ニュース　2003年8月

 

2003年8月22日
　●住友生命は８月20日、「入院治療重点保障特約」を発売した。
　この特約は、日帰り入院を保障する入院重点給付金と業界初となる入院時手術給付金から構成されるもの。特に入院時手術給付金は手術の保障範囲を拡大したもので、同社の従来特約（疾病医療特約（01））では支払いが出来なかった手術に対しても支払いが可能。

 

　●日本生命は8月19日、トヨタファイナンシャルサービスおよびトヨタファイナンスと業務提携を行い、提携カード「ニッセイ保険口座カードtype one」を発行する。
同カードは、「TOYOTA TS 3 CARD」（トヨタ　ティーエスキュービック
カード）の機能を、「ニッセイ保険口座」仕様に特別にアレンジしたもの。
　サービスの特徴は、１）クレジット年会費は無料、２）クレジットカードショッピングの１％相当額を自動還元、３）ショッピング補償や旅行キャンセル費用補償の付帯損保サービス（ニッセイ同和損保が引受）４）VISA、Master　Card、JCBから選択、５）生活利便サービスの充実。
　９月末から営業職員が「ニッセイ保険口座カードtype one」のご案内活動を展開する。
　
　●三井住友海上は９月からこども専用の医療保険「ＶＩＶキッズ」を発売する。
　同社では、02年４月から「ＶＩＶ」シリーズとして各種の傷害疾病保険を販売しているが、今回の発売により合計５種類となる。同社ではこの「ＶＩＶキッズ」を「ＶＩＶ」シリーズの主力商品と位置付け、９月の発売から１年間で１万件の販売を目標に掲げている。
　特長は、１）第三者加害行為や交通事故によるケガの場合、保険金を倍額支払う、２）地震、噴火、津波などの天災によるケガ・病気も基本補償、３）扶養者がケガにより死亡あるいは高度後遺障害になった場合、育英費用保険金を支払う、など。
　
　●エース損保は８月20日、飲食店、販売店、事務所などの中小事業者向けに、リスクマネジメント総合保険「プレミアエース」（テナント総合保険追加特約条項付帯）を発売した。
　特長は、１）物損害、休業損失、営業継続費用、施設賠償責任を包括的にカバーするパーッケージ型、２）物損害、休業損失、営業継続費用の保険金支払の総限度額である「共通支払限度額」を設定することで、わかりやすく合理的な保険料体系を実現　３）新価方式の損害支払方法を取り、減価償却中、減価償却済みの什器・備品などの損害も同等物品での代替費用として補償、など。
　
　●生保文化センターは8月15日、「ライフプラン情報ブック――データで考える生活設計」（B５判・４４頁）を改訂。ポイントは１）社会保障制度の見直しに対応し、自助努力で準備するべき金額の目安について最新のものに改訂、２）結婚費用や教育費のデータを一層充実など。
　
　●アメリカンホームは８月14日、医療総合保険「ライフサイズ入院」のオンライン契約サービスを開始した。ウェブサイト上で、見積、申込、契約締結、保険料決済の一連の手続きがペーバーレスでできる。医療保険では初めて。
　ライフサイズ入院は保険期間10年、月払い保険料一定。これまで、申込は郵送で行っていた。
　
　●損保ジャパン総合研究所は8月12日、「ザ・ファンドブック2003　アメリカ損保保険事情」を翻訳・刊行（CO−ROM形式）した。０３年版では、テロ損害、住宅所有者保険における損害の頻度・規模、会社役員賠償責任補償などを拡充。目次は?世界の保険市場?米国の保険市場?損害保険の種目別状況?損害?コストに影響を及ぼす範囲など。定価2,500円。
　
　●日本興亜損保は8月11日、企業融資・個人ローンを中心とした新しい融資システムを本格稼働。これまでのメーンフレームからUNIX・ PCサーバーを利用するオープンシステムへの刷新を図っており、有価証券管理システムと合わせて、資産運用業務における基幹システムのオープンシステムへの移行が完了した。
　
　●損保ジャパンは中小企業福祉事業団（中企団）と業務提携を行い、８月から退職金・年金制度のコンサルティングサービスを開始した。
　対象は従業員100人未満の中小企業で、退職金制度簡易診断サービスとともに、社会保険労務士を紹介して、「企業内個人型DC」などを提案する。
　
　●2003年第１四半期（4月〜6月）業績を公表している生保各社の概況を見ると、太陽生命は新商品効果をバネに、新契約高は61.９％と大幅伸展を記録。
　ソニー生命も堅調に推移。変額年金のハートフォード生命は700億円を突破し、昨年10月からの銀行窓販効果を十分に発揮。東海あんしん生命は件数が36.0％増、特に第一分野は８割増と好調だ。　
　
　●日本興亜損保は８月７日、顧客企業の対中国進出に対応した保険サービス体制を強化するために、AIGグループと正式に業務提携行った。
　また、８月１日に深セン駐在員事務所を開設し、年度内に北京にも開設する予定。駐在員事務所は上海を含め３ヵ所となる。
　　

