ニュース 2003年02月
2003年２月28日
●アクサ保険ホールディングは２月27日、マイケル・ショート社長の後任としてフィリップ・ドネＡＸＡ地中海地域ビジネスユニットＣＥＯ（1960年フランス生まれ、フランスアクチュアリー協会会員）を選任したと発表した。また、アクサ生命の代表取締役社長も兼任する予定。3月６日付け。
●ピーシーエー生命は２月27日、特定非営利活動法人「日本聴導犬協会」による聴導犬の普及・啓蒙活動を幅広く支援していくことで合意した。
聴導犬は、聴覚障害により日常生活に著しい支障がある身体障害者のためにブザーや電話の呼び出し音、人の呼びかける声などさまざまな音を聞き分けるとともに、必要な情報を伝え、必要に応じて音源への誘導を行うことて、ユーザーの生命を守る。
●三井住友海上は2月25日、「環境・社会貢献レポート2002−2003」を発行した。
今年度は、全店によるISO14001規格取得のほか、事業活動に伴う環境負荷低減に向けて、二酸化炭素排出量、電気・ガス・熱供給使用量、一般廃棄物最終処分量、低公害車の導入率など具体的数値を開示している。
レポートは同社のウェブサイトからもダウンロードできる。
●ミレアホールディングスは２月26日、100％出資の子会社として不動産リスク運用を対象とした投資顧問会社「ミレア・リアルエステイトリスク・マネジメント株式会社」を設立した。
●三井住友海上は2月25日、中国保険監督管理委員会から中国・江蘇省蘇州市に駐在員事務所を開設する認可を取得した。同日認可の東京海上ともに、外資系生保では初。
同社の中国駐在員事務所は、蘇州事務所で７ヵ所目になる。
同社はアジア地域での活動を強化しており、東アジア、東南アジアで合計で42拠点に進出、約1,300人の従業員がおり、02年度の収入保険料として約390億円を見込む。
●東京海上は２月25日、中国保険監督管理委員会から中国・江蘇省蘇州市に駐在員事務所を開設する認可を取得した。同日認可の三井住友海上とともに、外資系生保では初。
同社は、長江デルタ地域の経済発展に合せ、94年に上海支店を開設、96年には江蘇省南京市に駐在員事務所を設置、上海・南京間の大動脈におけるサービス強化にいち早く取り組んできた。
今回の蘇州事務所の開設で、長江デルタ地帯に４拠点（日本人駐在員８人、現地社員80人）という重層的な拠点網を構築した。
●エース保険は2月25日、虫歯などの治療費を補てんする「歯科疾病治療費用担保特約」を付保した「新海外留学生保険」を発売する。業界初。
同特約は、抜歯などの一部処置だけでなく、治療にともなうエックス線検査などの検査費用、手術費や診断書発行費用など、歯科疾病治療にかかる費用を総合的に補償する。
●損害保険ジャパンは2月25日、新・海外旅行保険「off！（オフ）」の被保険者数が、同20日に10万人を突破したと発表した。発売後８ヵ月弱で大台を達成した。
●あいおい損害保険は２月から、プラットホーム戦略商品の第２弾として「建設業総合保険」を販売している。
「プラットホーム戦略」は、同社の自動車保険とのセット化を図り顧客総合化戦略を推進するもので、保険料の割り引き、キャッシュレス化による無理・無駄のない保険のかけ方を提供していく。
年間5,500件、10億円の保険料増収を目指し、建設業マーケットに向けた取り組みを推進する。
●東京海上と東京海上リスクコンサルティングは2月20日、企業のコンプライアンス体制の診断システムを、第一法規出版社の協力を得て開発、サービスを開始した。
主な特長として、１）現状のコンプライアンス体制が十分であるかを５項目ごとに診断し、強みと弱みを明示する、２）「コンプライアンスサイクル」に照らし、どのステップまで実行しているか到達レベルとして評価、３）ポイントとなる設問に対する法的なコメントを分かりやすく解説している−−などを挙げる。
