ニュース　2002年5月

 

　 2002年5月30日

　●安田火災と日産火災が合併して７月にスタートする損保ジャパンは7月1日、業界初の「行き先別リスク細分型保険料」を導入した新・海外旅行保険「off（オフ）」を発売する。
　インターネットを通じて加入した場合、従来と比べ最大45％割引となる。また、行き先を１）アジア、２）北米・ヨーロッパ・オセアニア、３）中南米・アフリカの３区分に分けて保険料を設定、治安状況や物価水準などを考慮した合理的な料率を導入した。

　●朝日生命は6月3日、主力商品「保険王」のパワーアップ第4弾として「介護・長期生活保障保険（介護終身年金）」を発売する。
　同保険は、15年間の「介護年金」または「高度障害年金」の支払い期間満了時に所定の介護状態にあるとき「継続介護年金」を一生涯支払う。
　
　●ソニー損保は6月1日、北海道札幌市に「札幌カスタマーセンター」を開設する。東京・大田区の本社コールセンターに次いで２番目なる。
　入電を本社と札幌に振り分け運営をすることで、利用者の待ち時間の短縮も図る。

　●朝日生命は5月28日、「電子提案書サービス（第一次開発）」の提供を、都内および全国の政令指定都市で開始した。
　同システムは、同社の営業職員が携帯する端末機で設計した保険設計書を、顧客がインターネット上で利用できるようにするもの。業界初。10月には全国一斉展開を予定している。

　●東京海上は5月24日、梅雨時から夏、秋雨時期までを対象にした天候デリバティブ5商品を同時に発売した。
　１）多雨リスク対応「雨天結構」、２）小雨リスク対応「カラ梅雨御免」、３）猛暑リスク対応「かんかんデリ」、４）冷夏リスク対応「冷夏御免」、５）多雨リスク対応「行楽日和」。
　提携している全国約90の金融機関を通して販売するほか、営業窓口でも取り扱う。契約料は最低50万円から。

　●富士火災は5月24日、代理店・営業社員向けに「オンライン事故報告システム」の運用を開始した。
　現在、事故報告には電話やファクスを使用しているが、新たなツールとしてインターネット経由の事故報告を導入。初期対応の迅速化を進めることで、顧客サービスの充実を図る。自動車保険・火災保険・傷害保険・新種保険の分野で同時にスタートする。
　
　●ＪＡ共済は5月24日、4月からスタートした契約者優遇サービス「ＪＡ共済しあわせ夢くらぶ」の登録者が100万件を突破したと発表した。
　
　●三菱グループの金融４社（東京三菱銀行、三菱信託銀行、明治生命、東京海上）と三菱地所は5月22日、個人富裕層向けの総合財務コンサルティング会社、「ダイヤモンドプライベートオフィス株式会社」を6月上旬に設立すると発表した。
　同社は富裕層に対し、財務診断を通じて税務・法務面を踏まえた提案やアドバイスを行うとともに、具体的な対策を実行し、その後の管理・運営などのアフターケアまで継続的に行う。
　同時に医師の紹介や教育相談など執事的なサービスも実施する予定。
　
　●東京海上あんしん生命は5月22日、タイ「子供の森」計画におけるマングローブ植林事業を開始した。開業5周年記念事業として今後5年間行う。

　●三井ダイレクト損保は、2002年5月21日から7月31日まで「2周年ありがとうキャンペーン」を実施する。
　キャンペーン期間中にインターネットや電話で見積もりや契約をした人の中から抽選で1000名に画面クリーナーとアイビローのセットをプレゼントする。
　見積もりをすると自動的にキャンペーンに登録される。

　●安田火災は5月21日、平年より梅雨明けが遅れることで企業が被るリスクに対応する、小口定型の天候デリバティブ「梅雨明けデリバティブ」を発売した。
　オプション料は最低30万円から10万円刻みとなっている。

　●クレディセゾン、セゾン自動車火災、安田火災は5月20日、業務提携を行うことで合意した。
　提携内容は、セゾングループ各社とその顧客、セゾンカードフォルダーなどに最高水準の商品・サービスを共同で開発する、02年下期を目処にセゾン自動車火災の直販社員約450名が安田火災の損害保険の取り扱いを開始するなど。
　安田火災は04年度末までにセゾン自動車火災の株式を一定数取得する。