　2003年8月8日

●アクサ生命は8月1日、千葉銀行で「一時払新個人年金」の窓口販売を開始した。店舗数は147。千葉銀行との提携は9行目。
　同社はこれまでに、中国、佐賀、大分、宮崎、東京スター、東日本､びわこ、西尾信金と窓口販売で提携。
　6月までの累計販売件数は約5,000件、収入保険料早く300億円。

　●アメリカンファミリーは8月からテレビ電話対応携帯電話を使用した「遠隔面接」を導入する。生保業界では初めて。
　生命保険面接士（東京の契約審査部門に所属）がモニターを通じて契約者と面談、あらかじめ決められた質問に沿って健康状態の確認を行う。本人確認は携帯電話の画面で身分証明書を確認する。
　一部の支社でテスト運用を行い、使用状況を踏まえ、04年度以降全支社展開をする予定。

　●損保ジャパンは7月29日、インターネット上で事故の対応状況をリアルタイムに照会できるサービスを開始。対象は自動車保険と傷害保険（積立型含む）。傷害保険では業界初。利用対象者は個人契約者約600万人。

　●マニュライフ生命は7月28日、委員会等設置会社に移行した。生保業界では初めて。
　それに伴い、代表執行役・執行役、指名・報酬・監査委員会の各委員を新たに選任。また、監査役が退任した。
　トレーバー・マシュウズ代表執行役社長は、「コーポレートガバナンスをさらに強化し、経営判断を一層迅速化することで、ステークホルダーの期待に応え、ビジョン実現を支えるためのより強固な体制を構築できる」と述べた。

　●生保文化センターは7月25日、小冊子「ねんきんガイド見てわかる年金Ato Z」（B5判・56頁）を改訂。主な改訂ポイントは、１）物価スライド制の仕組み、２）総報酬制の仕組み、３）在職老齢年金の仕組みなど。同冊子は1990年度の初版以来、累計頒布部数は113万部。

　●三井住友海上は7月24日、ハイヤー・タクシー事業経営者を対象に、「今、求められる危機管理と経営体質強化」と題するセミナーを実施。約50社80人が参加。
　今回は、タクシーに的を絞り、タクシー業界を取り巻く経営である「交通事故の削減」と「人事労務管理の問題解決」について、実践例、判例を交えた講演を行った。

　●あいおい生命は7月23日、生命保険プレゼンテーションソフト「I−COM」を開発した。基本的な仕組み、合理的な保障のあり方、必要保障額の考え方について、アニメーションと音声でわかり易く説明。簡単な入力操作で、最適な必要保障額とそれに合わせた保障（収入保障特約付終身）の保険料シミュレーションができる。トラスティーと共同開発。
　
　●太陽生命の「保険組曲」が（5年ごと利差配当付終身）発売3ｶ月で3万4000件を売り上げ好調だ。
　太陽生命は4月1日、株式会社化と東証一部への新規上場を行い、99年から進めている保障性商品へのシフトをより強化するために、「保険組曲」を発売。
　4月から6月まで3ヵ月の販売実績は3万4,432件、新契約高で6,784億円。この販売効果によって、全体の新契約高は前年同期比61.9％増の9524億円。また、「保険組曲」が新契約高に占める割合は71・2％。
　保有契約高は3月末と比べると3,628億円増加。保障性の占める割合は98年3月末の49・8％％から今年6月末には59.2％に拡大した。

　●日本損害保険協会は、7月18日から21日の梅雨前線による大雨にかかわる保険金支払が約112億円上ることを公表した。種目別支払額は次のとおり。
　自動車保険＝6,977台・34億5,600万円
　火災保険＝5,926（証券件数）・74億8,300万円
　新種保険＝232（同）・3億1,100万円
　過去の風水害等による保険金支払額のトップは、91年の台風19号（被害は全国）が5,679億円。
　次いで、98年の台風18号（熊本・山口・福岡等）が3,147億円、98年の台風7号（近畿中心）1600億円、2000年の9月豪雨（愛知等）が1,030億円、93年の台風13号（九州・四国・中国）が977億円の順。