ニュース 2002年10月
2002年10月31日
●オリックス生命は11月1日、定期保険『ロングターム7』を発売する。無配当･低解約返戻率を採用することで、保険料の負担を軽減、従来型商品と比べ最大16％カットした。
同商品は98歳満了の定期保険に、55･60･65歳の中から任意で低解約返戻期間を設定。
保険金は100万円〜5億円、契約年齢は6〜60歳。保険料は低解約返戻期間を60歳とした場合、男性･40歳契約･保険金1,000万円･全期払･口座月払で、15,430円（従来比7.8％減）。
●全労済は10月30日、2002年版のディスクロージャー資料である「全労済ガイド（A4判30頁、カラー印刷）」と「全労済ファクトブック（A4判112頁カラー＋2色印刷）」を発行した。
●東京海上アセットマネジメント投信は10月29日、ファンド内に組み入れたユーロ円債の発行体が債務不履行になった場合、東京海上が保証するとともに、償還時のリスクを限定した投資信託2商品を12月20日に設定（募集は11月15日から）すると発表した。
「東京海上リスク限定型ファンド 賢投資（けんとうし）」は、期間3年。最低でも当初元本の90％を確保するように運用し、約3年後の日経平均株価がマイナス15％を超えて下落しない限り、当初元本の100％を確保するように運用する。株価の価格変化がプラスの場合には、償還価格が価格変化に約10％連動して上昇する。
「東京海上AMフロア更新付リスク限定ファンド タッチアップ」は、期間2年。償還額を最低でも当初元本の90％、最大で105％になるように運用。株価参照期間中に日経平均が一度でも一定の水準を上回った場合、目標償還額の下限を引き上げる。
販売は、前者が東京海上と愛知銀行、後者を東京海上と静岡銀行･静銀ティーエム証券が取り扱う。
●第一生命と損保ジャパンは10月28日、既契約者向けのインターネットサービスの相互接続を開始した。
相互サービスの展開で、両社の既契約者は、第一生命の「生涯設計eレポート」と損保ジャパンの「カスタマー･オンライン」を1つのID･パスワードで相互に利用できる。
提携関係にある会社が、本人の認証手続きのシームレス化を実現したのは初めてだという。従来から、第一生命のサイトでは、販売代理店として取り扱った損保ジャパンの商品については情報提供を行ってきたが、内容が限定的なものだった。
また、第一生命はこれを機に従来提供してきた「NEТ総合照会」を全面的にリニューアルし「生涯設計eレポート」とした。
●住友生命は10月28日、大阪市北区中之島の旧本社ビルの建て替え･新築工事の起工式を行った。
新ビルは地上28階、地下2階で、延べ床面積73,864?、高さ140メートル。省エネルギーに工夫を凝らすほか、1,700?を超える連続無柱空間など、快適なオフィス環境を提供するテナントビルとして生まれ変わる。
●安田生命は10月28日、『健康物語 フルケア』を11月2日に発売する、と発表した。
主な特長として、1）公的介護保険に連動し、要介護4または5の認定ですぐに保険金を支払う、2）業界最大級の新･介護サービスで保険金の支払だけでなく介護サポートを実現する、3）医療保障の充実などが挙げられる。
入院プランでは、日帰り入院から365日の長期入院までカバーするほか、短期入院保障は3倍設計も可能。ICU給付･手術後療養給付で先進医療技術にも対応する。
また、3大疾病に関しては、一時金として特定疾病保険金の他に、5年間わたり療養年金の支払、支払日数無制限の入院給付金を用意、長期療養を保障する。
同社は10月18日、明治生命と合併を基本合意しており、今回の商品も両社のノウハウ交換から生まれた。
●明治生命と安田生命は10月25日、18日に行った「合併覚書」調印記者会見の模様をインターネット動画で配信を開始した。
●損保ジャパンは11月18日、『損保ジャパン安全運転指導力レベルアップスクール（トラック版）』を「平和橋自動車教習所（東京都葛飾区東立）」で開催する。
