ニュース 2003年7月
2003年7月30日
●第一生命は7月30日、3歳から14歳を対象にした「未来きっぷ」を発売した。ケガや病気で入院した場合1泊2日から保障するほか、入院前後の通院給付や特定損傷給付金を支払うなど、医療面の充実を図った。
業界で初めて、契約者（父母）が３大成人病になったとき、以後の保険料の払込を免除する専用特約も用意した。
入院日額は5,000円のみで、死亡保険金をＡ型1,000万円、Ｂ型500万円とする定型で販売する。
●ニッセイ同和損保は8月、盗難補償に重点をおいた家財専用火災保険「ホームぴったと家財安心プラン」を発売。
主な特長は、1）保険金額を限度に、修理費用や新たに同等のものを再購入する費用を支払う、２）現金は20万円、盗まれた預貯金証書などによる預貯金口座からの引出し被害は200万円をそれぞれ限度に補償、３）1点30万円を超える貴金属などは、契約時の申告成しに30万円を限度（時価額）で補償、４）盗難に遭った場合のドアロック交換、防犯ガラス・カメラ等の設置費用10万円限度に補償、など。
年間保険料は、マンション（賃貸住宅）で、家財一式500万円に加入すると、1万1,360円、木造一戸建（持家）で、家財一式1,000万円なら2万6,300円。
ニッセイ保険口座に加入していると、火災保険の基本保険料部部分が2・5％割引される。
全国の侵入窃盗被害は5年前の約1・5倍に増加し、2002年は約19万件、3分間に1件の割合で発生している。
●本紙で連載している「アクチュアリーの生命保険開眼講座」の筆者であるアカラックス株式会社代表の坂本嘉輝氏が8月8日、「2003年３月期 生保会社決算」と題してセミナーを開催する。
生保にあまり強くないFPや損保代理店、生保代理店でもまだあまり経験が長くない人たちを主な対象として生保会社の決算を分かりやすく解説する。
14時30分から16時40分まで、千代田区神田須田町ANJOインターナショナル本部にて。会費は5,000円（税込み）。申し込みはこちらから。
●アクサ損保は7月23日、企業・団体向けの新商品として「団体傷害保険」の認可を取得した。
同社は99年7月から自動車保険の「アクサダイレクト」を発売。チャネルはダイレクトに特化しており、2002年度の自動車保険収入保険料は94億円。現在、登録代理店は「アクサ生保」しかない。
団体傷害の最大の特長は、被保険者の職業や職種による料率区分を廃止して、料率を一本化したこと。その他「就業中のみの危険負担」を基本補償とする、被保険者に応じた保険料の団体割引などがある。
●日本損害保険協会は7月22日、自然災害リスクに対応するための責任準備金制度のあり方の論点整理を行い、金融庁に報告した。
自然災害リスクは世界的に増加傾向にあり、日本では火災保険、自動車保険などにおいて自然災害を担保する商品が増加し、将来に発生する自然災害への備えが緊急課題となっている。今年3月から6月にかけ、同協会内にワーギング・グループを設置して、検討を進めてきた。
論点整理を踏まえた今後の検討、スケジュールは金融庁が検討中。
●大同生命国際文化基金は７月22日、「2003年度大同生命地域研究賞」の贈呈式を大阪・堂島浜のクラブ関西で開催。受賞者は辛島昇東大名誉教授・大正大学教授など4人。
●7月18日からの梅雨前線豪雨による被害によって、災害救助法が適用された福岡県飯塚市、嘉穂郡穂波町の契約者に対して、生命保険協会は保険料払込猶予期間の延長、保険金などの簡易迅速な支払の特別措置を実施。20日は熊本県水俣市に適用した。
●マスミューチュアル生命は7月17日、「カスタマーサービスセンター」を渋谷本社から西新宿3−9−21へ移転した。インバウンドブースを8から24に増設。新たにアウトバントブースを5つ設置し、解約防止にも力を入れる。
●日本生命は7月17日、住宅ローンの「長期貸付基準金利連動」の金利を1.25％から0.35％引き上げ、1.60％にする。
●東京海上あんしん生命は7月15日、ライフパートナー営業部が「ISO9001:2000年版」（品質マネジメントシステムの国際規格）を取得した。保険会社の営業部門では初めて。7月1日現在のライフパートナーは273人。
●簡易保険の2003年4月〜6月の新契約は前年度と比べ20％の大幅な落込み。4月からの下落傾向に歯止めがかかっていない。
新契約件数は前年同期比19・8％減の106万2,000件で、26万2000件の減少。保険金額は21・9％の3兆646億円で、8,584億円減少した。
一方、6月末の保有件数は前年同期比1・3％減の7,168万件、金額は1・0％減の192兆852億円と保有純減が続いている。
●三井ダイレクト損保の自動車保険保有件数が7月15日で20万件を突破した。
2000年6月に営業を開始、02年7月に10万件を突破し、1年間で20万件を突破した。
