ニュース 2003年01月
2003年1月30日
●三井住友海上きらめき生命は2月1日、積立利率が変動する終身保険「ＭＳ終身」と同機能に低解約返戻金型を加えた「ＭＳ終身α」を発売する。
積立利率は10年国債の応募者利回りの動向に応じて毎月見直すが、予定利率（現行1.65％）を下回ることはなく、一度発生した増加保険金も減少しない。
同社では、業界初の機能として、積立利率の設定に関しビジネスモデル特許の出願をしている。
●日本興亜生命は2月1日、50〜80歳のシニア層を対象にした無診査で加入できる終身保険「誰でも終身」を発売する。
加入後3年間は、段階的に死亡保険金が削減されるものの、5年後からは5年ごとに基本保険金の10％の健康祝い金を一生涯支払う。災害の場合は基本保険金の4倍を保障する。最高保険金額は300万円。
●勤労者退職金共済機構は1月27日、昨年12月までの適格退職年金制度から中小企業退職金共済制度への移行数が、722社、１万7,910人になったと発表した。
中退共への移行を申し出ているのは、平均23名の比較的小規模の企業が多いという。
適格退職年金制度の廃止に向け、生保営業の現場でも受け皿として養老保険（2分の１損金タイプ）などを勧めるアプローチが活発化してきている。
●日本生命は1月27日、上海広電グループと中国における合弁生保会社設立に関する契約書類に調印した。3月に中国の関係当局に正式に設立申請を行う。
新会社の社名は「広電日生人寿保険有限公司」。資本金は3億人民元（約45億円）で両社50％ずつ出資する。
●三井ダイレクト損保は1月27日、ウェブサイトを改善し利便性の向上を図った。
新規顧客向けの「さくさくらくらく『見積・申込』」は、１）保険料算出までの時間を短縮、２）車両検索方法の改善、既契約向けの「Ｍｙホームページ」では24時間ぺーバーレスでの住所変更手続きを可能にした。
また同社は、2月１日から３月31日まで「春よ来い！プレゼントキャンペーン」を実施する。
期間中にインターネットまたは電話で新規見積もりまたは契約を締結した人を対象に、抽選で合計1,000人に画面クリーナーとアイピローのセットをプレゼントする。
●アリコジャパンは１月27日、生存性を高めた最低保証付変額年金保険「リタイアメント ライフ」を発売した。
死亡や解約などにより契約が消滅した場合、積立金の一部または全部を他の有効契約に割り当てる。運用成果だけでなく生存性を高めることで、基本年金額の増額を期待できる。
●マスミューチュアル生命は1月27日、「無配当逓増定期保険」と「無配当長期平準定期保険」を発売した。
逓増定期は保険金が、前期保険期間が1％複利、後期が45％複利で増える。契約後５年間は初期低解約返戻金特則を付加することで保険料を割安にすることができる。
●ソニー損保は1月24日、ウェブサイトに新コンテンツを追加し利便性を高めていくと発表した。
今回、新しく提供するのは、１）事故解決サービスについて一連の流れを映像で照会する「事故解決シアター」と、２）補償を選ぶ際の判断材料となるような損害賠償額の例や推奨プランの設定根拠などを示したり、補償内容をアニメーションで解説する「補償プラン設計サポート」の２つ。
新サービスは2月3日正午から提供を開始する。
●日本損害保険協会は1月21日、「洪水ハザードマップ集（ＣＤ-ＲＯＭ）」を作成し、全都道府県・全市区町村約3,300に無償で提供した。
洪水発生時に想定される浸水の深さや避難に関する情報を地図にまとめたもの。
●生命保険協会は1月17日、教育部会を開催し02年度第２回「トータル・ライフ・コンサルタント（生命保険協会認定ＦＰ）」の称号認定を行い、新たに2,485人のＴＬＣが誕生した。
同資格は生命保険大学課程試験（６科目）の修了者のうち各社からの推薦者を審査し称号を授与する。
今回の職種別履修期間は、営業職員が3.6年、代理店等が2.4年だった。
2003年１月16日
●東京海上は1月15日、中国当局から現有の上海支店の管下に、新たに上海市の浦西地区における支社開設の認可を取得した。外国損保として初めて、支社型式で複数の営業拠点を設置することになる。
