染調査・浄化対策事例の紹介を掲載。
●第一生命は2月16日、「第17回サラリーマン川柳コンクール」の全国入選作品100編を決めた。
応募作品は2万3,525。2月17日から3月12日まで「私が選ぶサラ川ベスト10投票」キャンペーンを実施し、4月下旬のベスト10を発表する。
●生命保険協会は2月12日、国際会計基準委員会財団(IASC)が公表した「定款の見直しのための論点の識別」に対して意見書を提出した。
IASC財団の約款は、IASC財団と国際会計基準審議会(IASB)の運営手続きを規定するもので、5年ごとに約款を見直す。
定款委員会からの質問として提示されている論点は、評議員の構成、評議会の責務、約款見直しの期間、IASB理事の構成、リエゾン関係、IASBのデュー・プロセスなど。
同協会は「デュー・プロセスなど今後の保険会計の審議に大いに関連のあると思われることが含まれる」としてコメントを提出。米国生保協会など6保険事業団体との共同意見書も提出した。
●「第4回CEO保険サミット」が2月10日、韓国で開催され、三井住友海上の井口会長が「日本の損害保険市場での経験と隣人への協力」というテーマで講演を行なった。
CEO保険サミットのテーマは「アジアおいて成長と収益を実現する」で、アジア地域21ヵ国の経営者約200人が参加した。
●三井ダイレクトは2月7日、自動車保険の保有件数が25万件を突破。営業開始は2000年6月、03年7月に20万件を超え、約7ヵ月後に25万件を突破した。
2004年２月16日
●東京海上アセットマネジメントは２月12日、「東京海上AM日経平均株価参照型ファンド04-03」を3月23日に設定すると発表。販売会社は池田銀行、常陽銀行で2月23日から募集する。
信託期間は3年。日経平均株価の騰落率に応じて運用収益が決定する定期分配機能付リスク軽減型投信。申込単位は10万円以上。手数料は上限1.5%。信託報酬は設定時が0.7875%、毎年0.3150%。
●ファイナンス・オールは２月12日、総合ポータルサイト「インフォシーク」内の「infoseek自動車」に自動車保険一括見積サービスの提供を開始した。参加保険会社は10社。インフォシークは月間約2500万人のユニークユーザーを有する。
●アメリカンファミリーは２月10日、最も血液が不足する2月を「アフラックのバレンタイン献血月間」として、調布のアフラックスクエアで献血を実施。13日は新宿三井ビルでも実施した。
●アメリンホームは2月9日、3月に発売予定の新商品イメージキャラクターに阪神タイガースの星野仙一シニアディレクターを起用すると発表。3月中旬からCMを放映する。
●全国異業種交流会の連合会(全異連)は２月6日、損保ジャパンDC証券の「中小企業向け総合型確定拠出年金プラン」を推奨プランとすることを決定した。
全異連は、損保ジャパンが全国に配置している「DC推進室」を各単会に招き、制度概要、運営コスト、事務手続きを含めた説明会を開催する。
同会は、全国43の単会会員企業200社で構成されている。
●三井住友海上は２月6日、タイのアユタヤ損保の発行済み株式24.9%にあたる6,225万株を購入。出資額は約45億円。
アユタヤ損保は1950年設立。アユタヤ銀行を中心とするアユタヤ・グループを背景に、火災保険、新種保険、海上保険に強い。
●アリコジャパンは2月6日、50歳以上のシニア向けに、お祝い金付の終身保険「はいれます終身保険」を発売した。
同商品は、従来からシニア向けに販売している「はいれます終身保険」にお祝い金をセットしたもの。
今回の発売により同社のシニア向け商品は、「はいれますふうふ終身保険」「はいれますシニア入院保険」「シニアのあんしん傷害保険」の4種類となった。両商品とも通販専用。
●クレディ・スイス生命は2月5日、新変額個人年金「スイス年金」を発売した。最大の特長は、早期解約・減額時の解約控除がないことで、商品構造は非常にシンプルでわかりやすい。単一の特別勘定で運用する。
AIU保険は２月2日、中国旅行者向けの「中国医療ハンドブック」を発行。中国語と日本語を併記した「簡易トラベルカルテ」と「日中医療会話集」を付けている。同ハンドブックでは、中国17都市の26病院を紹介。
