ニュース　2002年4月

 

2002年4月25日
　
　●生命保険文化センターは4月24日、「新版生命保険Q＆A−こんなときどうしたらよいか−」を発刊した。
　生命保険について消費者の関心の高い事柄や知っておきたい事柄を52項目にわたってまとめた。
　「どんな保険を選べばいいのか」といった素朴な疑問から「保険料の払込が困難になったときは」といった緊急時の対処法や契約者保護の仕組みまで、生命保険に関する疑問を解説している。A５判・カラー88ページ。
　頒布価格は、冊子＋送料で260円。インターネットから申し込むことができる。
　
　●東京海上は4月23日、台風の襲来そのものを対象とする天候デリバティブ「台風デリバティブ」を5月から発売すると発表した。
　従来の天候デリバティブは、降雨や風、日照といった単一の気象事象を指標としていたが、新商品は、その集合体ともいえる台風の通過をトリガーとした点で画期的。
　東京海上リスクコンサルティングと共同開発したもので、レジャー、観光、運輸関連事業者など幅広い事業者に販売していく。
　
　●スカンディア生命は4月19日、東京海上と変額年金保険の販売代理店を開拓する営業活動などを業務委託する契約を締結した。
　東京海上は、銀行や証券会社などにスカンディア生命との提携を提案し代理店委託契約につなげ、契約後は募集代理店に対してトレーニングや販売サポートを提供する。
　一方、スカンディア生命は、東京海上に対して、変額年金商品販売に関する教育やノウハウを提供し、開拓した代理店の売り上げに応じて委託手数料を支払う。
　
　●AIUは4月22日、業種ごとに包括的な補償を提供する「事業総合賠償責任保険‘STARs’（Special TAilored Risk Solution）を開発、第１弾として「製造・販売・飲食業向け専用商品」を４月から発売する。
　業種ごとに包括的な補償を提供する賠償責任保険は初めてで、偶発事故、欠陥商品のPＬ事故、権利侵害などによるさまざまなリスクをカバーする。
　
　●共栄火災は4月22日、完全掛け捨てタイプの自動車保険「ちょうき安泰」を6月1日から発売すると発表した。
　同商品は、保険期間を長期に設定し、掛け捨ての保険料が毎年逓減していくもので、業界初。
　保険期間は2〜5年の4パターン。保険支払い方法は口座振替による分割払い（月払い）で払込回数は、24、36、48、60回から選択する。
　主な特長は、１）毎年の継続手続きが不要となり、継続漏れの心配がない、２）長期掛け捨て型一括払いと比べ１回の保険料負担が少なくなる、３）契約時の保険料は保険期間中、何回事故があっても終期まで変わらない、４）割引率45％（11等級）以上の分割払い契約は、毎年無事故で1年契約を継続していく場合の総保険料より総じて安くなる、など。
　
　●生命保険協会は4月19日、次期会長に横山進一・住友生命社長／現生命保険協会副会長を内定した。
　7月19日開催予定の第94回通常総会終了後の理事会で選任する。

　●三井住友海上のグループ会社であるインターリスク総研は4月19日、「食品偽装問題〜リスクマネジメント体制の強化に関する考察〜」と題する緊急レポート（『InterRisk PL Report 4月特集号』）をまとめた。
　企業のリスクマネジメント体制の最新動向を解説するとともに、企業の危機管理と社内不正防止にかかわる具体的な対策について、その予防策と緊急対応策をポイント別に分かりやすく提言している。
　
　●生命保険文化センターは4月18日、「生活設計と金融・保険に関する調査　第２回」をまとめた。
　同調査は、生活者の健康・医療サービスに対する意識や行動を捉えるために実施したもので、「現在の健康状態について4人に1人が健康とは言えないと感じている」「医療費の準備が『足りている』としているのは、23.3％で2割強にとどまっている」などの実態が明らかになっている。
　
　●日本損害保険協会は4月17日、「病院における医療安全対策に関する調査・報告書」（Ａ4判138ページ）を作成した。
　報告書は、病院の安全対策について取り組むべき事項やその際の留意点などをまとめるとともに先行事例を紹介しているほか、医療関係の識者のコメントや米国の関係資料を紹介している。
　同協会のウェブサイトからＰＤＦでも閲覧できる。　

　2002年4月18日

　●住友生命は5月27日、常陽銀行（本店茨城県水戸市）と提携し、同行のATM932台で、生保カードにる契約者貸付の利用・照会サービスを開始する。
　同社は昨年7月に三井住友銀行と、今年3月には京都中央信用金庫とATM提携をしている。

