ニュース 2002年9月
2002年９月27日
●ＧＥエジソン生命とセゾン生命は9月26日、金融庁から合併の認可を取得した。
開業は2002年10月1日。
●東京海上、日動火災、共栄火災、日新火災は9月26日、４社共同で開発を進めている「次世代代理店オンラインシステム」に、富士火災が参加することで合意したと発表した。
新システムは、最新のインターネット技術とブロードバンド通信のメリットを最大限に活かしたもので、代理店・会社双方の業務革新の実現、顧客への最高水準のサービスの提供を目指す。
稼働開始は東京海上が02年11月、日動火災が03年2月、残り3社は03年上半期を予定している。
●アクサ生命とアクサグループライフ生命は9月25日、金融庁から保険業法に基づく業務改善命令を受けた。
福祉団体定期保険の契約更新時に加入率を調整、本来、更新できない団体について更新を行ったもの。
●プルデンシャル生命は9月25日、保有契約件数が100万件を突破したと発表した。営業開始14年。80年代以降日本に進出した外資生保としては最速だという。
同社はニーズ喚起が必要な死亡保障商品を中心に１件１件契約を積み上げてきた。
●生命保険協会は9月24日、7月末までの事業概況を発表した。
個人保険の新契約件数は467万件（0.6％増）、保険金は42.9兆円（4.8％減）。保有契約は件数は0.6％減に収まったものの、金額は3.6％の減少。
件数は第3分野商品などの下支えなどがあるが、保険金は高額の死亡保障商品が伸び悩む一方、高額保障の解約などが重なり、純増に届かない。
●富士火災は9月24日、「事業総合保険」を10月１日から発売すると発表した。
賠償、休業損失、費用リスクなどを１保険証券で総合的に補償することで、付保漏れを防止するとともに、共通支払限度額方式を採用し支払限度額を１本化した。
●クレディ・スイス生命は9月20日、変額個人年金「Ｑ’sパレット」を10月１日から、荘内銀行（本店：山形県鶴岡市）の68支店で発売すると発表した。
特別勘定は４本。最低死亡保険金は運用実績に応じて３ヵ月ごとに見直すステップアップ方式を採用している。年金タイプは「保証期間付終身年金」「保証期間付夫婦連生終身年金」「確定年金」の３種類を用意した。
●住友生命は9月19日、全国信用金庫協会を通じて326信用金庫とＡＴＭ提携を行った。ＡＴＭの総数は１万8,000台で、既存分を含めると６万台に達し、生保最大のネットワークとなる。
利用開始は10月１日。
●朝日生命は9月18日、関連会社を含めた全役職員による募金と会社からの拠出金の合計650万円を社会福祉、医療分野などで活動する10団体に寄付した。
同社は毎年7月の創立月に社内募金を行っている。今年で45回を数え、醵金累計額は２億5,600万円に達する。
●日本損害保険協会は9月18日、「損害保険会社のディスクロージャー『かんたんガイド』2002年度版」を作成した。
各損保会社が発行するディスクロージャー誌の解説資料となるもので、郵送料のみで配付するほか、ＰＤＦ形式のものを同協会ウェブサイトからダウンロードできる。
200年９月19日
●三井住友海上と米国シティグループのシティーインシュアランス・インターナショナル・ホールディングス・インクは9月19日、合弁で設立した「三井住友海上シティインシュアランス生命保険株式会社」の生命保険事業免許を付与されたと発表した。10月１日に開業を予定している。
同社は変額個人年金の専門会社としてスタート。販売チャネルは当面、証券会社、銀行などの金融機関に絞り込む。
資本金は30億円で、販売開始時までに60億円に増資する予定。出資比率は三井住友海上が51％、シティインシュアランスが49％となっているが、合併契約上、取締役会の構成は双方同数とし、重要事項は双方の承認の下運営していく。
代表取締役社長兼ＣＥＯは、山本文夫氏（三井住友海上特別顧問）と井本満氏（グローバル・ラップ・コンサルティング・グループ代表取締役社長）が共同で務める。
●ピーシーエー生命は9月17日、社名変更1周年を記念して実施した「夢の保険」コンテストのグランプリに、千葉県在住の主婦・徳吉直子さんの『大往生保険』を選出した。
100歳を過ぎたある日、病気や事故でなく大往生した人に贈る保険。徳吉さんは「生命保険は、死亡したときにお金をもらえるものというイメージが強いのですが、〈夢の保険〉では、本人も家族も「長生きできて良かったね」と思える保険をと思い表現してみました」と受賞の喜びを語った。
応募総数1,640点。グランプリのほかに、祖父母から数えて５代目の赤ちゃん誕生時の祝賀会費用を支給する「５世代勢ぞろい保険」や、特定の社会貢献活動運動や地域活性化事業などに寄付することを約諾することができる「夢の置き土産」など、10点の特別賞を選んだ。
●住友生命は9月17日、三井住友銀行向けに「投資型年金バリュータイプ『たのしみAce』」を10月1日から発売すると発表した。
