ニュース　2003年6月

 

2003年6月26日

　●ＡＩＧは6月26日、日本のＧＥエジソン生命とＧＥの米国おける自動車保険と火災保険事業を同時に買収すると発表した。
　買収金額は21億ドルから22億ドルで、03年9月末の完了を目指し、遅くとも03年中には完了の予定。
　より密度の濃い保険ビジネスを展開するためＧＥエジソン生命の売却を考えていたＧＥと、日本での経営基盤をより強固なものにしたいと考えていたＡＩＧの思惑が一致した。
　両社は同日、都内で記者会見を開き、買収の経過などを説明した（本紙参照）。
　記者からの「今後とも買収して規模を拡大していくのか」との質問に、ＡＩＧのドナルド・ケナック日本・韓国地域社長兼ＣＥＯは「日本の保険マーケットでは、今後とも成長する機会があると見ている。その機会に対して自力で成長していく路線もあるし、いいチャンスに恵まれたときには、買収も視野に入れて検討する」と述べた。
　買収によって国内でも大手生保の一角を占めるようになったが「本当に大きな生保がある。世界でも最大手が日本の保険会社だ。大きいと言えるまでには、まだまだ先が長い。成長をするために一生懸命努力をしないといけない。まだ小さな会社という認識だ」と語った。

　●インターリスク総研（三井住友海上グループ）は6月、スーパー・大型店舗などの量販店を対象に「盗難リスク診断サービス」を全国的に実施する。必要日数は約1週間、費用は無料。
　同サービスは、１）潜在盗難リスク、２）建物と犯罪設備の形態３）犯罪組織と管理体制、４）営業時間中の防犯対策、５）夜間の警備体制の5項目について43の質問を行う。回答結果に基づき5項目に対する5段階評価を実施する。
　
　●東京海上と東京海上リスクコンサルティングは、土壌汚染リスクマネジメント診断システムを開発した。
　土壌汚染に関する設問（40問）の回答を基に、現状の管理体制の強みと弱みを明示するのが特徴。価格は1万円。
　
　●全労済は6月から、火災共済の特約として「借家人賠償責任特約」の取り扱いを開始した。
　借家人の過失による火災、破裂・爆発、漏水事故などで、貸主に対して法律上の損害賠償責任を負った場合、共済金を支払う。
　また、全労済は、利便性向上の一環として、こくみん共済のパンフレット、種類の常時設置と初回掛金払い込みをコンビニでもできるようにしているが、6月1日からローソンでも開始した。ローソンでは、マルチメディア端末「Loppi」を活用する。
　昨年11月以降、デイリーヤマザキ、ミニストップ、エーエム・ピーエムで開始、今年5月にはサークルKでも開始した。

　●スカンディア生命は、代理店向けの営業支援として、「スカンディア　ナレッジバンク」を構築した。
　具体的には、これまでの営業活動で蓄積した「情報」「データ」「知識」「知恵」の要素と、業界動向など外部から収集したさまざまな情報をナレッジ管理チームが厳選、分析し、本当に役立つ営業支援情報に作り上げ、そのデータベースをインターネットによって代理店と共有化する。共有化することで、組織営業力を高めることが狙い。
　
　●損保協会は5月26日に発生した宮城県沖を震源とする地震による保険金支払見込額を明らかにした。
　県別では、岩手県が6億900万円（証券件数972）、宮城県8億2100万円（1120）、福島県500万円（11）、その他3100万円（655）となる。
　なお、過去の地震保険による保険金支払トップ5は、阪神・淡路大震災（95年1月17日）が783億円、芸予地震（01年3月24日）が169億円、鳥取県西部地震（2000年10月6日）が29億円、宮城県沖を震源とする地震、北海道東方沖地震（94年10月4日）が13億円。
　
　●7月に統合1周年を迎える損保ジャパンは、「企業向け火災保険」の商品ラインナップを拡充する。
　中小企業向けの主力商品である「ビジネスオーナーズ」に運送保険のリスクをセット可能にする。また、建物・什器をオールリスクで担保する特約に「エコ対策追加費用」を自動補償し、既存の特約条項の補償内容も拡大。
　さらに、個人事業主が所有する店舗併用住宅の引受も可能とした。

