ニュース　2002年6月

 

2002年6月29日

　●ソニー生命は7月2日、定期型の変額保険を発売する。
　現行では終身タイプと有期タイプしかなく、定期タイプは日本初となる。定期保険のため満期保険金はないが、運用が良好で満期時に保険積立金がある場合にはそれを支払う。
　予定利率は4.5％と平準保険（2.0％）に比べ高く設定していることから保険料も安い。
　変動保険金部分のみの減額も可能にし、基本保険部分を減額することなく、解約返戻金を受け取れるようにした。変額保険の終身型・有期型にもこの機能を追加する。
　また、変額保険の特別勘定を2つ増設し、合計で8勘定とした。
　
　●安田生命は7月1日、一時払養老保険・一時払個人年金保険の予定利率を改訂し、1.0％（現行1.5％）とする。契約条件によって異なるが、保険料は現行と比較し10％前後上がるケースもある。
　●日本興亜損保は7月1日、建て替えにともない屋上を緑化するための費用を補償するなど環境対策費用を上乗せてして支払う『ビルディング総合保険"e"（イー）』を発売する。
　同商品はビルの用途に応じ、賃貸ビル用プランと自社ビル用プランを用意。前者は逸失した賃貸料などを12カ月分補償するとともに、テナント再募集の広告宣伝費を支払う。業界初。
　
　●東京海上は6月26日、情報に関する「リスク評価」と「ソリューション」をセットした『情報リスクマネジメントサービス』を発売した。グループ会社の東京海上リスクコンサルティングと連携し、幅広い業種に積極的に提供していく。
　個人情報の保護意識が高まり、情報漏洩が企業イメージを大きく傷つけるなど、情報に関するリスクが増大してきていることに、保険を含めトータルに対応する。
　
　●あいおい損保は6月25日、豪州最大手のインシュランス・オーストラリア・グループ（IAG）と包括的な業務提携で合意した。
　自動車保険を中心にリテール部門での商品・サービスノウハウの共有と海外共同事業の展開などで協力する。
　自動車分野では、具体的に、世界でもっとも競争の激しい市場でIAGが評価されている、アンダーライティング、車両盗難対策、損害軽減対策等のリスクマネジメント、顧客データ分析のノウハウの共有化の早期実現を図る。
　
　●共栄火災、東京海上、日動火災のミレア保険グループで進めている「次世代代理店オンラインシステム」の共同開発に、6月21日、日新火災が参画することで合意した。
　同システムはブロードバンド通信を前提に、現在パソコン内に保有している保険業務プログラムや代理店ごとの顧客情報をサーバーで集中管理し、代理店の販売を強力にサポートしていく。
　
　●明治生命は6月から、5年ごと利差配当付逓増定期保険「ビジネスサポートシリーズ　逓増定期保険Ｅ」を発売した。
　逓増率は、逓増率変更年度の直前の保険年度まで年1％複利、変更以降は年45％複利となっている。変更年度は6、9、13保険年度より指定する。
　また、同社は7月2日から一時払養老保険、一時払個人年金など一時払い商品の予定利率を引き下げ、毎年配当タイプで年1.0％、5年ごと配当タイプ（Ｅシリーズ）・3年ごと配当タイプ（L.A.）で年1.15％とする。
　