自動車保険通販シェアはアメリカンホームがトップ、次いで、チューリッヒ保険、ソニー損保が上位を占める。なお、ソニー損保は5月に保有契約が40万件を突破した。
●損保ジャパンは7月11日、損保ジャパン・シグナ証券を100％子会社とすることを発表。シグナ・グローバル・ホールディングスの所有する5万7200株式（議決権割合50％）のすべてを取得。期日は8月15日。新社名は「損保ジャパンDC証券」で、変更は10月1日を予定。確定拠出年金システムにかかわるシグナとの業務提携は継続する。
2003年7月21日
●日本生命は7月17日、住宅ローンの「長期貸付基準金利連動」の金利を1・25％から0・35％引き上げ、1・60％にする。
●日本興亜は7月16日「医療施設のリスク対策」（A4判・56頁）を発行。目次は、１）医療施設のリスクマネジメント ２）具体的なリスク対策 ３）医療施設のリスクに対応する損害保険。具体的なリスクでは、火災、自然災害、労災、施設事故、犯罪、情報漏洩、食中毒、交通事故、環境汚染、医療事故、院内感染の11について事故例を紹介しながら有効な対策をまとめている。
●日本興亜は7月14日、日本冷凍食品検査協会と提携し、「食品事業者向けリスクマネジメント支援サービス」の提供を開始した。
サービスとして、食品事故対応マニュアル簡易診断を業界で初めて実施。食品事故対応に必要事項を、１）方針 ２）組織 ３）運用 ４）コミュニケーション ４）情報の管理に分類し、この視点から食品事業者のマニュアルを分析・診断する。費用は無料。
●JA共済連は7月11日、2002年度「JA共済優績ライフアドバイザー全国表彰式」を開催。今年で9回目。全国177のJAから男性411人、女性60人の計471人（専任は206人）が表彰された。県別では、神奈川が72人（専任0）、愛知69人（47人）、福岡66人（1人）が群を抜いている。
●日本生命は7月10日、10年長期貸付金利を現行の1・40％から0・30％引き上げ1・70％にする。第一生命は1・35％から0・35％引き上げ1・65％にする。
●マニュライフ生命は7月10日、保険情報サイト「インズウェブ」の「生命保険等の一括資料請求サービス」に参加。同サービスの参加保険会社は11社。商品は共済まで含めると約50になる。
●三井住友海上は7月2日、2003年度第1四半期（4〜6月）の営業概況を明らかにした。収入保険料は前年同期比2・3％増の3252億5500万円。主力の自動車保険は1・2％増の1539億円。傷害、新種は大口の企業契約が好調だった。
●損保ジャパンは、7月下旬から9月上旬にかけて「インターシップ制度」を全国8ｶ所で実施する。約60人の大学生が参加。「スタンダードコース」「プロフェショッナルコース」の2コースを用意。
●日本損保協会は6月30日、2002年度「損保決算概況」（24社）を明らかにした。
正味収入保険料は、前年度7.0％増の7兆2,859億円となり、正味支払保険金は同1.3％減の3兆6,518億円。金額ベースでは481億円減少。これは、自然災害による巨額な保険金支払が少なかったことによるもの。損害率も4・5％下がり、54.7％になった
総資産は8・5％減の30兆3,033億円となり、運用資産も6・9％減の27兆1,673億円。積立型商品の資金流出が続いていること、株価下落の影響で、株式等評価差額金が減少したことなどが要因。
一方、正味支払保険金は3・3％増加し、損害率は1・2ポイント上昇し54・7％となった。
なお、元受正味保険料は前年度比0・8％増の8兆8986。補償型と積立型の内訳は、補償型が2・1％増の7兆4206億円、積立型は5・4％減の1兆4779億円となっている。
種目別では、自動車が1・9％減の3兆6,053億円、傷害が2.9％減の1兆5,781億円、火災が0.9％減の1兆4934億円、新種が0.5％減の7,798億円など。
2003年7月7日
●生命保険協会は7月3日、2003年度の介護福祉士養成奨学生として175人を決定した。これまでに2,105人の奨学生が卒業し、特別養護老人ホームや老人保険施設などで活躍している。
●損保ジャパンは7月１日、外国保険会社として初めて中国・大連に支店を開設。これに合わせ、本社「アジア開発部」を「アジア部」に変更し、中堅・中小企業のアジア全域への進出サポートを目的に、営業支援体制を大幅に強化する。
新・海外旅行保険「off」のフロントオスィス（インターネット販売に関する顧客対応業務）を開設。商品開発部に中にカスタマーセンター機能を持つのは業界初。Offは発売1年が経過、インターネット利用者数は約15万人。
●明治生命と安田生命は7月2日、それぞれの定時総代会を開催し、「合併契約書承認」（5月29日調印）の件について、時間をかけ説明。特別決議のために4分の3以上の賛成が必要だったが、満場一致で正式に承認された。なお、合併新会社の総代定数は200人となる。
