ニュース　2003年9月

 

　2003年9月27日

　●クレディセゾン、セゾン自動車火災、損保ジャパンは10月1日、3社間業務提携の第一弾商品として、1518万人のセゾンカード会員向けに「Super Value Plus」を発売する。
　同商品は、セゾンカウンターの女性社員の意見を最大限に反映し、「保険商品を、洋服を着替えるように自由自在に選択できる」というコンセプトで開発。
　補償内容は「もの」「ひと」「レジャー」(ゴルフ、つり)の3つの軸をもとに8プラン12タイプに細分化。「もの」のライナップでは、「お買い物安心プラン」「暮らし・持ち物安心プラン」「家財安心プラン」がある。
　保険料は一つの補償を月300円で統一した。なお、お買い物安心プランは年300円。保険料支払はカード決済だけで、加入プランの変更・脱退時にも保険料の返戻、追徴が発生しない。
　
　●泉証券(住友生命の連結子会社)とSMBCフレンド証券は2004年4月合併する。存続会社はSMBCフレンド証券。合併比率はSMBC1に対して泉証券が0・5。合併新会社は三井住友銀行グループのミドリ・リーテル証券業務の担い手となる。
　
　●AIU保険は9月22日、コンビニでの申込書を省略する新契約方式を開発し、不動産賃貸入居者向け火災保険の満期継続契約を対象に開始する。同社が郵送した契約案内を確認し、同封のコンビニ払込票に所定の処理を行い、保険料を払い込むだけで、申込手続きが完了する。
　
　●生命保険文化センターは9月19日、「定年指南-シニアサラリーマンの生活設計読本」(B5判・44頁)の改訂版を作成。改訂ポイントは、社会保障制度や税制などについて、今年時制度改正に対応しながらコンパクトに仕組みを解説など。95年に発行して以来累計で33万部発行。
　
　●ニッセイ基礎研は9月18日、「株式持ち合い状況調査2002年度版」を公表。市場全体の持合株式は3月末の時価で17・6兆円。金額ベースの持合比率(時価総額237兆円に対する割合)は7・4%で、比率低下は12年連続。87年度の調査開始以来、最低となった。
　
　●T&Dフィナンシャル生命は9月18日、十八銀行(本店長崎)と代理店委託契約を結び、10月から変額年金「ロイヤルロード」の発売を開始する。取扱金融機関は16。現在、11金融機関で発売している「ロイヤルロード」の販売実績は600億円(02年10月発売)。また、同社全体の変額年金累計販売額はすでに1000億円を超えている。
　
　●生命保険協会は9月12日、教育部会で2003年度第1回TLCの称号認定を行い「トータル・ライフ・コンサルタント」として1793人を認定した。認定者の累計は7万9812人。各社別では、アリコが224人、ソニー生命141人、プルデンシャル112人、損保ジャパンひまわり111人など。

　2003年9月20日
　
　●住友生命は10月6日付けの組織改正で、教育機能強化の観点から「教育部」を新設する。
　これは特に「総合職支部長」の育成強化が狙いで、総合職支部長は約590人、支部長全体の約3割を占める。また、支社などの販売スタッフの強化も図る。
　
　●日本生命とアイワイバンク銀行は9月11日、10月からATM利用提携を開始する、と発表。利用できるのはニッセイ保口座カードを持っている契約者(約760万人)。契約貸付金の引出し・返済、積立配当金、据置祝金、据置保険金の引出し。アイワイバンクのATMは14都府県に合計6247台。
　
　●生命保険協会は9月10日「生命保険知っ得ガイド「(A4判・40頁)を作成。契約時の留意事項および問い合わせの多い生保商品などを解説。全国各地の消費生活センター(約480ｶ所)などに提供。
　また、02年度「生命保険会社のディスクローズ」ファイルを作成。生保協会の生保相談室、地方生保協会(全国53ヵ所)に据え置くとともに、消費生活センターなどにも提供。
　
　●日本生命は9月10日、10年長期貸出金利は現行の1.60%から0.35%引き上げ1.95%にする。第一生命も0.40%引下げ1.95%になる。
　
　●大同生命厚生事業団は9月10日、03年度「地域保健福祉研究助成」「サラリーマン(ウーマン)ボランティア活動助成」の贈呈式を東京、千葉、神奈川、埼玉の4都県合同で開催。全国では106人、東京は10人が助成対象者となった。
　
　●日本生命と上海広電有限公司は9月8日、合弁生保「広電日生人寿保険有限公司」の上海市における営業認可を取得した。資本金は約44億円。出資比率はそれぞれ50%。社長(総経理)に津田啓二支配人審議役が就任する。
　
　●日本生命財団は9月4日、「03年度高齢社会福祉・実践的研究助成」について、新規6件の943万円、継続6件の1,025万円、計12件の1978万円の研究助成を決定。
　なお、「高齢者のための地域福祉のシステム化やケアリング・コミュニティ」については、新規3団体、継続6団体の計9団体に対して、総額4,200万円の事業助成も決めた。
　
　●プルデンシャル生命は9月4日、福山一ボランティア団体「つれのうて」に約24万円を寄付した。「コミュニティ・チャンピオン賞」(主催プルデンシャルファイナンシャル)と呼ばれているボランティア表彰制度に、福山支社の岩永光司ライフプランナーが受賞したことがきっかけ。賞金の1,000ドルと同額の1,000ドルを合わせて寄付した。

