ニュース 2003年11月
2003年11月25日
●アリコジャパンは12月２日、新介護保険「スマイルケア」を発売する。
わかりやすい仕組みと手軽な保険料を標榜し、公的介護保険の補完を謳う。
同社の障害認定は、ＡＤＬ（日常生活動作）を基準として点数化しているのが特長の一つで、65歳未満の被保険者に対し、公的介護保険制度では対象とならない傷病も保障する特則をオプションで用意している。
●第一生命は12月1日、年金事業部の確定拠出年金受託推進機能と、法人コンサルティング部の年金コンサルティング、教育機能を集約し、「年金推進部」を新設。また、法人コンサルティング部の団保・損保コンサルティング、教育機能は法人業務部に移管し、同部は廃止する。
●日本生命は12月１日、銀行窓販向けの変額個人年金「ニッセイ投資型年金（90歳原資保証型）」を発売する。同社は昨年、銀行窓販解禁に際して投資型変額個人年金商品を３種類投入しているが、年金原資を保証するタイプではなかった。
変額個人保険の最近のトレンドは、普通死亡時の死亡給付金支払に最低保証を設定することであったが、ここに来て、年金原資を最低保証する商品も発売されている。
●損保ジャパン・リスクマネジメントは12月から、中国への進出企業・輸出向けの製造物責任(PL)コンサルティング事業を開始する。中国PL法(産品品質法)を踏まえたコンサルティングの実施は業界初。
中国PL法に詳しい森・濱田松本法律事務所によると、2002年の1年間に、中国マスコミで報道されたPL案件は30件で、その半分は日系企業に関するもの。
●米国のアール・ジー・エー・リインシュアランスは11月20日、外国損保保険業の免許を取得した。12月から営業を開始する予定。生保向けの再保険を専門に取り扱う。8年前から連絡事務所を置いていた。
●チューリッヒ保険は11月19日、「スーパー自動車保険」の保有件数が50万件を突破、と発表。発売は98年。
また、スーパー自動車保険の契約手続きのペーパーレス化を実現した「スマートコール契約」のサービスも開始。電話一本で契約手続きができる。
●三井住友海上きらめき生命は11月18日、ホームページの機能を拡充した。1)ブロードバンド対応動画プレゼンテーションの掲載、2)収入保障保険、MS終身などの保険料の試算、3)住所変更の手続き?C保険金・給付金請求郵送サービスの申込と受付と請求書類のダウンロード。
●安田ライフダイレクトは11月17日、保険情報サイト「インズウェブ」の自動車保険一括見積請求サービスに参加した。同サイトの運営はファイナンス・オール。参加保険会社は10社となる。
●ソニー損保は11月14日、自動車保険の保有契約件数が10月末で45万件を突破した、と発表。1999年秋から営業を開始し、今年5月末で40万件を突破。
●簡易保険は2004年1月1日、「定期付終身」を発売する。
日本郵政公社は、総務省に対して、「ライフサイクルに合わせた必要な保障ができるようにするため、老年期の保険金額を低く設定した終身保険」を申請。
それを受け、総務省の郵政行政審議会(森下洋一松下電器会長)の貯金・保険サービス部会は11月14日に答申を行い、総務省は即日、認可した。
終身保険の概要は、保険料払込済年齢の後の「老年期保険金」を2分の1に削減するタイプと、5分の1に削減するタイプの2つ。基準保険金額の最高限度額は1,000万円。
例えば、2分の1タイプなら「定期特約が1,000万・終身500万」の内容となる。毎月の保険料は、既存の終身に比べると約3割安くなるという。
なお、「2倍型特別養老」についても、保険期間満了年齢を71歳から75歳までの各年齢とすることも認可した。
2003年11月17日
●東京海上アセットマネジメントは11月14日、「東京海上AM日経平均株価参照ファンド?U」を12月24日に設定する、と発表。信託期間は2年間。日経平均株価の騰落率などに応じて償還価額が決まるように運用を行う。販売会社は池田銀行、高知銀行、常陽銀行、東京海上の4社。ファンド募集は12月1日から開始する。
●欧州ビジネス協会(EBC)保険委員会の変額年金保険タスクフォースは11月12日、金融庁に「変額年金保険の銀行窓販対象商品拡大に関する意見書」を提出した。
「終身保障特則」と「一時金付終身年金」が付加された変額年金について、銀行、銀行系証券にも販売を認める規制緩和を要望をしている。
●損保ジャパンとジェイエムシーは11月12日、情報セキリュティ教育事業分野で業務提携し、「プライバシーマーク認定取得プロジェクトリーダー養成講座」を開講した。
カリキュラムは5ヵ月で計8回。費用は1社130万円程度、定員は20社(最大40人)。年間60〜80社の受講会社獲得を目指す。
