ニュース　2002年8月

 

2002年８月22日

　●三井ダイレクト損害は8月22日、7月末に自動車保険の保有契約が10万件を突破したと発表した。同社は2000年6月に開業、インターネットなどを通じたダイレクト販売で、より低廉な価格で商品を提供してきた。
　これを受け同社は、9月10日から11月30日まで「10万件突破ありがとうキャンペーン」を実施する。期間中にインターネットや電話で見積もりあるいは契約した人の中から1,000名に、同社キャラクター「パパゴーグル」の「お楽しみＢＯＸ！」をプレゼントする。

　●東京海上メディカルサービス（ＴＭＳ）と株式会社アドバンテッジ　リスク　マネジメントは8月20日、インターネットを活用し、従業員のメンタルケアを総合的にサポートするＥＡＰ（従業員支援プログラム）事業を共同開発、９月から本格展開すると発表した。
　同サービスはＴＭＳの専門医などが高度な医療技術と豊富な経験を活かし企画・開発したもので、従業員はウェブやメールを使うことで、24時間プライバーを守りながら問題解決に向かうことかできる。
　
　●東京海上と東京海上リスクコンサルティングは8月20日、役職員へのアンケートによる簡便な調査で、リスクを洗い出し、評価する「リスクマップ作成支援サービス」を開発、9月から試行を開始すると発表した。来年４月から全国展開を予定している。
　
　●マニュライフ生命は8月19日、主力のユニバーサル型保険「マニュフレックス」に付加する「入院初期給付特約」「災害通院特約」「メディカル＆ウェルス・プラン」の3特約を発売した。
　「入院初期給付特約」は1泊2日以上の入院から入院給付を行うもので、2日以上の継続入院に対して、入院日額の5倍を支払う。給付限度は50回。
　「メディカル＆ウェルス・プラン」はシニア向けの医療保障で、最低死亡保険金額を100万円まで引き下げ、積立部分と各種医療特約を自在に組み合わせることができるようにしたもの。
　また、同商品の新機能として、単生タイプから、結婚後に配偶者の保障も追加できる連生タイプへの変更も可能とした。

　●あいおい損保は8月15日、事故時に専用アダプターを手持ちの携帯電話に差し込むだけで、一切の操作をせず、事故受付センターにつながる「事故連絡アダプター "緊急ＮＡＶＩ"」を丸紅ソリューションズと共同開発した。業界初。
　365日24時間・通話料無料で緊急時の連絡ができる。サービスは10月上旬からスタート。
　同社は1989年、公衆電話にカードを差し込むだけで事故センターへつながる「ＤＡＳカード」を世界に先駆けて開発した実績がある。
　今回、「緊急ＮＡＶＩ」の開発を記念して、同社の契約者100名に抽選で同アダプターをプレゼントする。詳細は9月上旬に同社ウェブサイトで発表。
　
　●日本生命は8月13日、住宅ローンの融資利率を一部改定した。
　今回改定したのは、固定金利選択型プランの「固定金利特約期間５年」で、2.50％（現行2.60％）とした。他のプランは据え置きとなっている。
　
　●損害保険ジャパンは8月13日、損保業界で初めて「株主優待制度」の導入を決定した。
　同社株式を1,000株（１単元）以上保有の株主に対し、「損保ジャパン東郷青児美術館」の無料招待券２枚を進呈、また、個人株主にはあわせて「介護・健康相談サービス」を無料実施する。
　
　●第一生命は8月9日、10年貸付基準金利を0.05％引き下げ、1.95％とした。

　●日本生命は8月9日、10年貸付基準金利を0.05％引き下げ、２.00％とした。

　●日本損害保険協会は8月５日、車両保険データから盗難自動車の傾向を調査（2001年11月実施）した結果を発表。
　それによると、イモビライザーを装着した車の盗難数が大幅に減少したことが判明。2000年調査と比べると、セルシオは138件から78件に、ランドクルーザーは267件から99件となった。セルシオは97年７月にイモビライザーを標準装備化、それ以降の年式は支払件数が急減している。
　また、盗難は高級車やＲＶ車が半分近くを占めるものの、ミニバンや軽自動車、コンパクトカーなどは増加傾向にあり、盗まれる車のタイプが分散する傾向にある。