　2002年6月20日

　●あいおい損保は7月1日、団体・職域向けに疾病・傷害といった第三分野をトータルに補償する『健康祈願（団体医療保険）』を発売する。
　損保業界で初めて団体専用の保険料率を導入し、保険料を低廉に抑えた。傷害と疾病、両方に加入した場合、傷害保険の基本料率10％割り引く。
　また、加入者のニーズを踏まえ、約40種類の補償を組み合わせることが可能で、団体オリジナルの補償プランを作ることができる。
　補償面でも、入院前の60日間と退院後180日の通院について30日を限度に補償する「疾病通院保険金」を新設した。業界初。
　
　●アイエヌジー生命は7月1日、『アイエヌジー投資型年金（新一時払変額年金保険３型）』を発売する。
　死亡給付金の最低保証額を毎年見直すラチェット死亡保障機能や年金の受け取りに代え死亡保障を終身化する特則を用意するなど、運用商品としての収益性に加え死亡保障の充実を図った。
　同商品の特別勘定は16種類、年間15回まで手数料無料で移転が可能だ。
　
　●三井住友海上は6月から女性専用医療保険『VIVフローラ（傷害疾病保険）』を発売した。
　主な特長は、１）女性特有の病気（乳ガン、子宮筋腫、妊娠・出産に伴う合併症など）を２倍保障、２）ストーカーなど第３者から暴行によるケガや大切な顔や頭部のケガも２倍補償、３）女性のための健康相談・女性医師情報サービスを無料提供する−−など。
　保険料（月払い・事務職の場合）は、入院、入院時一時金、手術、通院を補償する、入院日額5,000円の「お手頃プラン」で、20歳＝2,280円、30歳＝3,050円、40歳＝3,230円。
　
　●アリコジャパンは6月17日、変額個人年金保険『北斗七星』に5つの特別勘定を追加、合計で14本とした。
　
　●生命保険協会は6月11日、米国生命保険協会・ドイツ保険協会と共同で、国際会計基準審議会に、国際会計基準に関する意見書を提出した。
　同審議会で策定中の保険会計に関する原則書草案（DSOP)では、保険契約者や投資家をミスリードしかねないことから懸念を表明した。
　意見書では、１）保険契約者から発生する収益を、契約期間にわたって計上する「繰延アプローチ」を提案、２）DSOPで提案された保険負債の評価方法に関する問題点を指摘、３）DSOPに沿った会計処理を実施する際の、監査、費用・準備期間等の問題点を指摘、４）今後の国際会計基準適用に向け、暫定的な措置やより適切と思われる代替策を提案、の４点を掲げている。
　
　●明治生命と安田生命は6月11日、経営統合に向けた全面提携の一環として、ブロードバンド型の全国ネットワークを構築・活用した営業職員向けの新システムを共同開発する、と発表した。02年10月に稼働予定。
　新システムは、合併後一つの会社として、営業拠点・営業職員が均質で先進的なサービスを提供できるようにするもので、10月には両社併せて５万台の営業職員向けのパソコンを導入する。
　全国の営業拠点とは、従来の専用回線に加えADSL網を併設、動画など大容量のコンテンツを快適にダウンロードできる環境を整える。プレゼンテーションツールの配信や知識教育などに活用していく。
　また、モバイルネットワークも併用し、客先から社内と同様のシステムメニューを使い、各種照会にも迅速に対応していく。

2002年6月14日

　●富士火災は6月20日、家庭用火災総合保険『未来住まいる』を発売する。
　建物の形態・保険付保の形態によるコース選択と補償ニーズに応じて特約の選択ができる。同社の住宅用火災保険の最上級保険として位置づけ、販売していく。
　基本補償を大幅に強化し、１）破損・汚損、２）水道管修理費用、３）ドアロック交換費用、４）賃借費用、５）全損時特別費用を追加するとともに、水災、持ち出し家財、盗難、臨時費用、残存物取り片付け費用を拡充した。
　また、「持ち家（一戸建）住宅用」「持ち家（分譲マンション）」「家財のみ契約者用」「マンション・アパートオーナー用」「マンション管理組合用」の５種類のオプション特約を用意している。
　
　●アリコは6月12日、長崎テレマーケティングセンターの運用を開始した。既設の東京センターともに同社の保険通販部門のコールセンターとして設立したもので、同じAIGグループのAIGスター生命がすでに同所で運用している。
　今回、TSR（テレフォン　セールス　レプレゼンタティブ） と呼ぶ対応スタッフを、新規に72名採用した。02年末には90名規模の陣容の実現を目指す。
　
　●AIGスター生命は6月から、2日以上継続して入院すれば、診断による傷病名で給付金が受け取れる新タイプの医療保険『病名医新（びょうめいいしん）』を発売した。
　傷病名で給付金が支払われるため、入院初期、入院中でもまとまった給付金を受け取ることができる。短期入院で素早い復帰を目指す人に、お勧めだという。
　解約返戻金や死亡保険金をなくすことで、保険料の負担を軽くしている。
　給付金は基本給付金額×傷病種類ごとの給付率で決まり、例えば、基本給付金額5万円で、肝不全なら5倍で25万円、心筋症なら12倍で60万円となっている。最高倍率は14倍で結核や肺性心疾患などが該当する。
　手術、高度先進医療、特定臓器治療、特定損傷、家族関係の各特約も付加できる。
　また同社は、非喫煙者の保険料を割り引くがん保険、『がんケア「すわナイス割引』／『がんケア』を発売した。
　同一条件の場合、非喫煙者は喫煙者に比べ32％程度保険料が安くなる。
　
　●東京海上は6月17日、ミレア保険グループの日動火災と共同開発をしてきた「超保険」を発売する。
　同商品は、生保部分については関連の子会社が引き受けるが、１商品で正損保一体のオールリスクマネジメントを可能にする商品として注目を集めていた。
　同社はリテール分野の主力商品として5年後に100万件の販売を目指す。
　なお、日動火災は準備は整い次第販売する。
　
　●第一生命は6月11日、10年貸付基準金利を0.20％引き下げ、2.00％とした。
　
　●日本生命は6月11日、10年貸付基準金利を0.15％引き下げ、2.05％とした。
　
　●三井生命、住友生命、三井住友海上、三井住友銀行は6月6日、4月に発表し たした傘下の運用会社の合併について、商号を「三井住友アセットマネジメント株式会社」にすることを決定した。
　また、会長には大瀧昌三氏（三井生命専務執行役員、三井生命グローバルアセットマネジメント取締役会長）、社長（CEO）に井上恵介氏（住友生命常務取締役）が就く。
　出資比率は三井生命30.0％、住友生命35.0％、三井住友海上・三井住友銀行17.5％ずつとした。
　
　●太陽生命は6月3日、　NTT東日本・西日本が提供している「Lモード」にサイトを開設した。
　主力商品の特長を紹介したり、ファクス情報サービスと連動して商品概要や各種変更手続の案内を引き出すことが可能。

