ニュース　2002年11月

 

2002年11月28日
　
　●生保各社半期報告一覧表は12月上旬にアップの予定です。
　
　●朝日生命は11月27日、顧客ごとにカスタマイズした各種の情報を、インターネット上の顧客専用ページで閲覧できるサービスを開始した。
　営業職員が顧客ごとに最適な情報を選択してｅメールにて送信。経営情報、生活情報、新商品情報などのコンテンツを用意している。
　同社はすでに、主力商品である「保険王」の設計書をｅメールにて届ける「電子提案サービス」を導入しているが、今回は同サービスを発展させ、顧客との双方向アクセスを強化、提供情報に対する顧客からの質問にもタイムリーかつスピーディーに対応できる環境を整えた。
　
　●三井住友海上は11月25日、風向き対象としたデリバティブを開発、北海道銀行の媒介で第１号契約を締結した。
　第１号契約は、北海道東部地区の観光の目玉である「流氷」の着岸時期が遅れたり、離岸時期が早まったりするリスクをカバーする。
　同社で「流氷量」と天候の関係を分析した結果、流氷量と関係の強い気象要素は気温でなく、南向きの風であることが判明。日照時間、湿度に続き、日本で初めて「風向き」を対象にした天候デリバティブが生まれた。
　「流氷デリバティブ」は、03年1月17日から3月9日までの52日間を対象に、最大風速観測時の風向きが南風の日を「南風日」とし、契約期間中「南風日」が一定数を超えるごとに1日あたり28万円を支払う。観測地点は網走地方気象台。最大支払額は560万円で契約料は100万円。
　対象業者は旅行業者、観光バス業者、レストラン、ホテル・旅館、お土産店など。会社の所在地は問わない。
　