　●ＡＩUは4月18日、インターネットを通し海外旅行傷害保険「家族プラン」の販売を開始した。
　同プランは、旅行出発当日まで申し込み可能な利便性に加え、期間リスクの細分化などを進め、同社の従来商品に比べ保険料を最大37％引き下げた。
　例えば、家族4人でハワイ8日間、傷害保険金本人2,000万円、家族1,000万円で、保険料は11,970円（改訂前は18,480円）となっている。
　
　●日本興亜損保は5月1日、新型のＤ＆Ｏ（会社役員賠償責任）保険」を発売する。
　同日から施行になる改正商法などに対応するもので、１）株主代表訴訟への会社側の補助参加に関する費用を基本契約の保険金額の5％を上限に保障する「補助参加費用担保特約」（追加保険料不要）、２）取締役会で責任軽減を決議した場合、株主に対する公告・通知費用を補償する「責任軽減公告費用担保特約」（別途保険料が必要）、３）社外取締役に就任し、当該企業で行った業務遂行に起因して損害賠償請求されたことによる費用・損害賠償責任を補償を行う「社外役員兼務に起因する拡張担保特約」を新設した。
　
　●東京海上は新中期計画「ブレークスルー2003計画〜新たな企業価値の創造を目指して〜」を策定した。
　事業環境の変化が早く、加速していることから計画期間を初めて2年間（02〜03年度）とした。
　お客さま価値、株主価値、代理店・従業員価値の３つの総和を「企業価値」とし、その価値の向上を目指す。キーワードとして「収益の拡大」「しなやかで競争力のある企業体質の実現」「変革、選択、そして実行」を掲げる。

　2002年4月11日

　●三井住友海上は4月10日、天候デリバティブ「冷夏注意報」と「雨用心」を発売した。
　レジャー・観光関連事業、小売業全般など冷夏・多雨による収益の減少をカバーする。最大支払額は両商品とも300万円で、オプション料は50万円。
　
　●東京海上と東京海上リスクコンサルティングは4月9日、雷対策専門メーカーであるサンコーシャと「雷リスク診断プログラム」を開発した。
　立地環境、受電系統、通信制御系統、接地、安全管理などの観点からリスクを診断する。CD-ROMに納めた約20の質問に答える「簡易診断」（無償）と現地調査を行うより詳細な「専門診断」の２つを用意した。いずれも最適な改善策をレポート形式で提供する。
　
　●朝日生命は4月4日、抜本的な経営改革を目指すために策定した「朝日生命プロジェクトＲ」の進捗状況について発表した。
　財務面では、01年度に2回ほど基金の増額を実施し、総額を2,500億円にする一方、リスク性資産の削減を進め、国内株式残高を8,000億円、不動産残高を1,600億円圧縮。含み損も4,000億円償却し、有価証券含み損を約600億円まで減少させた。
　収益面では、主力商品の「保険王」の販売実績が01年度に117％伸展し、2年連続で2ケタ伸展を確保。解約も急激に減少してきており、01年度は対年始ベースで9％程度の減少に留まりそう。
　基礎利益も昨年並みの1,000億円以上を確保できる見込みだ。
　内勤職員を約860名削減するなど大規模なリストラを進め、今後は、個人保険分野に経営資源を集中していく。
　
　●スカンディア生命は4月1日、代理店を対象にしたＥラーニングシステムを導入、同社のウェブサイトを通して、保険販売のトレーニングをスタートさせた。
　今回提供するプログラムは、保険の勧誘などを含む「業界のルール」と「変額保険の仕組み」の２科目。各ページごとに学習内容がチェックできる項目を設けており、最終ページにたどりつくと履修が終了する。
　今後は「投資教育」や「セールスツール」など販売のスキルアップを支援するプログラムも開発する予定だという。
　
　●スカンディア生命は4月1日、変額個人年金保険「スカンディア投資型年金」の特別勘定を1つ（東京海上日本株式／運用は東京海上アセットマネジメント投信）増やし、合計13本とした。
　また、年金支払い開始後も年金原資を特別勘定で運用できる「特別勘定年金」を新設した。
　
　●安田火災ひまわり生命は4月1日、カスタマーセンターを開設した。損保系生保会社では、既契約サービスのための部署を設けるのは同社が初めて。
　単なる電話受付センターではなく、各種変更請求や保険金請求などを一括して処理するため、従来の営業店を経由する方式に比べ、対応スピードと正確性が向上する。
　
　●三井生命は4月1日、企業向けの無配当タイプ医療保障保険「メディカル・セレクト」を発売した。無配当タイプの企業向け第三分野商品は業界初。
　主契約の入院保障は、ケガや疾病などオールリスクに対応し、5〜120日までを保障するが、特約を付加することで1泊2日からの短期や長期入院、疾病の種類を限定する「３大疾病入院のみ担保特約」や「ガン入院のみ担保特約」などを選択できる。
　無配当のため保険料の負担も軽い。
　
　●富国生命は4月1日、「介護保障定期保険特約〈妻型〉」を発売した。主契約の被保険者の妻に対する保障を特約の形で提供する。業界初。
　契約年齢30歳・15年満期・保険金1,000万円の場合、介護保障のない定期保険に比べ月々の保険料の差は10円となっている。
　
　●あいおい損保は4月1日、マンション管理組合を「集団扱いの対象」とし、居住者に集団扱いで、自動車保険や火災保険の販売をスタートした。
　集団扱制度は、１）月払いの場合割増保険料が不要、２）年払いの場合、一般契約より5％の割引となる、３）契約時に現金は不要などのメリットがある。
　
　●生命保険協会と全国共済農業協同組合連合会は4月1日、モラルリスクの発生を防止するため、相互に契約データを照会できる「契約内容照会制度」を創設した。