2002年6月6日

　●全社　決算速報を準備中　来週アップロードします。

　●あいおい損保は6月5日、代理店が客先で携帯電話・PDA ・PCを使用し、１）保険料の見積もり、２）ペーパーレスによる契約締結、３）クレジットカードなどによるキャッシュレス保険料決済、４）契約後即時契約計上、５）契約内容などの各種情報紹介を販売時点で可能にするシステムを開発したと発表した。
　代理店はすべての事務処理を訪問先で完結させることができるようになった。
　6月中旬よりスタートする。

　●アクサ生命は6月3日、平準払変額保険（終身型）「Global MiX」に付加する各種特約の販売を開始した。
　今回、新たに、付加できるようになった特約は、家族収入特約、疾病入院・手術特約、成人病入院・手術特約、災害入院特約、定期保険特約、災害割増特約、傷害特約の７種類。
　同商品は、同社の01年度の変額保険販売件数約2万件のうち90％を占める売れ筋商品で、今回、特約を付加をすることで、さらに幅広いニーズに応える。
　　
　●東京海上は6月2日、中国・中国人民保険公司、韓国・三星火災と業務提携に関する覚え書きを締結した。３社はそれぞれ国内トップの損害保険会社で、東アジアの保険市場に与える影響も大きそうだ。
　今回は、１）商品開発・マーケティングに関わる情報交換および相互協力、２）保険引き受け、損害査定、再保険の情報交換および相互協力、３）人的交流の活性化、４）東アジア保険市場の健全な発展への貢献、について提携を行う。
　今後は３社で提携事務局を設置し提携内容の詳細と実行計画を協議していく。また、３社の社長も年１回トップ交流会を開催していく。
　
　●三井生命と、米国の有力FAサービス事業会社であるアメリカン・エキスプレス・ファイナンシャル・コーポレーション（AEFC）は5月29日、日本での顧客向けファイナンシャル・アドバイザリー・サービスをに関する業務提携に合意した。
　同社はAEFCから、１）日本向けファイナンシャル・プランニング・ソフトの提供、２）ファイナンシャル・アドバイザーのトレーニング・プログラム、３）顧客向けセミナーなどを含めたマーケティング・ツールの開発支援、４）その他ファイナンシャル・アドバイザリー・ビジネスに関するコンサルティング、といった支援を受け、パーソナル・マネー・マネジメント・サービス（PMMサービス）と命名したFAサービスを本格的に立ち上げ、従来の保障・保険に「資産形成」を加えた包括的なコンサルティング・サービスを展開する。
　
　●明治生命は5月31日、昨年11月から4ヵ月にわたって実施した第３回「しあわせな瞬間（とき）フォトコンテスト」の入賞作品を発表した。
　今回からデジタルでの応募も受け付け、4万1977点の作品があつまった。入賞作は専用のウェブサイトで観ることができる。