特別勘定として８種類を用意、特別勘定間で年12回まで無料でスイッチングできる。また、独自の運用実績比例体系を導入し、契約の維持・運営コストを低廉に抑え、経過年数10年以上の長期継続契約についてはさらに優遇する。
●あいおい損保は9月17日、秋の交通安全週間の期間中、同社オリジナルの横断歩道用「交通安全横断用黄旗」プレゼントキャンペーンを実施する。
受付は９月24日から30日まで（土、日除く）。公共的な利用目的であれば団体、個人を問わず、1人10本までプレゼントする。同社の支店・支社・営業所、損害サービス拠点。直接電話で申し込む。先着５名まで受け付ける。
●第一生命は9月13日、10月から変額年金保険４商品を、銀行など代理店委託契約を結んでいる約180の金融機関に向けて発売すると発表した。
今回取り扱いを開始するのは、１）上昇気流（災害１割加算型変額年金保険）、２）上昇気流プレミアム（引出機能付災害６割加算型変額年金保険）、３）フェアウェイ（災害３割加算変額年金保険）、４）グッドバリュー（引出機能付災害２割加算型変額年金保険）。
●三井住友海上は9月13日、10月から発売する自動車保険・新型「ＭＯＳＴ（モスト）」のコマーシャルにタレントの黒木瞳さんを起用したと発表した。放映は、9月19日から。
●日本生命は9月12日、10月から解禁になる銀行窓販向けの個人年金商品の概要を発表した。
昨年10月から販売している「ニッセイ投資型年金（標準型）」に、１）商品内容を基本機能に絞り込みコスト負担を絞り込んだ「ニッセイ投資型年金（バランス型）」と、２）運用実績に応じて最低死亡保障金額がステップしてく「ニッセイ投資型年金（ステップアップ型）」の2つを加え３種類とした。
同社は、347の銀行・信用金庫と募集代理店業務委託契約を締結しているが、12日現在「ニッセイ投資型年金」を取り扱うのは約200金融機関となっている。
●住友生命は9月12日、四国銀行と業務提携し、同行のＡＴＭで生保カードによる契約者貸付の利用および利用可能照会を10月10日からスタートすると発表した。
●第一生命は９月11日、既加入の終身保険の一部を活用して、同社の最新の終身保障である「堂堂人生『保険工房』」「悠悠人生」に加入できる「終身保障変更制度〈生きてくプラン〉」を、9月27日から発売すると発表した。
同制度は、従来の転換契約と追加契約のメリットを兼ね備えたもので、既加入で高い予定利率の商品を継続しつつ、そのキャッシュバリューの一部を新規加入の終身保障に充当することで、保険料のコストを抑えることができる。
2002年9月12日
●日本生命は9月12日、住宅ローンの融資利率を改定した。
今回改定したのは、「固定金利選択型プラン」固定金利特約期間5年＝2.45％（現行2.50%)、「変動金利型」長期貸付金利連動＝1.70%(1.90%)の２種類。記載以外は据え置きとなっている。
●オリックス生命は9月11日、オリックスダイレクト保険の販売５周年を記念して、抽選で20組（40名）を「宮古島ブルーウェーブキャンプ観戦ツアー」へ招待する。
オリックス・ブルーウェーブのキャンプ場への案内や選手たちとの交歓会も予定している。
キャンペーン期間は、9月1７日から10月18日まで。
●第一生命は9月10日、10年貸付基準金利を0.20%引き下げ1.75%にした。
●日本生命は9月10日、10年貸付基準金利を0.20%引き下げ1.80%にした。
●オリックス生命は9月9日、無配当新ガン保険・４型「ガンプロック21」の通信販売を9月17日からスタートすると発表した。
同保険は、治療・入院・手術給付の全てを無制限とし、死亡保障を無くすことで、保険料の低廉化を図った。
保険料は、30歳・男性、終身型、終身払い、本人型、ガン入院給付金日額１万円、月払いの場合、1,680円。同一条件で女性は1,530円となっている。（女性の保険料が男性と同額になっていました。お詫びして訂正いたします。9月18日）
●日本損害保険協会は9月９日、秋の全国火災予防運動（11月9日から11月15日）2002年度「防火ポスター」を作成、48万枚を消防庁へ寄贈し全国の自治体等に配付、火災予防のＰＲに協力していく。ポスターのモデルに上戸彩さんを起用。
同協会は1949年から防火ポスターを制作しており、その数は今回を含め2,771万枚に達する。
●東京海上と東京海上リスクコンサルティングは9月6日、『「土壌汚染リスク」簡易診断付き保険』を発売する。地質調査で実績のある応用地質株式会社と提携し商品開発をした。
同保険は、１）対象となる土地の土壌汚染除去、浄化費用を担保する「土壌浄化費用保険」と、２）万一対象となる土地から他人の土地に汚染が拡大した場合の汚染浄化費用に関する賠償責任を担保する「土壌浄化賠償責任保険」の２つを用意。
今回新たに開発した土壌汚染リスクを簡易診断する「フェーズ1.5」で調査の結果、汚染の可能性が低かった場合、セットまたはいずれか一方を選択して加入することができる。