　2002年5月23日

　●あいおい生命は6月2日、保険料払い込み期間中の解約返戻金を従来の70％に抑えた「低解約返戻金型定期保険」を発売する。
　解約返戻金を低く抑えた分、保険料は安くなっているが、保険料払い込み満了後は、従来の定期保険の水準に戻るため、長期加入の場合は相対的に有利になる。
　同時に、解約返戻金をゼロにするタイプも発売する。

　●共栄火災は6月1日から、創立60周年を記念して同日発売する長期掛捨タイプ自動車保険「ちょうき安泰」に懸賞をつける「Thanks60祭」キャンペーンを展開する。
　新規でも継続でも1回分の保険料が1500円以上の契約者に対して、懸賞抽選権を付与、03年3月31日までの期間に3回の抽選を行う。
　A賞(3万円相当品、第1ラウンドは折畳式自転車、コードレス掃除機、ギフトカード）＝3回合計で210名・以下同、B賞(1万円相当品、ギフトカード）＝210名、C賞（2000円相当品、ギフトカード）＝2100名となっている。

　●富士火災は5月20日の取締役会で、新経営体制について決議、6月27日の株主総会以降にスタートする。
　同社はオリックスとＡＩＧと資本提携し、資本力・経営力の抜本的強化を進めている。既に4月からAIGからCOO(最高業務責任者）オリックスからCFO (最高財務責任者）を招いており、今回、COO を兼務する形で中島克己氏が代表取締役社長に、同じくCFO の遠藤貢三氏が代表取締役副社長に就任する。また、両社から社外取締役と社外監査役を迎える。
　これにより、取締役６名（うち2名社外）、監査役5名（うち3 名は社外）、執行役員19名、となる。

　●ピーシーエー生命は5月20日、今後展開を予定している直販チャネル(フィナンシャルアドバイザー＝FAのサービス拠点として「横浜コンタクトポイント」を開設した。
　同ポイントは、FAが日常業務に必要な機能と設備を備えており、FAの採用活動などにも幅広く利用していく。
　総床面積は227平方メートル。各種OA機器、ドリンクコーナーなどを設置、座席はフリーアドレス制のものを6台、1度に36 名まで収容できる。

　●安田火災と日産火災は5月14日、両社が７月に合併して誕生する損保ジャパンの「経営理念」と「中期経営計画」を発表した。
　7月のスタート時から最大の合併効果を発揮できるよう、前倒しで中期経営計画の徹底に取り組む。
　「リスクと資産形成に関する総合サービスグループ」という新しい事業像を確立し、日本を代表する高いプレゼンスのある事業体を目指す。
　中期目標では、１）株主資本の充実によるお客様・代理店からのさらなる信頼度の向上、２）安定的かつ高水準のＲＯＥの達成によるマーケットからのさらなる評価の向上、を掲げる。

　2002年5月16日

　●ＡＩＧ日本証券会社東京支店が5月22日、業務を開始する。同社は米国に本拠を置くＡＩＧの資産運用部門に所属。国内向けには機関投資家の多種多様な運用ニーズに対応する金融商品の開発・販売をしていく。

　●大同生命と太陽生命は5月20日、UFJ銀行のATM約5,100台を利用し、各種生命保険取り引きが行えるサービスを開始した。ATMの画面に「生命保険取引」という専用のメニューも表示する。
　都市銀行と生命保険会社のATM提携で「契約者貸付金の返済」「積立配当金・据置保険金・据置給付金／祝い金の引き出し」の取り扱いは日本初。
　これで両社が発行するカードで利用可能なATMは約3万台となる。

　●日本生命は5月14日、住宅ローンの融資利率の改定を行った。
　　固定金利型・10年以内＝3.50％（現行3.55％）、固定金利選択型プラン・２年＝1.85％（新規）。前記以外は据置。