　2002年8月８日
　●インズウェブは8月7日、中古車情報提供するドライブゲートと提携し、自動車一括見積もりサービスを開始した。
　
　●三井住友海上は8月6日、海外に拠点を置く再保険の関連会社の資本金を大幅に増強し、海外市場での再保険引き受け能力を拡大していくと発表した。
　今回資本を増強したのは、エムエス・フロンティア・リインシュアランス（バミューダ　ハミルトン市、資本金1000万ドルから１億ドルへ）、ミツイスミトモ・リインシュランス（アイルランド　ダブリン市、資本金2,000万ユーロから4,000万ユーロへ）の２社。
　同社の損害保険事業のリスクと収益が国内に偏っている現状を踏まえ、自己資本の有効活用の一環として海外リスクの引受量を拡大し、リスク分散効果を享受しながら連結ベースでの資本効率の向上を図る。
　
　●ＡＩＵとチャイルドシートメーカーのアップリカ葛西は8月5日、交通事故による高次脳機能障害を補償する「チャイルドシート育英費用保険」を共同開発した、と発表した。
　アップリカでは、チャイルドシート購入者に無料でチャイルドシート育英費用保険をセットしてきたが、今回開発した新種についても、7月19日以降発売の「マシュマロ　Ｊ　フィックス　サーモ」の新製品シリーズから無料で付帯している。
　
　●あいおい損保は8月2日、自動車保険「ＩＡＰ」のラインナップ拡充を10月１日に実施すると発表した。
　ノンフリートの商品パターンとして、補償内容に応じて４区分に分けた「あんしんシリーズ」を新設。各々に対応するロードアシスタントサービスの内容を明確にするなど、どのシリーズだとどんな補償とサービスが付くのかを分かりやすくした。
　補償内容も、顧客特性と車両特性に合わせたオリジナル商品を提供。女性向け自動車保険「ＩＡＰシンシア」には専用特約として「形成手術費用担保特約」「搭乗者傷害保険の顔面倍額支払特約」を新設した。
　このほか、窓ガラス破損のみの事故について、原因を問わず「等級据置事故」としたり、盗難関係の特約として「被保険自動車の盗難に関する代車等費用60日間限度特約」「車両盗難再発防止費用担保特約」を新設した。
　
　●朝日生命は8月１日、110億円の基金の調達が完了したと発表した。これにより基金の総額は2,610億円となった。

　2002年８月２日
　●クレディ・スイス生命は8月2日、「変額個人年金保険」を発売した。
　特別勘定は「グローバル株式型」と「グローバル債券型」の２つに限定、保険料の払込は一時払いのみで、最低60万円から最高１億円まで取り扱う。
　なお、解約控除期間中（契約日から7年間）の解約に際し、高度障害状態または要介護状態に該当した場合は解約控除を免除する。業界初。ちなみに、1年未満の解約の場合、解約控除率は10％となっており、これを積立金にかけた金額が解約返戻金となる。
　また、同日、医療特約「ライフ・プラス」も発売。生活習慣病や女性疾病を手厚く保障するとともに、1回の入院の支払限度として60日、120日、1,000日の３タイプを用意、通算限度も700日から1,000日へとアップした。
　
　●アメリカンホームは8月１日、新「海外旅行保険」を発売した。
　従来の商品を全面改定し、期間リスクを細分化することで、保険料を同社比で最大約40％安くするとともに、すべてのセットプランに「治療・救援費用特約」を導入。傷害治療・疾病治療・救援者費用を一つの特約にまとめることで、個々に保険金を設定し、いずれかの損害額が保険金をオーバーした場合、十分な保障を得られなかったことなどに対応した。
　
　●ソニー損害保険は8月１日、「医療傷害サービスセンター」を開設した。
　6月にダイレクト販売を開始した「ガン重点医療保険〈シェア〉」の保障期間が8月から開始になるのを受け、医療保険分野の事故を専門にサポートするセンターを設置したもの。
　一事故一担当者制で、確実・迅速に請求対応を進めていく。傷害保険や所得補償保険の対応も同センターに集約する。
　　
　●三井住友海上は7月31日、グループ会社であるインターリスク総研と音羽電機工業株式会社と共同で、事務所・店舗・工場等の落雷リスクを簡易に診断できるシステムを開発。落雷シーズンの夏季に限定し、落雷リスクの無料診断サービスの提供を開始した。
　
　●社団法人日本環境教育フォーラム、財団法人損保ジャパン環境財団、損害保険ジャパンは「市民のための環境公開講座」を開講する。
　同講座は、今年度で10年目を迎えることから、知識の提供だけでなく、環境保全のために市民が「一歩を踏み出す」きっかけ作りとなるような講座を目指す。
　期間は10月８日から12月３日までの全８回で、現在、受講者を募集している。
　
　●日本生命は7月29日、ＵＦＪ銀行のＡＴＭ5,100台で、「ニッセイ保険口座カード」を用いた、契約者貸付の引き出しや返済などのサービスを開始した。
　
　●第一生命は7月29日、晴海アイランドトリトンスクエア（東京都中央区）に、来店型店舗「Communication Plaza X Harumi」を開設した。
　「ブロードバンド・インターネットコーナー」や「Wireless LANコーナー」のほかに健康相談、介護相談など同社の既存サービスを活用した相談窓口などを設けている。
　入場料・利用料不要の憩いの場、文化・ビジネスの発信基地として、近隣に勤務している人や地域住民に提供していく。