　　2002年11月21日
　
　●アメリカンホーム保険は11月20日、満50歳から満80歳の人を対象とした長期保障傷害保険「人生まだまだ『これからだ』」を発売した。
　主な補償内容は以下のとおり。
　１）病気やケガで死亡した場合の葬祭費用を最高121.9万円まで補償（1口の場合、以下同）、２）ケガで病院に支払った治療実費を最高100万円まで補償、３）30日以上のケガによる入院に対し5万円、60日以上の場合さらに5万円の一時金を支払う、４）ケガによる後遺傷害が生じた場合、最高100万円まで補償、５）旅行中にケガや病気で入院した場合、親族が駆けつけるのに必要な救援者費用を最高100万円まで補償、６）同居の家族全員に最高5,000万円の賠償責任を補償、７）10年間無事故で満期を迎えた場合、満期祝い金として5万円を支払う。
　保険期間は10年。保険料は、性別・年齢・職業に関係なく1口2,800円、最高4口まで加入できる。
　
　●共栄火災は11月20日、取締役会を開催し、2003年4月1日の株式会社化に向け、12月5日に臨時総代会の招集、組織変更計画書の概要、組織変更後の株式会社の取締役・監査役を付議することを決議した。
　臨時総代会の後、組織変更決議の公告、株式の割当に関する通知の発送、保険契約者の異議申し立て、当局への認可申請・認可といったステップを踏んでいく。
　
　●スカンディア生命は11月15日、運用実績に応じて死亡保険金の最低保証額を年４回見直す「ハイパーステップアップ型死亡保障」を発売した。販売はメリルリンチ日本証券株式会社が行う。
　一度上がった死亡保険金は減らない。
　
　●東京海上は11月19日、バンク・ワンと合弁で設立したファースト・シカゴ東京海上証券の、バンク・ワンの株式持ち分を全額買い取ることで合意した。
　今後は同社100％出資の子会社「東京海上フィナンシャルソリューションズ証券」として継承・発展させる。当面は「ファースト・シカゴ−−」の社名を使用するが、準備が整い次第新社名に変更する。
　
　●三井住友海上は11月、全国の支店で発生した苦情を共有化する「ＣＳ・苦情システム」を開発、運用をスタートした。
　同システムはイントラネット上に構築し、苦情情報を入力すると、当該苦情の関係者に苦情の発生を速達の社内電子メールで知らせ、瞬時に共有化する。
　データベース上では、苦情の「受付入力」「進捗状況管理」「検索」機能に加え、全店の苦情を「保険種目別」「苦情内容別」などで抽出し、苦情内容の分析を行うことが可能。
　同システムを導入したことで、苦情を丁寧・迅速に処理することが可能になり、一元管理もできるようになった。また、共有情報をもとにミーティングを行い、社内で未然防止策の徹底が図られるようになったほか、商品やサービスの開発・改善に活かすインフラが整った。
　
　●　三井生命は11月15日、人生設計の実現を包括的に捉えトータルな提案をしていく「パーソナル・マネー・マネジメント・サービス」を開始した。
　運営にあたっては、アメリカン・エキスプレス・ファイナンシャル・コーポレーションと業務提携し、ファイナンシャル・アドバイザリー・サービスやＰＭＭセミナーを展開する。
　スタート時点で販売可能な金融商品は投資信託43本、同社の変額個人年金、各種生命保険、三井住友海上の自動車保険や火災保険など。
　当初は31名のＦＡにより首都圏の１都３県で実施し、アドバイザーの人数の増加に伴い展開地域を拡大していく。
　
　●三井住友海上は11月、グループ４社とともに、日本品質保証機構から国内全拠点（385拠点・ビル）を対象に、環境国際規格「ＩＳＯ14001」の認証を取得した。
　全店一括認証取得は、全国規模の営業網を持つ金融機関では初めてのケースとなる。
　
　●日本環境フォーラム、損保ジャパン環境財団、損害保険ジャパンは、200年度第2回「市民のための環境公開講座」を2003年1月28日から開講する。
　テーマは「“水”とわたしたち」で、１）世界の水事情＝1月28日、２）日本と水＝2月4日、３）おいしい水・体によい水＝2月18日、４）水の響きと音楽＝3月4日、の４回シリーズとなっている。第３回目は手話の通訳もつく。
　会場は、東京・新宿の損保ジャパン本社ビルで、18時30分から20時まで。受講資格に制限はない。定員250名、受講料4回分2,000円。申込はインターネットでも受け付ける。締め切りは12月27日。
　
　●日本損害保険協会は11月11日、総務省消防庁と共催で2003年度「全国統一防火標語」を募集すると発表した。
　本年度の標語「消す心　置いてください　火のそばに」は総計3万7,290点の応募から選らばれた。
　締め切りは2003年1月31日。選考は3月上旬。入選賞金は30万円で、入選作は１年間防火ポスターなどをはじめ広く防火ＰＲに使用される。
　インターネットからも応募できる。