　●クレディ・スイス生命は５月13日、首都圏エージェンシー第１支社・第２支社を東京・内幸町のインペリアルタワー内に移転、業務を開始した。
　同社は2000年12月から全国14支社（直販チャネル9支社、代理店チャネル5支社）の移転・改装を進め、来店型志向を強めるとともにライフコンサルタント（直販営業社員）の増加へ態勢を整えてきていた。同支社を最後に完了。
　
　●東京海上は5月13日、取締役会で執行役員制度の導入とその人事を内定した。6月下旬に開催予定の株主総会後に実施する。
　現在、34名いる取締役を13名に削減。執行役員は32名でうち12名が取締役を兼任する。　
　　
　●安田火災は5月10日、冷夏または猛暑による収益減少や費用増加を補償する気温リスク対応の「冷夏デリバティブ」と「猛暑デリバティブ」を、6月17日までの限定商品として発売した。
　冷夏と猛暑、相反するリスクをカバーする定型商品を開発・発売することで、より幅広いニーズに応えることが可能になった。
　1口のオプション料を一律10万円とし（最低3口以上）、最大支払い限度額を一律100万円と小口化、加入の間口を広げた。
　
　●チャブ・インシュアランスは5月10日、個人所有の貴重品を対象とした「プライベート・コレクション保険」を発売した。
　同保険は、貴重品を「ジュエリー」「時計」「陶器・ガラス工芸品」など7つのカテゴリーにわけ、動産総合保険を基本にカテゴリー内の物品のみを補償する。
　現行の家財保険では難しかった補償限度額の撤廃や貴重品の単品単独での引き受ける。
　加入には、最低5万円の保険料と貴重品１点の価格が30万円以上であることが条件となる。
　
　●生命保険文化センターは「第40回中学生作文コンクール」の募集を開始した。
　作文のテーマは「わたしたちのくらしと生命保険」（作文の題名は自由）。締め切りは9月10日、当日消印有効。
　同コンクールは1963年にスタートし、これまでに約60万8000編の応募作品が寄せられている。
　
　●東京海上は5月1日、積立傷害保険で貯蓄性を高めた保険期間6年の「スーパーV」を発売した。
　従来と比べ、保険金を低く抑え傷害補償を薄くすることで、満期返戻金を厚く設定している。
　事務職の人が、交通事故傷害による死亡・後遺障害＝510万円、前記以外の傷害による死亡・後遺障害＝255万円に加入した場合、一時払い保険料100万円で満期返戻金は101万9,900円になる。
　5年もので、保険金がほぼ倍額、保険料は同一の場合、解約返戻金は98万7,880円。

　2002年5月9日

　●エース損保は5月13日、確定拠出年金制度採用によって見込まれるリスクをカバーする「401Kガード（企業年金受託者賠償責任保険）」を発売する。
　確定拠出年金を採用した企業は「加入者等による運用指図を最低3カ月に1回行う」「資産運用に関する基礎的な資料などの提供」といった責任や義務を果たさなければいけないが、同保険は何らかの理由でこうした責任や義務を果たせなかった場合の損害賠償金や訴訟費用をカバーする。

　●日本生命は5月9日、新型住宅ローン「固定金利選択プラン〈２年型〉」を発売した。
　同商品は当初2年間を固定金利とし、3年目に改めて固定金利（2、3、5、10、15年）または変動金利を選択する。
　また、発売記念として02年9月30日まで金利優遇キャンペーンを実施する。

　●全労済は5月7日、2002年2月末に「こくみん共済」の保有契約件数が501.6万件（速報値）に達したと発表した。
　こくみん共済は1983年に取り扱いを開始。99年10月に制度改定を行い、その後2年5カ月で144万件・40.4％増加した。
　
　　●東京海上は5月2日、業務・資本提携している韓国の三星火災海上と日韓の海外旅行保険の契約者のサポートを強化するため相互協力を行うことで合意した。
　ワールドカップの開催などに対応するもので、5月末から7月初旬にかけ相互に海外旅行保険の担当者を現地に派遣しきめ細かなサービスを展開する。
　
　●ピーシーエー生命は5月2日、個人向けの「収入保障保険」を発売、同時に法人向けの「定期保険」の内容を改定した。
　定期保険は保険期間を8年延長し、最長98歳満了とした。
　また、同社は5月1日付でマーケティング部門を新設。市場分析、商品戦略、セールスプロモーションなどの営業支援業務を行う。
　
　●セゾン生命は4月26日、ＧEエジソン生命の「市場連動型個人年金　えんドル君」の販売を開始した。
　両社は近い将来に事業統合を予定しており、営業職員にＧEエジソン生命の商品や風土に慣れてもらう意味もある。
　
　●大同生命は4月26日、解約返戻金がない無配当の歳満了定期保険「Zタイプ」を発売。創業100周年の記念商品となる。
　特長は1）無配当・無解約払戻金のために割安な保険料で、長期保障（最長80歳満了）をする、2）入院特約等も解約払戻金がない、3）法人契約･法人受取の場合、契約年齢、保険期間にかかわらず保険料は全額損金算入ができる。