保険料は対象面積や用途、診断結果によって異なるが、填補限度額10億円に対し、1,000万円から2,000万円程度の見込みだという。
●マニュライフ生命は９月、社名変更1年を機に報道機関向けに「マニュライフ・ニュース」を創刊した。
創刊号ではこの1年を振り返り、「プロフェッショナルな生命保険会社への発展計画」と商品戦略の進捗状況などを紹介している。
同社は、昨年ユニバーサルタイプの生命保険「マニュフレックス」を発売、今年の８月には同保険をベースに中小法人向けプランをラインナップに加えたほか、今年２月には運用実績にかかわらず基本保険金の80％を年金額として最低保証する変額個人年金「マニュソリューション」をなど発売。
死亡保障、医療保障、老後保障に積極的な取り組みを見せ、商品開発力の高さを示した。
また、ＰＡ（プランライトアドバイザー）と呼ぶ営業職員は、採用時に学歴や職歴などの条件を付けてしまうのではなく、保険販売に相応しい人材を幅広く求め、独自の研修を施すことで、個人能率高めていく戦略を取っている。
同社は、ニーズセールスの徹底とニーズセールスが必要な商品を投入することで、新しい市場をつかもうとしている。
2002年9月５日
●生命保険文化センターは9月４日、「ライフプラン情報ブック」の改訂版（Ｂ５判カラー44ページ）を発行した。
今回の改定は、生活設計をたてる際に必要な結婚費用や教育費など経済的準備に関する諸データを最新のものに変えるとともに、コメント・解説も全面的に書き替えた。
生活保障や老後保障の「必要保障額」の目安を具体的に計算できるようケーススタディで計算例なども紹介している。
記入シートのついた「新・ライフプラン ガイドブック」とセットで470円（情報ブック単独の場合は230円）で購入できる。申し込みはインターネットからも受け付ける。
●あいおい損害保険は9月３日、時間と場所を選ばない社内研修システム「あいおいｅラーニング」を開発、約１万人の社員を対象に運用を開始した。
社内のイントラネットはもちろん、自宅やインターネットと接続している任意のパソコンから接続することも可能で、365日24時間、自学自習の環境を整えた。
今後は携帯電話やハンドヘルドタイプの情報端末機でも利用可能にしていく。
●アリコジャパンは9月２日、「積立利率変動型終身保険（貯蓄重視型）」を発売した。
同社は最低保証のある利率変動型の終身保険を97年から発売しているが、今回、増額保険金発生の仕組みを変更、「積立金」に集約することで貯蓄効果を高めた。
また、保険料の払込期間を3年と５年とすることでも貯蓄効果を大きくしている。予定利率と最低積立利率は1.5%。
保険料は、40歳加入・男性、保険金額1,000万円・保険料払込期間３年で月払い＝197,400円、年払い＝2,288,680円。
●日本生命とニッセイ同和損害保険は9月２日、ニッセイ同和損保の契約者でニッセイ保険口座カードの保有者を対象に、損害保険の契約内容を日本生命のウェブサイトでも照会できるサービスを開始した。
保険口座のカードホルダーは日本生命の契約者であることから、利便性を高めたもの。
●ＡＩＵ保険は9月2日、クレジットカード保有者向けの海外旅行保険「WONDER」を10月から発売すると発表した。
同商品は、海外旅行保険で保険金支払いの約77％を占める「ケガや病気の治療費用」と「救援費用」を、支払い限度無制限の「治療・救援費用特約」として基本プランに据え、それ以外の疾病死亡や賠償責任、携行品などの特約をオプションとして用意。クレジットカードに付帯する補償の不足分だけを補完すれば、保険料の負担も軽くなる。
基本プランの保険料は６日間の旅行で3,280円。
●アメリカンホーム保険は9月２日、インターネットに接続できる携帯電話からアクセスできるモバイルサイトをオープンした。モバイルサイトのURLは「www.ahdr.jp」。
●Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は8月30日、取締役会を開催し、グループ会社である太陽生命と大同生命に対し株主割当増資を行うことを決定した。10月からの銀行窓販などに対応し、財務基盤の強化を図る。
割当株式数は20万株ずつで合計40万株、払込金額は200億円。増資後の資本金等の合計額は300億円になる。
●三井住友海上は9月から外航貨物海上保険の引受証（Certificate）をインターネットを介し短時間で受け取ることができる「e-Certサービス」の提供を開始した。
引受証は、メール受信後、顧客が同社の専用ウェブサイトにアクセスし、手持ちのプリンタで専用用紙に印刷するだけで入手できる。これまで半日から２日間程度かかっていたが、最短で１時間となり、輸出関連業務の効率化が図れるようになった。
●大成火災は8月31日、東京地方裁判所から更生計画の認可決定を受けた。
