ニュース　2003年12月

 

2003年12月27日

 

　●第一生命は12月29日、50〜70歳の中高年を対象とした終身タイプの医療保険「医療の王道」を発売する。
１泊２日入院から保障し、「生活習慣病入院給付金」「女性特定疾病入院給付金」を入院給付金に加えて支払う。既契約から転換する場合、責任準備金などを活かして月払いを不要にする「価格充当払い」を新設した。また、所定の介護・高度障害状態になった場合保険料を免除する。

　●１月に新会社としてスタートする明治生命と安田生命は12月24日、明治安田生命〈公式サイトは04年1月1日0時00分から接続可能〉の中期経営計画(04年1月〜07年3月)の主要業績数値を明らかにした。2006年度の新契約高(個人保険･年金)は19兆円以上、保有純増達成をめざす。
　主要業績数値は表のとおりで、新契約高は02年度実績(2社合計)に対して18.1%増の19兆円以上をめざす。
　この新契約高を達成するため、1)2日発売の新商品をきっかけに、保障中核層とその家族、若年･女性市場など幅広い層に対する販売強化　2)戦略マーケットの大団体･中小法人従業員)への新たな商品･チャネル開発、などを行う。
　同時に、新営業職員制度(顧客担当給、新顧客担当制度)の導入やアフタサービス活動を強化するための制度の見直しを行い、06年度の保有純増の達成をめざす。
　また、経営効率化では、06年度の事業費を約4100億円にする。02年度対比で400億円以上を削減する。
　ビジネスモデルとしては、１）トータル･ライフパランニング･サービス　２）トータル･コーポレート&グループサービス　３）コラボレーション･マーケティングサービスの3を早期に構築･推進する。
　個人マーケットを対象にしたトータル･ライフプランニングサービスの概要は次のとおり。
　1、保有純増加の実現
　１）アカウント型商品の進化および新たな重要市場への戦略商品投入による顧客数拡大
　２）新顧客担当者制度･顧客担当給与の導入、CSチャネルおよびコミュニケーションセンターと連携した顧客リレーションモデルの確立
　３）商品･mapを含む契約者サービスの再編と、マイスター等営業インフラの機能強化による世帯深耕
　2、中核営業職員の安定的増強と陣容構造の改革
　１）初期育成体系の抜本的改革
　２）新営業職員制度、業績指標･評価の導入等。
　3、マーケットトレンドを視野に入れた総合収益基盤を育成
　１）第二･第三分野、資産形成･老後保障等、商品ラインナップ拡充による総合保障サービスの提供
　２）シニア層、中小法人従業員等の戦略市場への競争力ある商品投入と戦略チャネルを開発。

　●ピーシーエー生命は12月22日、「恵比寿コンタクトポイント」を開設。フィナンシャルアドバイザー(FA)をサポートするもので、横浜、池袋、新宿第一･第二、大阪、名古屋、仙台に次いで8ヵ所目。
　
　●三井生命は12月19日、臨時総代会を開催。2004年4月に相互会社から株式会社に組織変更をすることを正式に決定。
　
　●太陽生命、大同生命、T&Dフィナンシャル生命の3社は12月18日、それぞれ臨時株主総会を開催し、持株会社「T&Dホールディングス」の設立(4月1日)を正式に決定した。
　
　●1月に発足するAIGエジソン生命は2月2日、月払いタイプの外貨建の予定利率市場連動型積立個人年金保険「月ドル君」「月ユーロ君」を銀行チャネルで発売する。
　昨年12月18日、記者会見を行い、片岡一則社長は、「現場はAIGの持つ商品開発力に期待している。一刻も早く新商品を出したかった」と抱負を述べた。また、営業現場の状況やチャネル戦略なども語った。
　
　●ニッセイ同和損保は12月15日、セントポール社(米国･ミネソタ州)と業務提携を行い、米国でのサービス体制を強化する。正式調印は2004年1月。米国に進出している日系の取引企業が米国で火災保険などに加入する場合、セントポール社を紹介、損害調査や保険金支払なども委託する。取引企業数は約100社。
　提携関係にあったロイヤル･アンド･サンアライアンスが戦略を修正したことを受け、同社は新たな米国戦略を模索していた。
　なお、セントポール社はトラベラーズ･プロパティ･カジュアルティを買収することを公表している。
　
　●生保文化センターは12月11日、「生活設計と金融･保険に関する調査第5回――中高年独身層の生活設計に関する調査」(A4判･94頁)をまとめた。35歳から54歳の中高年独身者の実態と今後の方向性を探っている。独身生活のメリットとして、「自己実現型」「自由きまま型」「経済メリット型」の3パターンを指摘。
　
　●プルデンシャル生命は12月10日、「生命保険に関する消費者の意識･動向調査」の分析結果を発表。慶応大学の池尾恭一教授に委託し、8月上旬に実施。契約内容の変更状況とその実態に重点が置かれている。
　2001年1月以降、契約内容を変更した消費者は全体の25.9%。そのなかで、保険料(年間)を削減した人は47.4%、逆に増加させた人が42.6%となった。判断力の高い消費者ほど減額し、他の契約に変更していることが明らかになった。
　