　●日本興亜損保は9月1日、「レクリエーション安心プラン」を発売した。
　レクリェーション活動向けには、参加者全員のケガを一枚の保険証券で補償する傷害保険があり、年間約5万件の契約がある。
　同商品は、賠償責任リスクについても補償を求めるニーズに応え、補償範囲を「賠償責任リスク」にまで拡大した。素振りをしたバットが他人に当たりケガをさせたときなどが対象となる。
　また、悪天候で順延になった場合、保険期間は自動的に順延日に変更される。
　
　●三井住友海上グループのインターリスク総研は、「イベントリスクマネジメントサービス」を実施している。
　毎年、全国で600以上の各種イベントが開催され、主催者が予想もしなかったトラブル、事故の発生するリスクが高まっている。
　同サービスでは、準備段階のリスクから実際のイベント開催中のリスクまで、イベントの安定的な実施に向けたリスクマネジメントの観点から包括的なコンサルティングを提供する。
　また、施設の防災診断(火災、爆風、風水災、地震リスク対策)、賠償責任、労働安全衛生のコンサルティングを提供。実践サポートもある。
　料金は50万円から。年度内に30件程度の受注を目指す。

　 2003年9月11日

　●損保ジャパンは10月から各種団体保険制度を1つの保険制度にまとめる「統合型保険サービスプログラム」を発売する。
　大企業などを中心に福利厚生制度が複雑化し、複数の生損保会社が傷害、医療、ガン、交通事故傷害、所得補償を提供、「必要補償（保障）を」と思って、単品商品にいくつか加入すると補償の重複があり、結果として保険料の負担も大きくなっていた。
　同社はこうした状況に対応するため、多様な商品を1つの商品で提供できるよう「団体総合保険」の認可を取得。1つにまとめることで、保険料負担の軽減できるほか、制度運営の簡素化にもつながるという。
　従来、損保の団体傷害保険と生保の団体扱医療保険をセットで募集している場合、重複した保障や死亡保障をはずことで月額2,590円が1,670円になるケースもあると試算している。
　　
　●三井生命は10月から大幅な組織改正を行なう。経営計画「Value Up 31(バリューアップミツイ)」を着実に遂行できる体制づくりと来年4月からの株式会社化を睨んだものとなっている。
　全社区分を、営業や運用など収益を獲得する部門とこれらを管理・支援するスタッフ部門の2つに分け、さらに独立した組織として検査局、コンプライアンスコミッティ、リスクマネジメントコミッティを配する。コミッティは社長直属の組織とし、それぞれの長としてチーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)とチーフ・リスクマネジメント・オフィサー(CRO)を新設する。
　現地組織は51ある支社を全廃し、複数の内部機関を抱える「統括営業部」と単独機関の「営業部」を新設する。全国の拠点数は550拠点となり、現行より221拠点減少する。
　また、不在籍契約の対応強化を図るため、独立した組織としてカスタマーサービス室を181カ所新設。市場性、収益性、契約数などを考慮して各拠点に配置し、既契約の維持だけでなく、保全活動時の情報から新契約の生産も行なっていく。