プライバシーマークは個人情報の取扱いを適切に行っている事業者に対して、財団法人日本情報処理開発協会がマークを付与する制度。11月10日現在、619社が取得。今年度で約150社が新たに取得した。
●富士火災は11月10日、損害サービス部門がISO9001(2000年版)の認証を国内損保で初めて取得するとともに、「富士火災損害サービスパッケージ」を開発し、全国展開する、と発表。
サービスパッケージの対象は、自動車保険、火災保険、傷害保険。開始時期は12月1日。メニューは7種類で、傷害保険金請求書省略サービスは業界初。
●東京海上日動あんしん生命は11月10日、来年１月中旬、新会社として初の商品、外貨建個人年金保険「あんしんドル年金」（解約返戻金市場金利連動型個人年金＝米国通貨建＝）を発売する。
他社の外貨建個人年金保険にはアリコジャパン「シリウス」「レグルス」、ＧＥエジソン「円ドル君」「ユーロ君」などがある。
●三井住友海上は11月4日、「健康グッズがもらえるますキャンペーン」を実施中。医療保険「ViV終身」または自動車保険「MOST」に新規加入、見積の申込、お客の紹介をした人を対象に、抽選で7000人にプレゼントをする。第1回締切りは12月31日。第2回締切りは来年3月31日。
●太陽生命は11月１日からシニア層向けに、無選択型医療保険「太陽生命のやさしい保険」の発売を開始した。無選択型医療保険は、昨年７月に、アリコジャパンが通販専用として「はいれます入院保険」も発売しているが、太陽では同社営業職員チャネルを中心に販売していく。無選択型医療保険の対面販売は業界では初。
また併せて、契約の一部を転換できる「一部転換制度」と現在加入している契約の被保険者を家族の別の者に変えて、新たに別の保険に加入できる「家族承継制度」も始めた。
●三井生命は12月２日から、災害死亡関係特約等の支払対象を拡大する。 感染症法が改正され、11月５日から施行されたことを受け、同法に定める一類感染症に「重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）」および「天然痘」が追加されたことに伴う措置で、
既契約についても遡及適用する。
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は11月４日から、医療保険「ナースステーション」をバージョンアップ（同社はバリューアップと呼称）した「ナースステーションＶ」「ナースステーションＶ２」の２商品を発売した。従来の「ナースステーション」は純粋の医療保険であり死亡等の保障はなかった。今回の２商品は、選択肢を拡大し消費者ニーズに応えるため「ナースステーション」をベースに、定期保険特約（医療）をセットし死亡保障を加えた「ナースステーションＶ」と、併せて養老保険特約（医療）もセットし、保険期間満了時に満期保険金を支払う「ナースステーションＶ２」の２つを用意。
●東京海上、東京海上リスクコンサルティング、三菱総合研究所、三菱マテリアルは11月4日、土壌汚染を評価する確率モデルを利用した新手法を共同開発。土地所有者の主観を排除し、評価の正確性に関するリスクを大幅に軽減した。これまで１件当たり数十万円かかった費用を5,000円に下げた。三菱系金融機関などに採用を働きかけていく。
●日本損害保険協会は11月1日から1ヵ月間、第３次自動車盗難防止キャンペーンを実施。「自動車盗難急増してるのなんでだろう〜」をフレーズにテツandトモをイメージキャラクターに起用。
自動車盗難件数01年に6万3,275件となり、02年キャンペーン効果で６万2,673件と歯止めがかかった。03年に入り、再び増加傾向となっている。
●AIGスター生命は11月から企業CM、動物の親子シリーズ第３弾の「ゾウのハプニング」篇を放映。同社は安心感・信頼感をテーマにゴリラ、シロクマを使ったCMを放映してきた。
●生命保険協会は10月31日、国際会計基準審議会（IASB）が7月に公表した国際会計基準の公開草案「保険契約」に対して意見書を提出した。日本損害保険協会もコメントを提出した。
また、生保協会は、米国生保協会（ACLI）、ドイツ保険協会（GDV）、オーストリア保険協会（VVO）、保険相互会社全国協会（NAMIC）、独立保険者全国協会（NAII）、米国再保険協会（RAA）と共同で意見書を提出した。
●群馬生保協会は、地方コミュニティ・リレーションズ活動の一環として、「子ども・レディス110番の家」制度の取り組みを開始した。群馬県警察本部から「地域安全運動」への協力依頼を受けた。
県内の約170ヵ所の支社・営業所が「こども110番の家」となり、「こども・レディス110番 あぶないときはここへ」と表示されたステッカーを店舗入口に掲示している。
同じような取り組みは２年前から徳島生保協会が実施。全国54地方協会で２番目となる。
2003年11月4日