ＣＤーＲＯＭに収めた質問票にしたがって回答、結果をメールなどで送付すると、同社が診断結果を提出する。
システムを企業へ直接は販売せず、コンサルティング・セールスのツールとして活用していく。
2003年2月21日
●損保ジャパンと日立製作所は2月17日、ＩＴＳ（高度道路交通システム）と保険を融合した「保険ＩＴＳ」分野で、車両走行データを元に分析を行う「安全・少燃費運転診断システム」を共同で開発したと発表した。4月から損保ジャパンのサービスとして提供していく。
同システムは車載端末で収集した車両走行データをもとに、各ドライバーの運転傾向を示す項目を、数値や帳票形式で出力する。
運送会社などは、実際の車両走行データを元にした詳細な安全運動指導を受けることで、燃費の向上や事故発生の低減につなげることができ、結果として支ば払い保険料の低減などさまざまなコスト削減効果が期待できる。
●マニュライフは２月17日、東京・渋谷に最新のＩＴ設備を導入した新型セールスオフィスをオープンした。
各営業職員（プランライト・アドバイザー＝ＰＡ）の机には、電話会議機能を備えた電話器とイントラネットに接続しているノートパソコン用のコネクターを設けている。
販売業務と事務管理業務の職務分担を明確に分け、各ＰＡの販売活動を全面的にサポートしていく。また、現在イントラネットを通し販売活動をサポートしていくシステムも開発中だという。
同社は全国の営業拠点の統合を進めており、同オフィスは全国に先駆けモデルオフィスとしての役割を担う。
●ソニー生命は２月14日、02年度第３四半期の業績を発表した。
4月から12月までの個人保険の新契約は２兆5,846億円で対前年9.7％の減少したものの、保有契約では24兆3,308億円、6.3％増となった。
この他、保険料収入＝3,593億円、3.0％増、保険金等支払い＝1,287億円、37.2％増、総資産＝1兆9,227億円、19.2％だった。
「保険金等支払い」の増加は、昨年が低かったことによるもので、増加傾向にあるものではないという。
●太陽生命は２月14日、金融庁長官から株式会社化の認可を取得した。4月1日に太陽生命保険株式会社としてスタートする。資本金は375億円、資本準備金375億円。社員に対する割当により発行する株式の総数は150万株。同日以降、すみやかに東京証券取引所に上場する予定。
株式会社化で先行したグループ会社の大同生命は、公募価格が27万円だった。
●日本生命は2月14日、住宅ローンの融資利率を改定した。
対象となったのは、「固定金利型」融資期間10年以内＝3.35％（現行3.40％）、「固定金利選択型プラン」固定金利特約期間10年＝3.35％（3.40％）、「変動金利型」長期貸付基準金利連動＝1.55％（1.65％）。
上記以外は据え置く。
2003年2月13日
●三井住友海上は２月12日、火災保険に関して質権設定に替わる画期的な新特約「解除同意者に関する特約」の認可を取得したと発表した。保険契約者の利便性向上と質権設定手続きに要する金融機関（質権者）・保険会社の事務負担の軽減を目的としたもの。
新特約は、１）契約者自身が保険証券の現物を保管、２）保険契約の解約は質権者の同意が「必要」、３）保険金は契約者が直接受領することについて質権者の同意は「不要」とし、４）質権設定の事務手続きを「なし」とした。
これにより、契約者は金融機関の同意が不要となり、保険金を早く受領できる。一方、金融機関は保険証券の占有管理や保険契約者直接支払いについての押印手続きなどから解放され、保険会社も質権設定承認の事務がなくなる。
03年5月から全国の金融機関に対し同特約を積極的に提案していく。
●ＧＥエジソン生命は２月12日、銀行窓販向け「えんドル君（ドル建タイプ）＝市場連動型個人年金」の02年10月から03年1月までの販売実績を発表した。