　2002年11月14日
　
　●マニュライフ生命は11月15日、同社が昨年包括移転で受けた旧第百生命の既契約を対象に、ユニバーサル型保険「マニュフレックス」への転換制度をスタートさせる。
　旧契約の責任準備金を転換原資として、同保険の積立部分である「フレックスファンド」に投入する。これにより、積立金の途中引き出しや保険料の調整機能を利用できるほか、移転時に下がった予定利率を最低保証のある変動型に切り替えることができる。
　
　●富士火災は11月12日、「家庭用総合自動車保険『ＦＡＰ（Fuji Automobile Policy）』」を11月27日（03年1月1日以降保険始期契約）から発売すると発表した。
　同商品は、「運転免許証の色（２区分）」「使用目的（３区分）」「年間最大走行距離（３区分）」によるリスク細分を導入する一方、年齢条件を2区分から６区分にし、適用範囲を貨物車・キャンピングカーにも拡大、保険料に納得感を出した。
　また、現在特約となっている人身傷害補償保険を基本契約とし、「相手自動車全損時費用保険金」などを新設したほか、「対物事故時の被保険自動車損害10万円限度補償特約」を業界で初めて開発した。
　
　●あいおい損保は11月12日、家庭向け火災保険「家庭総合保険」に、同社の自動車保険の契約者が加入しやすくするためのプラットホームを開発したと発表した。契約単位から顧客単位での販売手法を確立することで、年間50万件、60億円の保険料増収を目指す。取り扱いは03年1月1日契約から。
　セット化を推進するにあたり、同社の自動車保険の契約者がすでに契約期日の異なる火災保険に加入している場合、契約期日を待たずに家庭総合保険に加入でき、補償は現在の契約期日から提供する特約を開発、保険料の無駄が生じないようにした。
　このほか、自動車のセット割引を5％から10％に拡大するとともに、補償範囲によって「ワイド」「ベーシック」「エコノミー」の３つタイプを用意、さらにマンション戸室専用料率を新設し、保険料を建物で30％、家財で20％引き下げた。
　
　●損保ジャパン・リスクマネジメントは11月11日、土壌汚染リスクを含む環境リスク全般に対応した「アンケート調査による簡易リスク診断」を開発、03年３月末まで簡易レポートを無料で提供する。
　同社は11月から環境リスクに関する企業リスクマネジメント支援コンサルティングを強化、本格展開の一環として実施する。
　
　●ＪＡ共済は11月8日、02年度の上半期実績を発表した。
　新契約は、長期生命共済＝16兆3,666億円（対前年比101.7％）、年金共済＝1,182億円（同125.8％）、自動車共済＝1,636億円（同101.3％）、自賠責共済＝375億円（同103.8％）といずれもプラス伸展したものの、保有は長期生命共済が期首より2兆7,578億円減少している。
　
　●日本損害保険協会は11月7日、「日本の損害保険　ファクトブック2002」（変形Ａ４判・111ページ）を作成、配付を開始した。損害保険に係わる各種統計データや業界の主な活動、各種参考資料を掲載している。
　希望者には、同協会情報スペースまたは全国13支部で、無料配布している。
　郵送を希望の場合は、送料310円分の切手を同封し、〒101-8335　東京都千代田区神田淡路町2-9　社団法人　日本損害保険協会　総合企画部広報室「ファクトブック2002」まで。
　
　●ＡＩＵは11月8日、保険代理店がセブン-イレブンに設置してあるデジタルフルカラー複合機から保険の申込書やパンフレットなど各種印刷物を取り出せるサービスを、東京、神奈川の2000店舗で試験的に開始した。
　富士ゼロックスが運営しているネットプリントサービスを利用したもので、保険代理店が高性能なカラー印刷機を保有することなく、急を要するパンフレットなどの募集ツールを受け取ることができる。

　2002年11月8日

　●三井住友海上は11月11日、「三井住友海上ポケットローン」の取り扱いを開始する。
　同社または同社代理店のウェブサイトを通し24時間、融資の受付・審査を行い、最短5分で諾否を回答する。
　新規事業でネックとなる信用保証については、消費者金融大手の三洋信販と業務提携を行った。