同社によると、2002年度の中国旅行者の疾病治療による保険金支払件数が初めて5,000件を突破。昨年8月には上海にアシスタンスセンターを設置した。
●日新火災は2月１日、総合自動車保険「VAP」(Valuable Automobile Policy)の保険料の大幅見直しを行い、内容も全面改定した。
自家用車の保険料区分を「排気量別4クラス制度」から「型式別9クラス制度」へ変更。新車割引、運転者年齢35歳以上限定特約、優良運転者限定特約(最大15%割引)、対物超過修理担保特約などを新設。
また、2月から3月まで、「リニューアルキャンペーン」を実施。人身傷害補償保険を付帯した自動車保険契約者を対象に抽選で500人にプレゼント。
2004年２月８日
●ヤフーは2月5日、エーオン・リスクサービス・ジャパンと合弁会社「ワイズ・インシュアランス」を設立すると発表、保険商品の販売代理店事業に進出する。
今春をめどに、Yahoo!JAPANのウェブサイトにオンライ上の保険代理店を開設し、自動車保険、がん保険などの取扱いを開始する。
ワイズ・インシュアランスは資本金5,000万円。出資比率はヤフーが60%、エーオンが40%。社長にはウェイン・シュナップ氏が就任する。
●明治安田生命は２月3日、それぞれの損保子会社を来年4月1日に合併し、「明治安田損害保険株式会社」とすると発表した。
新会社は、企業・団体の顧客を中心に、傷害保険分野での商品・サービスをより充実させるとともに、新種保険分野でもリスクソリューションの提供を行なう。
具体的な商品戦略、販売戦略は今後検討を進める。
2社の正味収入保険料(04年1月末)は、明治損保が201億円、安田ライフ損保は160億円。
なお、通販チャネルの安田ライフダイレクト損保は事業をそのまま継続する。
●太陽生命は2月2日、「保険組曲 介護保障重点プラン」(5年ごと利差配当付終身保険)を発売した。
同プランは、終身保険に保険期間が終身と有期の2つの介護特約が予めセットされたもので、40歳以上をターゲットにしている。
「保険組曲」は昨年4月、同社経営戦略の転換(貯蓄性商品から保障性商品)に伴う第1号商品で、主契約を終身保険とし、各種のニーズを特約によりフルカバーするというコンセプトを持つ。
●ハートフォード生命は2月2日、関西アーバン銀行、四国銀行、十八銀行、十六銀行、荘内銀行、常陽銀行、スルガ銀行、南都銀行、広島銀行、北海道銀行の10行、それと三菱証券、UFJつばさ証券の2社を通じて、「NEWアダージオ」を発売した。
商品特長は、１）最低保証付年金特約?A特別引出し、２）ステップアップ死亡保障特約2003(15年運用コースのみ)。なお、同商品はすでに提携金融機関20社で発売している。なお、同社の03年12月末の資産残高は6,670億円。
●住友生命は、2月2日から投資信託「三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド（設定・運用は三井住友アセットマネジメント）」の取扱を開始した。
同社ではこれまでも国内株式、外国株式、外国債券などを主な投資対象とする商品を販売しているが、今回、投資信託として実績を上げている同商品を販売する。
●アイエヌジー生命は2月2日から、定期保険および定期保険特約の保険料を引き下げた。
男性の場合、若年層では従来商品と比較し10%前後低廉となる。
●AIGスター生命は2月1日、企業・団体向けに「年齢群団別定期保険」を発売。1年ごとの更新で、保険料は5歳刻みの年齢群団別(男女別)に設定。15歳から35歳までは一律(男女別)の保険料。35歳までは更新しても保険料は変わらない。
保険料は保険金100万円で、15歳から35歳間では男性が約230円、女性は180円。55歳では男性が約630円、女性は約410円。
企業や団体が福利厚生制度(任意加入型の自助努力支援制度など)として導入することを狙う。
2004年２月２日