同商品を取り扱っているのは千葉銀行（151店舗）と三重銀行（74店舗）の２行で、トータル約2,300件・保険料78億円だった。
２月３日から香川銀行（89店舗）、4月１日から東京信用金庫（全28店舗）での取り扱いがスタートまたは決定しており、春までには全体で10行程度まで拡大する予定だ。
●三井ダイレクトは2月12日、保有契約件数が２月６日に15万件を突破したと発表した。同社は00年６月に開業、02年7月末に10万件を突破、半年で50％増を達成した。
●第一生命は2月12日、10年貸付基準金利の水準を0.05％引き下げ1.65％とした。
●損害保険ジャパン2月12日、4月から5月の行楽シーズン用の天候デリバティブ定型商品として、メイストームよる収益減少などのリスクを補償する「メイストームデリバティブ」と「ゴールデンウィークデリバティブ」を発売した。
メイストームは、4月下旬から５月にかけて日本海から北日本地域で急発生する低気圧がもたらす暴風のこと。同商品の対象地域も北海道、青森、秋田、山形、新潟、富山、石川、福井の８道県に限定している。
●三井住友海上は２月から個人用自動車保険の申込書に、「対話型」「シンプル型」「レイアウトの工夫」を採り入れ、親しみやすいものへと改定した。
例えば、申込書の左側に質問、右側に記入欄を設ける「対話式」を採用。質問に沿って申込書の記入を行うことで、自然に誤りがなく申込書を記入できるようにした。
同社では新申込書について実用新案登録を出願している。
●マスミューチュアル生命は２月５日、本社を対象に国際標準化機構（ＩＳＯ）の定める環境マネジメントシステム「ＩＳＯ14001」の認証を1月10日付けで「（財）日本品質保証機構（ＪＱＡ）」から取得したと発表した。
●アクサ損保は4月から、「アクサダイレクト総合自動車保険」について料率・制度改定を行い、ノンフリート等級の割増引率を現行16等級から20等級にまで拡大する他「ファミリーバイク特約」「弁護士費用特約」を任意で付帯できるようにした。
2003年2月6日
●三井住友海上は2月5日、「海外旅行傷害保険インターネット契約サービス」を拡充し、海外旅行中のトラブル時に、同社への連絡先を顧客の携帯メールに配信するサービスを付加、同社の代理店のホームページで取り扱いを開始した。業界初。
この他、契約期間を６ヵ月間に延長、契約内容保存（リピーター対応）なども付加し利便性を高めた。
●富士火災は2月4日、エンフィールドリスクコンサルティングと業務提携し、中小企業向けの「簡易リスクマネジメント診断サービス」を開始した。
住宅、店舗、工場、事務所など15種類の施設を対象に、財物・損害賠償・営業中断・人的損害・企業の５種類（選択可）のリスクを評価する。
●第一生命は２月３日、中小・中堅企業向けの確定拠出年金（ＤＣ）運営プラン「第一生命ＤＣスマートプラン」を発売した。
従来、中小・中堅企業がＤＣを導入する場合、手数料、事務負荷、従業員への教育などがネックとなり見送るケースも少なくなかった。
同プランは、運営管理、資産管理、商品をパッケージ化したものに、複数の企業が参加することで、１社当たりの運営費用を軽減する。従業員の規模によって異なるが、同社で単独で設立する場合と比較してランニング費用は３割から６割程度安くなるという。
掛金や加入資格、年金給付の支給期間などは企業ごとに設定が可能。
●アリコジャパンは2月1日、創業30周年を迎えた。73年に初の外資系生保として10名足らずで発足、現在は社員数5,000人、総資産１兆6,000億円、個人保険の保有契約件数376万件までに成長した。
商品分野では無配当定期保険、医療保険、三大疾病保険などを開発する一方で、販売チャネルとして損害保険のプロ代理店や通信販売に先べんをつけるなど、日本の生保業界に大きな影響を与えた。
