ニュース　2003年3月

 

2003年３月29日
　●日本生命は4月2日、一時払終身保険の予定利率を現行1.50％から1.25％へ引き下げる。50歳男性が500万円の「一時払終身保険ＥＸ」に加入した場合の保険料は3,839,600円で、現行に比べ約24万円高になる。

　●第一生命は4月2日、一時払終身保険の予定利率を現行1.50％から1.25％へ引き下げる。50歳男性が500万円の「一時払終身保険『ミリオンＵ』」に加入した場合の保険料は3,849,950円で、現行に比べ約24万円高になる。

　●三井生命は4月１日、主力保険の「ザ・ベクトル」に付加する５つの特約−−１）入院初期費用給付特約、２）ファミリー入院初期費用給付特約、３）新女性疾病入院特約（妻型）、４）女性疾病短期入院特約（妻型）、５）ウェルガード特約（定期タイプ）を発売する。医療保障を強化し、「ザ・ベクトル」の保障範囲に幅を持たせた。
　また、経営者向けの介護逓増定期保険「経営自慢−Ｒ」に、第１保険期間を15年とするタイプを追加した。

　●ＪＡ共済連は4月1日、「定期医療共済（せるふけあ）」を発売する。若年層にターゲットを絞り、保障内容をシンプルにし掛金を低廉にした。20歳・男性、入院日額5,000円、共済期間10年で月払い1,155円。
　また、共済を推進するための専門的な知識やスキルを修得したＪＡ職員で構成するライフアドバイザー（ＬＡ）向けのＢ５サイズの新端末機「ＬＡctive」が本格稼働する。ライフプランニングや顧客管理、設計書・申込書の作成などを行う。ＬＡは03年1月末現在1万9,293人いる。

　●三井住友海上は４月１日、介護保険「Ｖ−ＣＡＲＥ（ブイケア）」を発売する。公的介護保険と連動した保険金給付に加え介護が長期化した場合や家族の介護も補償する。
　主な特長として、１）要介護状態が１年継続するごとに支払う「継続介護支援保険金」〈業界初〉、２）両親が要介護状態になった場合に支払う「父母介護一時金」、３）夫婦で加入の場合、最大約12％割引く「配偶者割引」を用意したほか、４）受取年齢を自由に選択できる「健康祝金」、５）介護と深い係わりのある脳卒中の診断時に支払う「介護予防保険金」〈業界初〉、６）要介護状態から回復したときに支払う「回復祝金」などを挙げることができる。

　●三井住友海上は4月1日、社内のイントラネットに新・情報共有システム「No.１情報コーナー」を設置、運用を開始する。主に営業・損害サービス部門の社員が持つ「改善提案」「成功・失敗体験」「仕事のノウハウ・コツ」といった生の声を全社員で共有化、ＣＳ向上や営業力強化に繋げていく。

　●日本生命は3月25日、がん、急性心筋梗塞、脳卒中の３大疾病が再発したときも保障する「再発３大疾病保障定期保険特約」を開発、これを終身医療保険に組み込んだ「新・生きるチカラＥＸ」を発売した。
　同商品は最大５回までの再発を保障。再発保険金額は１回当たり50〜1,000万円の範囲で設定できる。特約の保険料は男性・30歳、保険期間15年、口座月払い、基本保険金（再発保険金額の5倍の額）500万円の場合1,772円。

　●住友生命は3月25日、所定の要介護状態が最短30日継続すれば「早期ケア給付金」を支払う「らぶ30（サーティ）」を発売した。
　短期の一時的な寝たりきりの状態も保障する。給付金は同一疾病の場合、30日継続ごとに通算5回、保険期間を通して最大10回まで支払う。
　従来、介護特約は要介護状態が180日継続しないと保障の対象にならなかった。

　●日本損害保険協会は3月17日、自動車盗難実態調査の結果を発表した。
　盗難多発地域のベスト３は１位愛知県＝284件、２位大阪府＝249件、３位福岡県＝125件で、愛知と福岡県は盗難被害が多発している。
　盗難車の３分の２は３年以上した古い車で、同協会では「自分の車は新車でないから大丈夫」という考えは通用しないとアドバイスしている。

2003年3月13日
　
　●住友生命と三井生命は３月10日、三井住友銀行のＡＴＭ7,100台（うちａｍ／ｐｍ実施分約1,100台）で展開している提携業務を拡大、契約者貸付に限定していたサービスを積立金の引き出しや契約者貸付金の返済も可能にする。
　　　
　●三井住友海上は3月10日、「学校Ｅ＆Ｏ（私立学校法人向けの専門事業者賠償責任保険）」を発売した。
　学校の業務遂行のリスクを幅広く補償し、試験の採点ミスやいじめ・セクシャルハラスメントなどで学校側の管理責任が問われた場合も補償する。
　
　●ハートフォード生命は３月10日、変額年金保険「アダージオＨＧ」の販売で広島銀行と提携・販売を開始した。同社が中国地方の地方銀行と提携するのは初めて。
　これで「アダージオ」の販売銀行は2１行、銀行系証券会社３社を加えると24社になる。
　
　●三井住友海上は３月7日、「福祉事業者総合補償プラン」を４月１日から発売すると発表した。４月から実施される障害福祉サービスの「支援費制度」に対応する。
　老人介護・障害者福祉を目的とする施設、サービスを対象に、１）福祉事業者総合賠償責任保険（人格侵害を含む）、２）利用者の傷害補償、３）従事者災害補償（感染症補償を含む）、４）財物損害補償の４つをセット、幅広くリスクをカバーする。
　また、グループ会社のインターリスク総研と共同でリスクマネジメント支援サービスを行い、「リスク対応状況の簡易コンサルティング」や「緊急時対応のポイント解説資料」などを提供する。

　●ＡＩＧスター生命は3月６日、「無配当長期傷害保険」を発売した。保険期間10〜40年の「定期型」と解約返戻金のある「終身型」がある。ケガによる入院・手術・通院・障害状態・死亡を保障するほか、Ｏ−157などの感染症による入院・手術・通院・死亡も保障する。
　不慮の事故で障害状態第２級、第３級に該当した場合、それ以降の保険料の払込が免除になる。
　グループ会社のアリコが同様の商品を02年１月から発売しており、当初３ヵ月で約１万5,000件販売。同社も法人市場を中心に攻勢をかけていく。

　●日本損害保険協会は３月４日、自動車盗難に関するアンケート調査の結果を発表した。
　自動車盗難の危険性を感じていない人の割合は32％と、３人に1人は「他人事」という意識が強いようで、車から離れるときドアロックをしない人の割合も16％と決して少なくないことが判明した。
　その一方で、電子式移動ロック装置＝イモビライザーについて、どのようなものか知っている、または聞いたことがあると57％の人が回答。前年の調査と比べ12ポイントアップしており、認知度は高まっている。　

●あいおい損保は２月に自動車損害サービスシステムの機能を拡張し、火災・新種・人保険の事故にも対応できる総合損害サービスシステム「新シンフォニーシステム」を開発し、全店にリリースした。