　●アメリカンファミリー生命は、「第２AFLACペアレンツハウス」（仮称）を東京・浅草橋に建設する。完成は2004年11月予定。同社は来年創業30周年を迎え、その記念事業として行う。
　創業25周年のときには、東京・亀戸に「AFLACペアレンツハウス」をオープン。今年3月までの利用家族数は907家族・1万4,819人。
　
　●マニュライフ生命は6月、7月の2ヵ月間に、全国で24ヵ所の営業拠点を新型のセールスオフィス（23）、サブセールスオフィス（1）としてリニューアルする。
　セールスオフィスは、秋田、土浦、草加、長岡、前橋、柏、湘南、厚木、上野、新宿、吉祥寺、沼津、藤枝、四日市、和歌山、和泉、福山、高知、西條、阿南、筑後、北九州、長崎。サブセールスオフィスは高松。
　
　●東京海上は韓国・ソウルに再保険支社を開設。7月から本格的に営業活動を行う。元受保険会社には、業務資本提携関係にある三星火災を起用する。同社はこれまで事務所を開設して、調査、情報収集を行ってきた。

　2003年6月12日

　●02年度生保会社決算　ミニ特集
　生保各社は、2002年度の決算を5月30日発表した。日本生命、第一生命、住友生命の決算記者会見の説明や質疑応答のなかから、保有純増に向けた取り組みをピックアップする。
　
　■顧客満足度は訪問頻度に比例
　日本生命の場合、解約失効高(個人保険･年金)は対前年度0･1％増の24兆8426億円となったが、新契約は8･5％増の25兆2.426億円と、解約失効高を上回った。
　「新契約高が解約失効高を上回るという当年度の目標を達成することができた」(石橋三洋副社長)。
　新契約高では「いきるチカラ」が好調で、60万9,300件の実績。個人保険141･5万件の43％を占める。
　これは「必要保障額を訴求するコンサルティング販売が浸透した」ことで、1件Sも約10％アップした。
　「上期は順調に解約失効の減少傾向が続いたが、下期に入り増加基調となり、年間ではほぼ横ばい。社内の顧客満足度調査をみると、営業職員の訪問頻度に比例して顧客満足度は高くなる。今年度はより一層コンタクト量を増やすことによって、満足度を高め、解約失効を減少させる努力をしていきたい」(石橋副社長)。
　ライフプラザの一部での土日対応を開始するなど、ライフスタイルに合わせたサービスの提供にも力を入れ始めた。

　■プラスに転じた営業職員と専任スタッフで守る　
　第一生命は、解約失効高が前年度より14億円改善し、19兆5,183億円。解約は99年度以来4年連続で件数、金額が前年を下回り、改善傾向にある。
　顧客接点の強化のひとつに、01年4月からスタートした「お客さまサービス担当」(委託契約)がある。今年4月の人数は1,861人。
　「営業職員が中心となりお客さまを守るが、それを補完する位置づけで活用する」(南部雅実業務部次長)。
　なお、営業職員の在籍数は4万8,986人(3月末)。前年度末に比べ538人増加。「9年ぶりにプラスに転じ、営業体制の強化という点では明るい兆しだ」(南部次長)。
　
　■保有純増ビジネスモデルに手応え
　住友生命は、解約失効高が対前年比11･3％減と大幅に改善した。金額ベースでは18兆8,591円。
　保有純増ビジネスモデル推進に力を入れ、お客さまサービス専門チャネルとして、「サービスパートナー」(嘱託)を1,500人投入。さらに、総合職260人をお客さまサービス部門に配置している。この約1,800人が担当者不在契約を中心にフォロー活動を行う。
　「2002年度から集中して取り組み、お客さまからの要望を経営に反映している。訪問した契約については継続率も良好だ」(篠原秀典営業企画部長)は手応えを語る。
　活動パターンでは、「年4回訪問チャネル」、「年2回訪問チャネル」などいろいろな組み合わせを展開。コールセンターによるテレマーケティング(対象契約30万件〜50万件)も実施する。
　
　■生保会社全社決算主要項目一覧表
　(PDF形式、プリントはできません。Excel形式のデータをご希望の方は、メールにて配信します。本紙ご購読者番号を明記の上こちらまで)

