ニュース　2003年5月

 

2003年5月23日

　●ミレア保険グループの東京海上、日動火災、東京海上あんしん生命、日動生命の4社は6月1日、中堅・中小企業向け福利厚生保険「ベネット」を発売する。最大の特長は、慶弔見舞金規定による弔慰金、見舞金、出産祝金等を包括的に保険化したことで、保険業界では初めて。
　ベネットは、生保の「総合福祉団体定期」と、新たに認可を取った損保の「福利厚生制度費用保険」をセットし、慶弔見舞金規定を包括的に保険化した。
　
　　●アメリカンホームは5月21日、今年8月、沖縄市内に「沖縄プロセシングセンター」を開設し、東京本社での契約業務、保全業務を全面的に移管すると発表した。人員は40人規模でスタートし、3年後に約90人を予定。
　今年7月で開設満3年となる「沖縄コールセンター」の従業員は200人。新たに、契約業務と保全業務を沖縄に移管することで、沖縄事務所は顧客サービスの中心的な役割を担うことになる。
　
　●日本興亜損保は5月20日、旅行保険のweb型発券システム「ＷＩＮＳ」の運用を７月から開始すると発表した。
　同システムは、契約データを代理店のパソコンからインターネットを通じて直接サーバーに送り、契約証を代理店の店頭で発券する。
　インターネットを利用できる代理店ならば、即時発券が可能になる。
　
　●プルデンシャル生命とジブルラタ生命は5月20日、03年度・第7回「プルデンシャル・ボランティア賞（アワード）」の募集を開始した。
　同賞はボランティア活動に参加する12歳から18歳までの青少年を対象に、活動内容や体験、感想を募集するもので、全国賞、ブロック賞などを選出。　　受賞者にはボランティア活動支援金と記念品が贈られるほか、ブロック賞受賞者から２名を米国ボランティア親善大使として、04年5月にワシントンＤＣで開催する全米表彰式へ派遣する。

　●生保文化センターは5月16日、02年度「企業の福利厚生制度に関する調査」（A4判・62頁）をまとめた。1980年から3年ごとに実施。
　今回調査項目の大幅見直しを行い、従業員に対する意識調査、小規模企業（5人〜29人）の実態も把握、非正規従業員層に対する福利厚生制度についても調査対象に加えた。
　重視される福利厚生制度の内容は、企業・従業員とも「医療」と「自己啓発」は高くなっているが、「住宅」は企業側が9％に対し、従業員側は34.2％と大きな開きが出ている。
　また、福利厚生制度の今後の方針について、企業は「賃金に集中し福利厚生は縮小」が33.6％となっているのに対し、従業員は「賃金だけでなく福利厚生も拡充」が35.9％とここでも大きなギャップが生じている。

　●GEエジソン生命は5月16日、「えんドル君」（ドル建て）の銀行窓販の業績が15日現在で、約4,600件、保険料は169億円に達したと発表した。
　取扱銀行として、5月6日から横浜銀行（181店）、19日から静岡銀行（166店）、常陽銀行（146店）が加わる。
　さらに、6上旬には関西銀行（62店）、長崎銀行（32店）が発売を開始する予定で、取扱金融機関は合計9行・1信金となる。
　　
　●損保ジャパンは5月15日、旧大成火災の取締役、監査役に対する損害賠償等請求を取り下げた。大成火災の被った巨額損失は、フォートレス・リー社の違反行為が直接の原因として、大成火災の取締役等に法的責任は問えないと判断した。
　
　●共栄火災は5月15日、積立傷害「積立いきいき生活傷害保険」（夢口座スーパー?）を発売。補償額を低くおさえ、貯蓄性を向上させた。
　保険期間は5年、保険料は一時払い。100万円の保険料に対して満期返戻金は101万640円。年平均利回りは0・2128％。
　
　●ハートフォード生命は5月13日、第1四半期（1月〜3月）の変額年金販売額が830億円となったことを明らかにした。前年度同期に比べ4倍の増加となり、830億円のうち銀行窓販は667億円で、全体の8割を銀行チャネルで獲得。
　また、銀行窓販解禁の昨年10月から3月まで6ヵ月の実績は1,286億円、業界トップとなった。変額年金の累計販売額は3月末で3,160億円。
　代理店委託をしている銀行は24行、証券会社4社の合計28社。