　2002年4月4日
　
　●ソニー生命は4月2日、公的介護保険制度の「要介護4」または「要介護5」の状態と認定された場合、主契約の死亡保険金の一部または全部を一時金で前払いする「ナーシング・ニーズ特約」を発売した。
　特約保険料は不要で、既契約への中途付加も可能。特約保険金は20万円から3,000万円の間で設定できる。
　請求の対象となるのは、年齢が満65歳以上の被保険者。
　リビング・ニーズ特約との同時付加も可能だが、リビングニーズ特約を先に支払った場合、ナーシング・ニーズ特約は保険金が残っていても消滅になる。逆にナーシング・ニーズ特約が先の場合は、リビング・ニーズ特約も支払う。
　
　●朝日生命は4月2日、主力保険「保険王」の「保障見直し制度」をスタートした。
　新制度は、１）介護・長期生活保障保険の年金額などを部分的に見直す「部分見直し」、２）保険種類・保障額・保険期間すべてを見直す「総合見直し」、３）教育資金など万一の保障を追加する「追加見直し」の３パターンを用意した。
　見直しは前回から1年以上経過していれば可能。
　同保険は複数の単体商品を積立型終身保険で一元管理する仕組みで、昨年4月に発売以来好調に売上を伸ばしている。
　
　●住友生命は4月2日、一時払商品の予定利率を1.50％から1.00％に改定した。
　対象となるのは、保険料の払込一時払いの以下の商品。
　養老保険、終身保険、個人年金保険、特定疾病保障終身保険、介護年金保障定期保険、介護年金保障終身保険。
　養老保険に50歳・男性　保険期間10年に加入した場合、現行272万4,990円が、改訂後は282万8,760円で3.8％の値上げとなる。
　
　●富国生命は4月1日、日立製作所、日立システムアンドサービス、日本ユニシス社と共同で「フコク情報システム株式会社」を設立した。
　同社の保険業務に関するシステム開発だけでなく、他の金融機関からのシステム開発の受注やソフトウエアなどの販売を行い収益の拡大を図っていく。
　資本金は3億円、出資比率は富国生命が60％、日立製作所が20％、残りが10％ずつ。
　　
　●安田火災は4月1日、個人型確定拠出年金「ハッピーエイジング401Ｋプラン」の取り扱いを開始した。
　同社は、記録関連業務や商品の情報提供業務の一部を安田火災シグナ証券に再委託、企業型向けに構築したコールセンターやインターネットを活用し、個人顧客へも幅広いサービスを提供する。
　また、国民年金基金連合会・事務委託先信託銀行分も含め、月額の手数料を478円（消費税込み）、年間5,736円ともっとも低廉な水準に抑えたことも大きな特徴となっている。
　
　●日本生命、第一生命、住友生命、明治生命、安田生命は4月1日、確定給付企業年金保険を発売した。
　4月から施行になった確定給付企業年金法に対応するもので、適格退職年金や厚生年金基金からの受け皿になる。
　適格退職年金は2012年で廃止になるため、それまでに他制度への移行か清算かを選択しなければならない。
　
　●ＧＥエジソン生命は4月1日、セゾン生命の全株式を取得した発表した。1年以内に両社は合併などの事業統合を行う予定。
　また、同日付けで、セゾン生命の新社長に笠原孝之氏（セゾン生命常務取締役）が就任した。
　
　●第一生命は4月1日、第13回「緑のデザイン賞」の募集を開始した。同賞は全国の民間の緑化団体、公共団体から緑化プランを募集し、優秀なプランにその実現のめたの助成を行う。
　
　●ピーシーエー生命は3月29日、資本金を210億円に増資した。30億円の株主割当増資を行い、英国のプルーデンシャル・コーポレーション・ホールディングス・リミテッドが全額引き受けた。
　
　●明治生命は3月28日、同社が保有する住宅ローン債権約4,973億円のうち約2,000億円を証券化したと発表した。
　証券化にあたっては東京三菱銀行と共同でスキームを開発、三菱信託銀行が信託受託者となり、東銀リースなど東京三菱銀行グループ各社がサービサーとして参画している。
　
　●マスミューチュアル生命は3月28日、親会社であるマスミューチュアル・インターナショナル・インクが80億円増資し、130億円とした。
　
　●朝日生命は3月27日、1,500億円の基金を調達したと発表した。基金の総額は2,500億円となる。
　
　●日本損害保険協会は3月26日、「自動車保険データにみる交通事故の実態2002（Ａ4判189ページ）」をまとめた。この1年間の交通事故による人身・物損合わせた経済的損失額は3兆4,368億円に達すると推計している。
　同協会のサイトでPDFで閲覧できる。

　●ソニー生命は3月18日、ソニー銀行の住宅ローン向け団体信用生命保険の引き受けを開始した。
　同社はソニー金融グループ各社との関係強化を図っており、ソニー損保との販売提携に次ぐ第２弾となる。