●アイエヌジー生命は2月2日、「投資型年金保険カルディアTM」の販売において、東京三菱銀行と募集代理店委託契約を結び、全国の本支店(254)で発売する。一時払変額年金を発売する金融機関は銀行20行、証券6社の合計26。都銀では4行目。変額年金の累計販売額は2400億円を突破した(03年12月末)。
●三井住友海上きらめき生命は2月2日、無解約返戻金型収入保障保険」と「無解約返戻金型収入保障特約」を発売した。
同社では従来から"低解約"返戻金型を導入して保険料の低廉化を図っているが、今回は"無解約"返戻金型により保険料のさらなる低廉化を進めたもの。25歳男性の保険料は、定額型・B型の場合で従来型と比較して約16%割安となる。
また、併せて災害・疾病関係特約の免責日数を「4日免責タイプ」から「1泊2日タイプ(免責なし)」にするなど内容を改定するとともに、「無解約返戻金特則」も導入した。
●AIGスター生命は2月2日、北日本銀行、岐阜銀行、西武信用金庫を通じて、外貨建て個人年金「オリオン」(積立型、一時払型)を発売。月払の外貨建て年金の銀行窓販は国内でも初めて。
●三井ダイレクト損保は、「春よ来い!2月3月プレゼントキャンペーン」を実施。3月31日まで。期間中にインターネットや電話で新規見積、契約した人を対象に、抽選で「旅館・ホテル共通ギフト券5万円分」を10人、500人にはパパゴーグルグッズの入ったBOXをプレゼントする。抽選は2月と3月に2回行なう。
●太陽生命は1月29日、100%出資子会社の太陽ビルマネジメントを解散する。4月に清算手続きを開始し、8月に完了する予定。不動産関連の業務の業務効率化のため。
●マニュライフ生命は1月26日、東京三菱銀行と戦略的提携を結び、マニュライフ生命と共同開発する専用商品を独占的に販売する。その第一弾として変額年金を4月に発売する予定。東京三菱の本支店は254、出張所18。
今回の戦略的提携は単発の商品提供ではなく、1)中・長期的な提携関係をベースに共同で専用商品開発をする、2)三菱東京フィナンシャル・グループの三菱信託銀行、三菱証券でも順次取り扱う、などの特徴がある。
また、東京三菱は3月までに、マニュライフの50億円の優先株出資をする。マニュライフの資本金約480億円の10%に相当するが、今回の優先株の議決権は0.1%未満。
●日本興亜損保は1月26日、コンビニエンスストア向けに「国民年金保険料収納保証(ボント)」を発売。
コンビニが国民年金保険料の納付受託者として指定された場合、コンビニが倒産などにより被保険者から収納済みの保険料納付ができないとき、その履行を国に対して保証する。
同商品では、収納時点からコンビに本部が全店舗分をとりまとめて国に一括納付するまで期間に応じて保証する。保証料は個別に決める。
●富士火災は１月26日（責任開始は２月１日）、高度先進医療の技術料や医療費の実費負担部分などを補償する「みんなの健保（医療費用担保特約）」を発売した。
入院諸費用の対象範囲に損保業界では初のベビーシッター雇入費用と清掃代行業者雇入費用も加えている。
●三井住友海上は2月25日まで、自動車保険「MOST」(モスト)の大型看板広告を東京と大阪の中心部に110面掲示する。 「MOST」は1月1日付けで商品改定を実施。内容は、1)新車割引の適用範囲拡大 2)年令条件35歳以上保障の新設 3)日常生活の賠償事故を幅広く補償する「賠償ワイド」など。
●金融審議会は1月21日、「保険の基本問題に関する作業部会」を約2年ぶりに再開。銀行窓販の全面解禁などの制度改革の議論を開始した。6月をめどに結論を出す。銀行窓販については3月中に方向性を示す。
●東京海上日動あん しん生命は１月19日 、解約返戻金市場金利連動型個人年金（米国通貨建）「あんしんドル年金」を発売した。
主な特長として、１）年金・解約返戻金は米ドル建、保険料・死亡給付金は円建支払、２）特約付加により年金・解約返戻金も円建で受取可能、３）解約返戻金は契約後の金利動向に応じて変動する、４）予定利率は毎月見直すが、契約時に適用した予定利率は年金支払開始まで一定、５）死亡給付金は基本保険金額を最低保証する、など。