　2003年6月2日

　●あいおい生命は6月2日、５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険（低解約返戻金割合70％型）を発売した。
　従来販売してきた80％型に比べ、保険料の負担が軽い。30歳・男性、60歳払済、口座月払いで、保険金1000万円の場合、17,690円で７.6％安くなる。
　
　●アメリカンファミリー生命は6月2日、１）終身保険に「がん」「急性心筋梗塞」「脳卒中」に罹ったとき、病気ごとに生前給付金を支払う「ＡＦＬＡＣの終身保険プラス３」と、２）終身医療保険「一生いっしょの医療保険ＥＶＥＲ」に付加する「終身特約」「定期特約」「女性疾病特約」を発売した。
　１）は解約返戻金を70％に抑えることで、保険料の負担を軽くしている。
　
　●富士火災は6月1日、自動継続タイプの積立傷害保険「積立未来スケッチＩ（あい）」を発売した。
　死亡、後遺障害保険金、入院、通院保険金等５つの補償をセット。保険期間は3年、３年後に満期返戻金36,000円を受け取れる。
　団体扱契約、集団扱契約でも業界で初めて自動継続を可能にした。

　●金融庁は5月29日、あいおい損保に対して、製造仏賠償責任保険、自動車管理者賠償責任保険、整備受託自動車保険の3商品で不当な保険料の割引をしていたとして、保健業法第132条第1項に基づき、業務改善命令を出した。
　同社は昨年9月から10月にかけて金融庁の立入検査を受けた。今回の処分理由は、特定の自動車ディーラーに対して、「暫定保険料の算定基礎計数である年間売上高などを不当に低くして、安い保険料を設定。満期時においても確定精算を行わず、保健業法に違反する保険料の割引が行われていた」という。
　同社は再発防止策として、１）検査部の人員増強、２）コンプライアンス部門の人員増強、適正化推進グループ（10人規模）の新設、３）当該種目の販売規定の見直し、チェックルールの再構築などを実施。6月18日までに金融庁へ業務改善計画を提出する。
　
　●ピーシーエ生命は5月26日、名古屋コンタクトポイントを開設。フィナンシャルアドバイザー（FA）をサポートする拠点で、東海地域では初めて。全国6番目。9人でスタートする。これまでに、横浜（人員37人）、池袋（33人）、新宿第一（54人）、新宿第二（50人）、大阪（6人）をそれぞれ開設。
　
　●簡易保険は5月27日、4月度の事業概況を発表した。新契約状況は、保険件数が前年同月比24・6％減の36万8000件、保険金額は同26・2％減の1兆702億円とそれぞれ大幅に落ち込んだ。
　年金件数も同29・4％減の4万5,000件、年金額は同30・9％減の188億円となった。
　
　●共栄火災しんらい生命は5月19日の取締役会で、堂本正樹共栄火災代表取締役専務が代表取締役社長に就任することを内定。6月27日の株主総会後の取締役会で正式に決定する。塩月惠二社長は退任する。
　堂本氏は1943年生まれ。65年共栄火災入社、96年取締役首都圏本部長、2000年常務取締役系統開発部長、02年代表取締役専務。
　
　●スカンディア生命は5月15日の取締役会で、代表取締役兼CEOに平田柔代表取締役専務が就任することを決めた。イアン・メッセンジャー代表取締役兼CEOは取締役兼CEOとなる。今後、ロイヤルスカンディアのCEOに就任する予定。
　平田氏は、1957年生まれ。84年フォード・モータース日本支社入社、86年ジャーデイン・フレミング証券コンピュータ部次長、97年スカンディア生命取締役、02年同取締役専務。