2003年12月22日

　●日立キャピタルは04年1月15日、ユナム・ジャパン傷害保険を買収する。発行済株式9万2,000株を約25億円で取得して、100%子会社化をする。新会社の経営陣、社名は未定。
　業務運営では、損保ジャパンのサポートを受け、主力商品のLTDなど商品はそのまま引き継ぎ、ノウハウについては、ユナムプロヴィデントが協力をする。日立キャピタルは、新会社との事業シナジーを発揮できるニッチマーケットを対象に、高収益の損保会社を目指す。

　●アメリカンファミリーは04年1月1日で組織改正を行う。
　1)顧客サービス総括本部と情報システム統括本部を統合し、「オペレーション総括本部」に改組する、2)商品数理部、経営数理部、収益管理部、経理部、財務部および投資審査部を統括する「ファイナンシャル統括本部」を設置、3)新事務開発部と情報システム開発第一部の一部業務を統合し、「NAPOLEON開発部」を設置。NAPOLEONは次世代生保の新事務処理システムの略で、同社が開発を進めている。

　●アイエヌジー生命は12月9日、りそな銀行、埼玉りそな銀行と募集代理委託契約を結び、一時払変額年金「アイエヌジー プレミアム」を両行の本支店で発売する。これで金融機関数は銀行が19行、証券6社の合計25社となる。変額年金の累計販売額は2,300億円を突破した。
　
　●JA共済連は12月8日、03年度上半期に発生した主な自然災害にかかわる建物更生共済の最新支払い状況を発表した。地震による支払い状況は、9月26日発生の十勝沖地震が26億7,137万円。7月26日発生の宮城県北部地震は187億0,671万円。この支払額は89年以降では2番目の大きさ。5月26日発生の三陸南地震は63億4,202万円。
風水害による支払いでは、8月6日~10日発生の台風10号が12億6,932億円、7月18日~22日発生の集中豪雨が18億5,176万円となった。

　●保険代理店の丸紅セーフネットは12月8日、アリアンツ火災海上が開発した「SARS保険」を発売した。
　同商品は、従業員数が一定規模以下の中小企業が対象で、従業員のSARS感染などで、工場や事業所を閉鎖したり撤退するときの一部資金を補償する。
　第一号契約は丸紅グループの事業会社。過去にSARSの「伝播確認地域」に指定された地域との往来が多く、SARS関連リスクの対策を検討していたという。
　同社では、同じように伝播確認地域との往来のある事業会社を中心に提案する。販売目標は1年間に1,000社程度を目指す。
　同社は丸紅100%子会社で、1968年に設立。資本金3億円。損保24社、生保12社を取り扱う。

　●ピーシーエー生命は12月3日、野村総合研究所の生保基幹業務システム「InsPresto」を採用。「野村総研のソリューションが販売チャネルやお客さまに優れたサービスを提供するための正しい戦略的選択であると判断した」という。なお、同社は9月にフィナンシャルアドバイザーと銀行チャネルに経営資源を集中することを決定している。1日には、スルガ銀行と変額年金「PCAプラチナインベストメント」の販売提携を行った。「PCAアセット・アロケーション・ツール」の提供も行う。

 

　●2003年度上半期生保各社の業績がまとまる
　今期の特徴は、プラス面では、１）個人年金保険新契約が対前年比約２倍の伸展、２）有価証券含み益が3月末から約１兆円増加、３）ソルベンシーマージン比率が好転、４）資産運用収益が大幅増、資産運用費用が大幅減。一方、マイナス面では?D個人保険保有契約計の1200兆円割れ?E個人保険新契約が大幅減、などが挙げられる。また、一時収まりつつあった解約が、破たん前の予定利率引き下げに関する法律の国会審議などの影響により急増、結果的には02年度上半期の水準とほぼ同レベルに落ち着いた。さらに年度始において低迷していた株価が、上半期末には１万円を超えたことにより、有価証券含み益の合計は02年度末から大幅に増加したが、一方、長期金利の上昇による債券価格の下落があり、各社、ポートフォリオの構成内容により損益の明暗を分けた。