同社では「大型トラックによる実技訓練」のニーズが強いことから一昨年、独自にトラック版のプログラムを開発、今回で3回目の実施になる。
●生命保険文化センターは10月24日、「生活設計と金融･保険に関する調査 第3回」をまとめた。
それによると過去1年間に「普通預貯金」の残高が増えた家計は25.6％、逆に減少したのは36.1％だった。ペイオフの一部解禁で普通預金に預けがえが進む一方、不況による家計費への補てんで、預貯金の取り崩しが多くなっている。
ちなみに、1,000万円以上の定期性預金の保有者のうち、ペイオフがらみで金融資産を預け替えたのは36.3％だった。
金融商品の選択基準は「元本保証」が47.7％と半数近くを占め、続いて「いつでも換金できる」37.6％、「利回りが高い」31.8％の順となっているが、保有金融資産の6割以上は貯蓄型商品だった。
ただ、今後の購入意向では「株式」が16％あり、収益性にも目を向けている。
2002年10月17日
●ピーシーエー生命は10月15日、フィナンシャルアドバイザー（ＦＡ）をサポートする拠点として「新宿コンタクトポイント」を新宿センタービル50階に開設した。横浜、池袋に続いて3ヵ所目。
コンタクトポイントは、ＦＡが日常業務の遂行や管理職とのミーティングに使用する他、会議室は可動式の壁を取り払うとセミナーや社内外の研修、ＦＡの採用説明会などにも使える多機能スペースとなっている。
ＦＡは、原則として当日までに予約し使用する２交代制で、ホテリングシステムを採用している。設備の収容人員は70人だが、２交代で使用するため、所属ＦＡは150人を予定している。
●日本生命は10月15日、住宅ローンの融資利率を一部変更した。
今回改定したのは「変動金利型」・長期貸付基準金利連動タイプのもので、0.1％引き下げ1.60％とした。
●朝日生命は10月11日、経営改革プラン「プロジェクトＲ」の9月末の進捗状況を発表した。
財務体質の強化では、市場リスクに強いポートフォリオを構築する観点から国内株式の残高を大幅に圧縮、2001年度に8,400億円削減したのに加え、上期でさらに2,000億円圧縮、トータルで１兆0,400億円を削減し約8,500億円に抑える一方、基金も積み増し、総額2,610億円とした。
９月末のソルベンシーマージンは400％前後、実質純資産額は2,700億円程度になる見込みだ。
収益力の強化では、組織のスリム化や業務の効率化を推進。10月１日付けで、従来の「部」「課」を廃止、10の「統括部門」に集約。内勤職員も1年半で2割、1,350人削減するなど、01年度と比べ事業費を約200億円カットした。
解約も前年を下回り沈静化の方向にあり、経営計画の成果が着実に出てきている。
●生命保険文化センターは10月10日、公的医療保険制度の改定に対応した「新版『医療保障ガイド』」を発行した。Ｂ5判カラー40ページ。
10月からの高額療養費制度や高齢者医療制度の改正、来年４月に予定している自己負担分３割への変更、総報酬制の導入などにもスポットを当て、受療時の自己負担がいくらかかるのかを分かりやすく解説している。
第３分野解禁で、百花繚乱の医療関連の生保商品・特約の特徴もまとめてある。
頒布価格は、送料込みで１部の場合260円。インターネットからも申し込める。
●第一生命は10月10日、10年貸付基準金利を0.05％下げ1.70％とした。
2002年10月9日
●三井住友海上は10月8日、冬向け限定の天候デリバティブを発売した。
今回発売したのは、１）大雪リスクを対象とした「雪用心（ゆきようじん）」、２）暖冬リスクを対象とした「暖冬注意報（だんとうちゅういほう）」、３）多雨リスクを対象とした「雨用心 冬」の３種類で、観測地点を47都道府県（従来は22都市）に拡大したほか、最低プレミアムを30万円（同50万円）に引き下げた。全国の提携金融機関でも販売する。11月15日までの期間限定商品。
●三井住友海上シティ生命は10月から証券会社や銀行を通じて５種類の変額個人年金保険の販売を開始した。特別勘定や保障内容、投資機能によってタイプ分けをしている。