●スカンディア生命は11月4日、ユニバーサル保険タイプの「Prime Life(プライムライフ)」を発売した。
特長として、1)保険と投資の柔軟性(Flexibility)、2)8つの特別勘定で分散投資(Investment)、3)コスト情報の開示(Transparency=透明性)を掲げ、それぞれの頭文字を取り『FIT』で表現している。
自在に変更する必要がある死亡保障ニーズと、メーンターゲットとするウェルス・ビルダー(20代後半~50代前半)の資産形成ニーズをカバーする。
自在性では、積立金が50万円以上で、かつ、基本死亡保険金額に最低基準積立金額率を乗じた額以上の場合、保険料払込を中止することが可能。またこの場合、いつでも保険料の払込を再開できる。
保険期間は15年以上90年以下(ただし満了時年齢が90歳以下)で、保険料払込期間は全期払、基本保険金は、300万円~3億円となっている。
今後は基幹商品として販売していく方針で、04年度はANP換算40億円を目標に、変額保険販売資格を持つ同社の独立系代理店で販売する予定。
●日本損害保険協会は11月1日から1ヵ月間、第3次自動車盗難防止キャンペーンを実施。「自動車盗難急増してるのなんでだろう~」をフレーズにテツandトモをイメージキャラクターに起用。
自動車盗難件数01年に6万3275件となり、02年キャンペーン効果で6万2673件と歯止めがかかった。03年に入り、再び増加傾向となっている。
●日本生命は10月29日、三井住友銀行とのATM提携範囲を拡大。「@BANK」を通じたATM(コンビニのam/pm)利用だけでなく、本支店などに設置してあるATMが利用できる。支店外のATMは11月10日から。ATM台数は約5900台、@BANKが約1100台。
対象者はニッセイ保険口座カード保有者の約760万人。サービスは契約貸付金、積立配当金、据置祝金、据置保険金の引出し、契約貸付の返済。
●ソニーは10月28日、来年4月、金融持株会社を設立する、と発表。ソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行の3社を傘下に置く。グループ内の金融事業の強化が目的。
●インターリスク(三井住友海上グループ)は、企業向けリスクマネジメント情報誌「RMFOCUS」(A4判・20頁)の第7号を発行。内容は?@わが社のリスクマネジメント「資生堂」?ACSR 企業社会的責任の潮流?B中国における最新PLなど。
●日本保険学会は2003年度「日本保険学会大会・総会」を10月26日まで、福岡大学で開催した。自由論題では、「自動車保険における消費者の購買行動と商品デザイン」「情報技術と生命保険マーケティング」などが行われた。「共通論題のテーマは「高齢化社会の保険に及ぼす影響」。来年は10月23日~24日、上智大学で開催する。
●エジソン生命は10月24日、「えんドル君」(予定利率市場連動型個人年金、ドル建)をジャパンネット銀行のネット窓口で発売する。外貨建て個人年金のネット販売は初めて。
年金種類は5年確定。年金保険料1万米ドル以上で、据置期間10年の場合、10月の予定利率は2・66%。最低保険料は5000米ドル。
えんドル君の取扱銀行は17行となる。販売実績は02年度下期が135億円。03年度上半期は取扱金融機関数の増加に伴い370億円と1・7倍に拡大。昨年10月から1年間では505億円となった。
●東京海上と日動火災は10月23日、04年10月の新会社「東京海上日動火災」の発足に向け、共同の学生向け採用ホームページ「Grow Up Stage」をオープンした。今後の採用活動は一元化する予定。
●日本損害保険協会は10月20日、9月26日に発生した十勝沖地震にかかわる地震保険金支払見込額(27社合計)を35億7100万円(証券件数は7280)と発表。
過去の地震保険による保険金支払額は、阪神・淡路大震災の783億円がトップで、芸予地震169億円、十勝沖地震36億円、鳥取県西部地震29億円と続く。
●三井生命は10月から、同社の主力商品である「ザ・ベクトル」の保障見直し制度の取扱を開始した。「ザ・ベクトル」の保険料調整機能である「保険ブリッジ制度」は、積立保険の積立金を取崩して他の保険契約の保険料に充当したり、他の保険契約(契約者が同一であることや、取扱可能な保険種類に制限はある)の満期保険金や配当金等を積立保険に充当するなど、他の保険契約との資金移動を可能にしている。
●富国生命は9月29日「ケア・イズムモア」と「ニューライフ保険モア」を発売した。「ケア・イズム」(定期付新積立型介護保険)と「ニューライフ保険」(定期付養老保険)に「生存給付金付新傷害特約」をセットし、若年層をメーンターゲットにこの年代に多い交通事故等の不慮の事故に対応した。
また、10月2日から「無配当定期保険」の保険料率を改定している。