●ソニー生命は１月14日、一定期間経過後に保険金が年複利50％で逓増する「無配当・逓増定期保険『エクセレントバリュー』」を発売した。法人契約の場合、保険料の全額損金算入が可能なうえ、高い保険金逓増率と解約返戻率を実現した。
ライフプランナーや代理店の他にダイレクトチャネルでも販売する。
●あいおい損保は1月8日、３ヵ所あるシステム運用センターを５月までに１ヵ所に統合するほか、コンピュータシステムの運用処理を野村総合研究所へアウトソーシングすると発表した。
センター統合で、システム運用費を向こう５年間で約50億円圧縮する。
●三井住友海上は1月8日、インド財閥ムルガッパ・グループ傘下のチョラマンダラム・ジェネラル保険会社に資本参加、４月から合弁会社形態でインド国内の損害保険の元受営業を開始する、と発表した。
新会社はチョラマンダラム−ＭＳジェネラル保険会社で、資本金は14.2億インドルピー（日本円にして約35.5億円）、同社の出資比率は26％。５年後に元受保険料で約106億円を目標にする。
●住友生命は1月6日、新規に開発した「給付金イメージ審査システム」を立ち上げ、03年度中に支社で行っている給付金事務を本社へ集約する。
給付金請求に関連する請求書や診断書などの各種書類をスキャナで読み取らせイメージ・データ化、パソコン上で一元的に処理する。必要書類の付け合わせなどの作業を円滑にできるほか、機械審査機能の拡大・充実させ従来以上に正確・迅速な支払いを可能にした。
同社は１日当たり約2,000件の給付金請求がある。
●住友生命は１月6日、コールセンターの取り扱い業務を「生命保険に関する問合せ・手続全般」へと拡充した。
今回、満期保険金、名義変更、契約内容・保障見直し、給付金、死亡保険金に関する照会と加入契約に関して対応することになった。
●損保ジャパンは1月6日、一定の評価を得て選考基準を満たした職員に対し、次の希望異動先を約束する「ドリームチケット制度（損保ジャパン版ＦＡ制度）」を導入すると発表した。金融業界では初。
対象職員については、来年度の移動時から配属を行う。
2003年１月９日
●マニュライフ生命は1月14日、投資型年金「マニュソリューション」に、フィディリティ投信、国際投信投資顧問などが運用する投資信託およびマニュライフが運用するアクティブ型特別勘定６つ（積極成長型２本、安定成長型３本、堅実成長型１本）を新たに追加販売する。
●第一生命は１月14日、災害５割加算型変額年金保険「第一生命投資型年金α」を発売する。
特別勘定は10種類を用意。野村証券の全国の営業部店で販売する。
●アイエヌジー生命は１月６日、無配当有料体料率適用特約付定期保険「クオリティプラス」を販売した。同社の従来型定期保険に比べて保険料が最大29.8％割引になる。
優良体の判断は、ＢＭＩ・血圧が所定の範囲内であること、同社所定の契約引受基準を満たしていること、過去１年以内に喫煙していないこと、で行う。
●明治生命は１月2日、総合傷害保障特約「新アクシデント」と「小中学生の保険タイムカプセルＥ スーパー」を発売した。
前者は、従来から保障している骨折、関節脱臼、腱の断裂に加え、「熱傷」と「永久歯の喪失（業界初）」を加えた。
永久歯を喪失した場合、基準給付金が3,000円だと20倍の６万円が支払われる。他の損傷も同額。特約保険期間5年、月掛・口座振替料率、男女とも687円。ライフアカウントＬ.Ａ.、メディカルアカウントｍ.ａ.に付加できる。
後者は日帰り入院から在宅ホスピスまで幅広く保障する「入院特約」や入院時に必要となる初期費用を保障する「入院初期給付特約」を付加することが可能。
主契約や付加できる特約の最低保険金基準を見直し、従来より低廉な価格で加入できるようにした。
●ＡＩＵ保険は1月１日、個人の危機管理費用を補償する「ライフセキュリティー保険特約」を発売した。日本初。
個人が犯罪や脅迫事件、ハッキングなどに巻き込まれた場合の専門家によるコンサルティング費用や民事紛争に巻き込まれた時の裁判費用、緊急医療搬送費用を国内外で補償する。