特別勘定は５〜９種類を用意、年15回まで無料でスイッチングができるほか、一括して払い込んだ保険料を指定するファンドに一定額ずつ定期的に投入する「ＹＣＡ（円コスト平均投資）プログラム」も利用できる。
ステップアップ死亡保障を採用しているほか、年金の受取りにかえ終身死亡保障への移行も可能。
●住友生命は北陸銀行と提携し、同行のＡＴＭで生保カードの取り扱いを10月15日からスタートする。
10月から同行の窓口で販売している、住友生命の変額年金「たのしみＶＡ（年金原資保証型）」の契約者貸付サービスも利用できる。
●太陽生命は10月7日、相互会社から株式会社の組織変更に対する異議申し立てが、9月30日までに59名あったものの、契約者総数の0.0016％と決議無効には至らなかったと発表した。
これを受け、同社では今後、金融庁長官に組織変更の認可を得るための申請を行う。認可後、2003年4月１日に株式会社として生まれ変わる。
●第一生命の関連子会社である「第一生命情報システム」は10月3日、9月27日付けで府中本社を対象に、環境マネジメントシステム「ＩＳＯ14001」の認証を取得したと発表した。
●あいおい損保は10月2日、自動車事故を起こしたとき携帯電話で事故処理の状況が確認できる「事故経過情報サービス」を11月２日から開始すると発表した。業界初。
同社が7月から運営している、携帯電話向けの顧客支援サイト「けいたいＩＯＩ（あいおい）」の新メニューとして搭載する。
複雑になりがちな情報を的を絞って分かりやすく提供するとともに、事故解決の進捗状況を「事故受付」から「保険金支払い」までの８過程に区切ってビジュアルに示す。
●Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は10月２日、比較的軽度の要介護状態も保障する『介護保障特約（終身」』を発売した。
所定の状態になった場合、保険金を支払うもので、公的介護保険の要介護度３以上を概ねカバーし、要介護度２以下であっても、ケースによっては給付対象に該当することがある。
保険期間は終身。特約介護保険金額は100万円〜8,000万円。
保険料は、男性・終身払込、保険金100万円当たり、30歳＝1,572円、40歳＝2,087円、50歳＝2,931円。
●クレディ・スイス保険は9月30日、新ユニット・リンク保険（有期型）「Life DO〈ライフドゥ〉」を発売、日興コーディアル証券の全国117店舗で販売している。
保険期間は90歳満期のみで、保障倍率は性別・契約年齢に応じて基本保険金の1.17倍〜5.17倍になる。
特別勘定６種類用意、年12回まで無料でスイッチングできる。
2002年10月３日
●ロンドン保険会社は10月３日、ロイヤル・ダイレクト自動車保険の新規販売を10月１日付けで中止し、既契約についても2002年12月から更新を取りやめると発表した。
同社は、契約の継続先としてアメリカンホーム保険のリスク細分型自動車保険を紹介する。
8月末の自動車保険の保有契約は約17,000件だった。
●ＧＥエジソン生命は10月2日、3大疾病（がん、心筋梗塞、脳卒中）になったとき、以後の保険料の払込を全て免除する、日本初の「特定疾病診断保険料免除特約」を含む『ＧＥエジソンの医療保険』を発売した。
主契約は1泊２日から保障する入院保障のみで、あとはニーズに応じ16あまりの特約・特則を自由に組み合わせることができる。
今回、退院費用保障特約、女性医療保障特約、特定損傷保障特約、死亡保障特約を新設している。
保険料は、基本タイプ（医療保険〈主契約〉124日型・入院日額5,000円、三大疾病入院給付金支払特則・手術保障特約５、10、15万円）、保険期間10年、124日型、口座月払、30歳男性の場合、1,715円。
●朝日生命は10月２日、「保険王」のパワーアップ第５弾商品として『特定状態給付保険』を発売した。
公的介護保険の要介護２以上に相当したとき、特定状態給付金をファンドの役割を担う積立型終身保険に毎年支払うことで、以後の保険料負担を軽減する。