　

　2003年5月15日

●オリックス生命は6月2日、終身タイプの医療保険「fit（フィット）」を通信販売で売り出す。最大の特長は、1入院の限度日数が30日から、60歳に到達した年の契約応当日以降90日に延びることで、業界初となる。
　50歳代までは入院日数が短いことから30日とし、保険料を引き下げる一方、長期化する高齢者の保障を厚くした。
　保険料は、入院日額5,000円のコースで、40歳・男性、終身払いの場合、2,510円となっている。
　
　●ブルデンシャル生命は5月15日、愛知県に名古屋東支社（名古屋市東区）と名古屋南支社（名古屋市中区）を開設し、県下４支社体制とした。
　４支社体制になったことで、愛知県だけでなく中京圏全域の営業基盤を強化していく。

　●ヤフージャパンは5月14日、損保9社と提携し自動車保険の見積を一括で請求できるサービスをスタートした。
　ファイナンス・オールの「インズウェブ自動車保険見積システム」を導入し自ら運営するもの。
　03年3月末現在で2,249万件発行している「Yahoo!JAPAN ID」を使うことで手続きの簡素化を図れるなどの工夫を凝らしている。
　
　●三井ダイレクト損保は、開業3周年を記念して「ありがとうキャンペーン」を実施する。
　03年5月21日から7月31日までの間に見積りまたは契約した人を対象に、抽選で2,000名に携帯ストラップ・ファスナーアクセサリーなどパパゴーグルグッズが入ったカンケースをブレゼントする。
　
　●富士火災は創立85周年を記念して、懸賞付記念商品販売による「創立85周年記念商品キャンペーン」を実施する。
　03年6月1日から12月31日までに、１）積立未来スケッチＩ（アイ）、２）未来スケッチＷ（ワイド）、３）医療保険〈ＤＲを含む〉に加入した人を対象に、抽選で10万円相当分の旅行券を贈呈する。2,000件を１ユニットとし、１ユニットに１本の当選を出す。抽選は10月、12月、3月の3回行う。
　
　●三井住友海上は5月から代理店と会社間のグループウェアを拡大のため「ＭＳ１データＢＯＸ」をリリースした。
　同システムは、ネット上に極めて強固なセキュリティーを確保した代理店単位の「ボックス」を提供し、各種データのやり取りを簡単に実現する。これによりぺーバーレスによるコスト削減と迅速な情報提供が可能になる。
　第１弾として、自動車保険フリート更改契約のデータをＢＯＸに入れる。代理店は自らデータを取り出し、保険料の試算、申込書・見積書、明細書を作成することができる。
　同社のインターネットを利用をした代理店システムは（代理店ＭＳ１）40,000店で導入しており、業界最大規模。
　
　●ハートフォード生命は5月12日、但馬銀行（本店：兵庫県豊岡市）と代理店委託契約を結び、変額個人年金保険「アダージオＴＧ」を発売した。
　これで同社の「アダージオ」の販売会社は24行、4証券となった。
　
　●公正取引委員会は5月9日、日本生命に対し「ニッセイがん保険ＥＸ」の新聞広告等で、入院給付金が入院1日目に遡って支払われるかのような表示を行っていたことに対し「優良誤認」の規定違反するとして排除命令を行った。
　また、金融庁は13日、この件で十分な説明をしていなかったことが認められたとして、該当既契約者への十分な説明をおこなうとともに再発防止に向けた管理態勢の充実・強化、法令遵守体制の整備・充実はかるべく業務改善命令を出した。

　●アメリカンファミリー生命は、02年２月に発売した終身医療保険「一生いっしょの医療保険ＥＶＥＲ」の販売件数が３月末で52万件強に達したと発表。
　同商品は給付を入院と手術に絞り込み、解約返戻金をなくすことで低廉な保険料を実現した。
　契約動向としては、性別では男性45％・女性が55％、年齢的には30・50・60歳代が多い。入院日額別に設けた４プランのうち、売れ筋は最低の5,000円コースで、9割以上を占めるという。
　
　●エース損害保険は５月１日、「免許証の色」や「使用目的」などリスクを６つに細分化した家庭用自動車保険「安全運転優遇保険」を発売した。同社の3,000代理店を通して販売していく。代理店が取り扱う自動車保険を全面的にリスク細分型に切り替えたのは同社が初めて。