また、同社は、資産家向けの８つの特約を付加した火災保険「スイートホームプロテクション Ｓパッケージ」を発売した。
特約には、高額明記物件担保特約、別宅家財担保特約、家事使用人賠償責任等担保特約などがある。
●ハートフォード生命は02年12月27日、変額個人年金保険「アダージオ」の販売について、十八銀行、北海道銀行、三菱証券と代理店委託契約を結んだ。発売は十八銀行、三菱証券が1月６日、北海道銀行が１月20日。
●アメリカンファミリー生命は02年12月27日、同社と代理店を結ぶ専用サイト「AANET」上に、代理店支援ツール「販売情報玉手箱」を導入した。
がんや介護などに関するさまざまなデータ集や商品販売専用チラシ、面談募集用資材、保険金の税法上の取り扱いなどの教育・学習資材を、 PDFまたはword形式のファイルで用意している。
●損害保険ジャパンは02年12月27日、スタンダード＆プアーズが開発した株式投資適格性指標（ＩＱＲ）を日本で初めて導入し、同社と共同で日本市場における有効性、発展性を検証していくことで合意した。
ＩＱＲはＳ＆Ｐ社が、1956年に発表した上場企業への投資適格性を評価するための指標で「Ａ＋〜Ｄ」の８つにランキング、現在、米国をはじめ日本を含む世界51カ国、約9,000社にランクを付与している。
●東京海上は02年12月27日、海外旅行保険に新サービス「トラベルプロテクト」を導入した。
今回メニューに加わったのは、１）24時間、電話一本で顧客の手元に日本語ニュースを配信、２）「電話通訳サービス」「メッセージ伝達サービス」の提供拡大、の２点で、いずれも利用料は無料となっている。
従来、電話通訳サービスは、緊急時のみ無料で提供していたものが、いつもでも・どこでも利用できるようになった。現地の人と買い物など簡単な交渉を行うとき、電話で通訳者を呼び出し双方のやりとりを伝えてもらえる。
●日本興亜損保は02年12月26日、企業向けに安全教育を行う専門機関と提携し、企業内で過去に事故を起こした運転者に対して独自の安全運転教育を行う「安全運転スキルアップスクール」を開設すると発表した。
第１・２回目スクールは、1月29日、2月３日に調布自動車学校教育センター（東京都調布市）と提携し、トラック運転者を対象としたカリキュラムで行う。受講料は１名あたり16,000円。
●三井住友海上は02年12月26日、製造業・販売業で売上高20億円以下の中堅・中小企業を対象とした「企業総合賠償責任保険」と、労働災害総合保険で補償している使用者賠償責任部分を切り離し単品とした「使用者賠償責任保険『ＥＬ』」の２商品を発売した。
前者は契約時に、直近年度の製品別「売上高」と「事故発生状況」で保険料の算出を可能にする一方、後者は、「他保険割引係数の導入」「ＥＬ割引（新設）制度の導入」を行い、ベースとなる傷害保険または総合福祉団体定期保険の保険金額に応じて最大約35％の割引を実現した。
●日本生命は02年12月25日、被保険者自身が受取人になる全ての保険金・給付金を対象に、新たな「保険金・給付金・年金のお受取制度」をスタート、あらかじめ指定した者への支払いを可能にした。生保初。
従来から被保険者自身が保険金や給付金などを受け取れない場合に備え、指定代理請求制度を設けていたが、がん保険など一部の商品に限られていた。
●三井住友海上は02年12月24日、個人向け新型アパートローン「あぱりっち」を開発した。
同商品は、アバート経営を計画している地主などが、アパート建設から融資、入居者管理など複雑な手続きを一括して申し込むことができる。国内初の取り組みとして、ビジネスモデル特許も出願した。
●損害保険ジャパンは02年12月24日、「産業廃棄物排出者責任保険」を発売した。
産業廃棄物が不法投棄された場合の排出者責任（排出者が投棄廃棄物の除去について追う責任）を補償する。また、同商品にＧＰＳ（全地球測位システム）を活用した不法投棄監視システム（処理業者に処分を委託した産業廃棄物の所在を常に管理できる）を組み合わせることにより不法投棄に対する総合的なソリューションを提供する。