給付金は5,000円以上、10万円以下の1,000円単位で自在に設定できるため、積立保険料、損害保険の保険料、家族全体の払込保険料をサポートすることができる。
保険料は、保険期間15年、給付金支払期間60歳、月払口座、基準給付金額１万円で、男性・40歳＝310円、女性・40歳＝230円。
●明治生命は10月２日、「ライフアカウントＬ.Ａ.」と「メディカルアカウントm.a.」の主契約（アカウント）部分の予定利率を年１.6％（現行1.8％）に改定した。
この予定利率の改定で、最低払込保険料の変動はない。
●ＧＥエジソン生命は10月1日、セゾン生命と合併した。存続会社はＧＥエジソン生命。
セゾン生命からは約500人のコンサルティングセールスを得意とする営業職員も異動する。
●ハートフォード生命は10月１日、銀行窓販向けであって高齢顧客のニーズに応える変額個人年金保険『アダージオ』を発売した。
新商品は、ステップアップ死亡保障と年金原資保証を１つの商品にまとめ、保障性を充実させた。専用の特約を付加した場合、90歳から年金受け取りを開始する場合に限り、年金原資の元本相当部分を最低保証する。
販売は、代理店委託契約を締結した銀行・銀行系証券会社20社。
●富国生命は10月１日、みずほ銀行と307の信用金庫向けに、窓口販売用個人年金保険を発売した。
定額タイプ１種類と変額タイプ２種類の合計３種類を用意。定額型と変額型（災害保障10％加算型、特別勘定10種類）は信用金庫で、変額型（災害保障20％加算型、同６種類）はみずほ銀行で取り扱う。
●安田生命は10月１日、窓口販売用個人年金保険を発売した。
変額タイプは災害保障10％加算型の『年金大陸』（ファンド数６）と、災害保障20％加算型の『年金航路』（同10）の2種類。このほか定額型として『夢飛行』を用意した。
取り扱いは全国168の銀行・信用金庫。
●大成火災は10月1日、更生計画により再保険業務を分割、大成再保険株式会社を設立した。
既存の再保険契約の責任が終了するまで、保険金の支払いなどの清算を続ける。
●アイエヌジー生命は10月１日、銀行窓販開始にともない『新一時払変額年金Ｖ型』を発売した。
死亡保障に最低保証をつけたほか、年金の受取方法として確定年金、保証期間付終身年金、保証期間付夫婦年金などから選択できるようにした。
また、同日、変額個人年金『アイエヌジー投資型年金』に、債券投資型のファンドを２種類追加し合計18種類とした。
●ＪＡ共済連は10月1日、自動車共済に新たな割引制度の導入や故障時現場急行・レッカー現場急行サービスの内容を充実させた。
割引制度は、１）長期優良契約割引＝共済掛金約の５％、２）イモビライザー装備車割引＝車両共済の共済掛金約の５％、３）衝突安全ボディ車割引＝搭乗者傷害特約・人身傷害保障特約の共済掛金の約10％、４）環境対策自動車割引＝共済掛金の約３％、５）福祉自動車割引＝共済掛金の約３％、をそれぞれ割り引く。
●損保ジャパンは9月30日、損害保険契約者保護機構と「資金援助契約」を締結した。
更生中の大成火災に係わるもので、資金援助額は約51億円。2002年12月の合併期日以降に受ける。
●ピーシーエー生命は9月27日、プルーデンシャル・コーポレーション・ホールディングス・リミテッド（英国）の全額引受による60億円の株主割当増資を行った。
増資分を30億円ずつ資本金と資本準備金に充当。新資本金は240億円となる。
●富国生命は9月26日、植医療を実施したときに給付金を支払う「移植医療特約（02）」を発売した。
新医療保険「医療大臣」の専用特約で、心臓・肺・肝臓・すい臓・小腸・腎臓・骨髄の移植を受けたとき、最高1,000万円を支払う。
保険料は、10年満期・特約基本保険金額1,000万円で、年齢・性別に関係なく月払い80円となっている。
新商品発売にともない、生体間臓器移植のドナーにも適用する「ドナー休暇制度」の導入や「ドナーカード」所持、「骨髄バンク」登録の推進など、社内での移植啓蒙活動もスタートした。