　●マニュライフ生命は9月4日、9月中に全国27ヵ所の営業拠点を新型のセールスオフィスとしてリニューアルする。4月から始めた販売体制の抜本的な改編の一環として行なうもの。
　
　●ピーシーエー生命は9月1日、代理店チャネルによる保険引受を9月30日で打ち切ると発表した。同時に、合理化推進のために早期希望退職制度を実施する。
　
　●S&Pは8月29日、GEエジソン生命の保険財務力格付けを「ダブルAマイナス」から「トリルプA」に引き上げた。

　●日本損害保険協会は「そんぽ情報スクエア」オープン1周年を記念して、「あなたの守りたいもの」を募集。「○○の△△を守りたい」と言葉を入れ、その理由は50字程度で記載する。10月31日まで。
　
　●損保6社は8月20日、自賠責保険の共同システム「e-JIBAI」(イー・ジーバイ)を開発する、と発表。6社はあいおい損保、損保ジャパン、東京海上、ニッセイ同和損保、日本興亜、三井住友海上。イー・ジーバイは電子化された自賠責に保険事務という意味。
　システムの開発と運用は、野村総合研究所と日立製作所が行う。開発期間は約1年で、来年下期からの運用を目指す。

　2003年9月4日

　●本紙で連載している「アクチュアリーの生命保険開眼講座」の筆者であるアカラックス株式会社代表の坂本嘉輝氏が9月12日、「変額年金保険　販売のための商品特性分析」と題してセミナーを開催する。
　１）商品特性がどのような販売手法につながるのか、２）生保会社の販売に対する姿勢、３）（一時払）変額年金保険の商品特性とその販売が生保会社におよぼす影響などを詳説する。
　14時30分から16時45分まで、千代田区神田須田町ANJOインターナショナル本部にて。会費は5,000円（税込み）。申し込みはこちらから。

　●損保ジャパンひまわり生命は9月2日、従来商品より保険料が10%~20%割安な低解約返戻金型終身保険「ベリーグー」を発売するとともに、通信販売専用だった女性専用の入院保険「フェミニーヌ」を代理店などで本格発売する。

　●AIGは8月29日、GEエジソン生命の全株式を取得した。エジソン生命の株主変更に伴い、代表取締役社長には、片岡一則AIG執行役員が就任運した。また、代表取締役会長に戸國靖器AIGスター生命社長が就任。AIGスター生命は、戸國社長の退任に伴い、ゴードン・ワトソン氏を社長に選任した。
　29日記者会見した片岡新社長は、「東邦生命が破たんし、エジソン生命に引き継がれという歴史的な経緯がある。破たんのときに、ご迷惑をかけているので、どこかでお返しをしないといけない。今後、AIGの商品開発スキル、マーケティングスキルを通じ、高品質なサービスを提供することで、お客さまに満足して頂ける経営をしていきたい」と抱負を述べた。

　●東京海上は8月27日、「東京海上リスク限定型ファンド3」(愛称は賢投資3)の取扱を開始。募集期間は10月10日まで。信託期間は約2年。購入金額は10万円以上。2年後の株価下落率が5%なら目標償還価額は1万200円を確保する。

　●三井住友海上は8月21日、保有株式のうちの約1700億円を上場投資信託(ETF)に拠出する、と発表した。
　保有株式リスク削減を目指し、05年3月までに2000年3月末ポートフォリオ対比で20%削減の目標を挙げている。今回のETFによって、目標が達成される模様。
　
　●マニュライフ生命は8月28日、ユニバーサル型保険の新契約件数が10万件を突破したと発表。
　ユニバーサル型としては、2001年10月、「マニュフレックス」を発売、02年にはその機能強化版として、「パワーアップバージョン」「メディカル&ウェルス」、そして法人向けの「キーパーソン・プラン」「エグゼクティブ・プラン」などを発売。今年7月には、ユニバーサル型医療保険「マニュメッド」を発売。