　●日本興亜火災は11月7日、12月31日から1月31日までの天候不順（降雨または降雪）による収益減少を補償する季節限定商品「初春天候デリバティブ」を発売した。
　大晦日および正月三が日の４日間は、天候不順日1日につき４日換算、他の土日祝日は、天候不順日1日につき２日に換算する。
　
　●生命保険文化センターは11月6日、「第40回中学生作文コンクール」の入賞者を決定した。
　文部科学大臣奨励賞は、青森県東津軽郡三厩村立三厩中学校2年生工藤奈津美さんの「リボンもかけない贈り物」を選んだ。
　今回は全国1,003校から17,430編の応募があった。
　
　●インスウェブは11月6日、iモード対応の「自動車保険　一括見積もり請求サービス」の提供を開始した。
　現在、三井ダイレクト損害保険会社、チューリッヒ保険会社の２社の見積もりが可能で、順次、取り扱い会社を増やしていく予定。
　
　●ＡＩＧスター生命は11月5日、米国ドルで保険金を受け取る一時払『米国ドル建養老保険』を発売した。
　積立利率は、米国の金利水準を反映する変動型で、年2.5％を最低保証する。保険料・保険金の授受は全て米国ドルで行う。保険料は最低6,000ドルから取り扱い、保険期間は10〜30年で、10〜20年は１年刻みで設定できる。　
　
　●太陽生命、大同生命、Т＆Ｄフィナンシャル生命は11月5日、Т＆Ｄ保険グループのウェブサイトを開設した。
　
　●東京海上は11月5日、富士通とバートナーを組み、自社開発の業務システムの共同運用・ソフトウェアの販売を開始すると発表した。第１弾として「電子マニュアルシステム」や「帳票入札システム」などを提供していく。
　金融機関とシステムベンダーによるこうした取り組みは初めてのケースとなる。
　
　●損保ジャパンは11月1日、中国保険監督管理委員会から、外国損害保険会社として初めて遼寧省大連市で支店設立の内認可を得た。
　同市は中国がＷＴＯ加盟に当たり市場開放を約束していた地域で、古くから日本との経済協力も活発、これまでに日系企業が2,000社程度進出している。
　同社は大連支店を設立することで、認可地域における日系、外国企業に対し各種損害保険の直接引受・事故対応が可能となる。
　
　●ＪＡ共済は11月1日、02年度上半期の共済金支払概況を発表した。
　9月末の長期共済・短期共済の共済金支払合計は、件数で181万件（前年同月比100.9％）、支払共済金で1兆3,551億円（同109.1％）だった。
　満期共済金は、養老生命共済（同120.4％）や建物更生共済（同110.3％）の増加が目立ち、満期対策としてのニーズ喚起が今後の課題になっているという。
　一方、事故共済金は、建物共済の支払が大幅に減少。長期・短期ともに減少した。台風5、6、15号による床上浸水や土砂崩れがあったが、昨年度の芸予地震ほどの被害ではなかった。
　
　●三井住友海上は11月1日、「110度ＣＳデジタル放送」の蓄積番組「ｅＰ放送」で資料請求のサービスを開始した。主力商品の概要確認、パンフレットの請求を行うことができる。
　同社ではインターネットでも種々の情報提供を行っているが、テレビの特性として、１）ほとんどの家庭に普及している、２）リモコンで誰でも簡単に操作できる、３）年齢に関係なく幅広い世代が日常的に利用している、などを挙げる。
　同社は、00年12月に、ＢＳデジタル放送による資料請求を他社に先駆けてスタートしている。
　
　●大和生命は11月1日、同社が提唱した異業種コンソーシアムが03年1月に立ち上げる会員制組織「鹿鳴館倶楽部」の運営母体として「株式会社鹿鳴プランニング」を設立した。資本金2,400万円、出資企業18社。
　同倶楽部は参加企業の顧客を共有化し、各社の持つレジャー、カルチャー、ホテル、健康相談、生活情報、スポーツ、物品販売などのノウハウ・商品を組み合わせ、消費者に提供していこうというもの。
　初年度の会員目標50万人、最終的に1000万人の顧客会員組織を目指す。
　
　●デロイトトーマツコンサルティングは11月1日、変額年金の残高、運用状況などに関する調査結果を発表した。
　それによると、02年3月末の時価資産は2,757億円で、前年同期と比較して1.8倍の伸びを達成。規模こそ小さいが、国内の投資信託の資産残高や生命保険の総資産が減少する中にあって、堅調に推移している。10月から銀行による窓販が解禁になり、さらに拡大するものと予想。
　一方、変額年金資産の投資先は、バランスファンドが37.5％で最も高く、次いで日本株ファンドが27.2％となっており、同社では「いくつかのアセットクラスに分散投資し、リスク分散することが好まれている一方で、株式の運用は、短期運用では変動が大きいと考えられるものの長期運用には有利との認識が、保険契約者の間で根強いことを示しているようだ」と分析している。