また、2社の労働組合は6月20日、「合同協定書」に調印した。合同期日は2004年1月1日で、名称は「明治安田生命労働組合」。明治労組を存続組合として、安田労組を解散組合とする。
新労組による混乱などを回避するために、04年1月から06年6月の定期大会終了後までの期間は、「暫定措置」として特別対応を行う。
●ピーシーエー生命は、代理店を対象に、「エージェンシーサービスシステム」を導入。さらに、新規登録代理店の獲得を目的に、7月4日から「代理店ビジネスセミナー」を全国8都市で開催する。
同システムは営業生産性の向上を支援するサービスを提供するもので、トレーニングサポート、ITサポート（マーケティングと顧客管理のサポートシステムの提供）など6つのサービスで構成される。
●共栄火災は、業界初の年齢別保険料体系を導入した「特定一般団体傷害保険」を開発、2004年1月から発売する。販売対象は、1万人以上の大企業の従業員や団体の構成員。
年齢別保険料では、被保険者の年齢にもとづくリスクとして「65歳未満」と「65歳以上」の区分を採用する。
●日本興亜損保は7月1日、自動車保険「クルマックス」の商品内容を拡充した。
まず、リスク細分項目の「年間最大走行距離区分」を現行の3区分から「3000キロ以下」と「3000キロ超」に改定。廃止される「14000キロ超」の走行距離区分は「3000キロ超」に集約されるので、保険料は実質的に引き下げられる。
「くるまの安心サービス」のメニュー拡充では、「高速道路燃料たよれるサービス」を追加。高速道路上で燃料切れになった場合、最大10リットルのガソリンを無料で届けるなど。
●損保ジャパンは7月１日、業界では初めての年間売上高により保険料を算出する新・労災総合保険「ラクダ労」を発売した。
保険料の算出基礎は、被用者数および賃金総額から「売上高」に変えることで手続きの簡便化を図る。保険料支払は「確定保険料方式」で、保険期間終了後の精算手続きも不要となる。
また、雇用形態の変化に合わせ、パート、アルバイトまで無記名方式で補償対象とし、名簿の提出は不要。
対象企業は、年間売上30億円以下の製造業、10億円以下の運送業。主な補償内容は、1）法定外補償死亡・後遺障害保険金、2）休業補償保険金、3）使用者賠償保険金、費用保険金。
販売方法は、パンフレットによるパターン販売になるが、全67パターンを用意している。
●クレディ・スイス生命は7月1日、新ユニット・リンク保険「Life Do」（有期型）に2種類のファンドを追加。グローバルグロースファンド、グローバルソブリン債券ファンドの2種類。02年9月に日興コーディアル証券で発売、販売額は約100億円。
●10月に合併を予定している東京海上あんしん生命と日動生命は6月30日、合併契約書を締結。新社名は「東京海上日動あんしん生命」。資本金は300億円。取締役社長に太田資暁東京海上あんしん生命社長が就任する。
●JA共済連は6月30日、宮城県沖を震源とする地震の共済金の支払概況を発表した。支払金は35億円、支払件数は5,838件。県別では、宮城県が19億2,849万円（2561件）、岩手県は15億6,120万円（3253件）となっている。
●大同生命は6月27日、株主総会を開催。出席者は201人。昨年と比べると約70人減少。会場からは、初歩的な数値の見方や加入契約内容についての質問があった。時間は1時間14分。
●マニュライフ生命は6月27日、新生銀行と販売提携を行い、投資型年金「マニュソリューション」を本支店で発売。
●ソニー生命は6月27日、5月末で総資産が2兆円を達成したと発表した。99年11月に1兆円を突破し、営業開始22年で2兆円532億円となった。5月末のライフプランナーは4,280人。
また、8月15日まで「投信夏のペイバックキャンペーン」を実施。1回の購入につき、申込手数料の半額相当の商品券をプレゼントする。
●生命保険協会は6月27日、03年度セイホスカラーシップ奨学生12名を決定した。東南アジア、東アジアなどからの私費留学生を対象に、90年度から実施しており、02年度までに225人に奨学金を支給した。奨学金は月5万円、支給期間は2年間（3年生〜4年生）。
●日本損害保険協会は6月27日、米国保険協会（AIA）と友好協力関係の覚書に調印。役員の相互訪問、情報交換（国際基準、国内規制、消費者問題など）、共同の調査研究、通商問題などに関する協力。AIAは64年設立、会員は424以上。
海外の保険協会との協力関係を強化は、フランス、英国、ドイツ、中国に続き5ヵ国目になる。
●太陽生命は6月26日、株式会社化として初めての株主総会を東京・新宿の京王プラザで開催。出席者は363人。質問者は11人（質問数は17）で、予定利率引下げ問題に関心が集まった。時間は1時間28分。
