ニュース 2002年3月
2002年3月28日
●明治生命は4月2日、「ライフアカウントL.A.」と「メディカルアカウントm.a.」に付加する医療関連特約を強化し販売する。
入院特約関係では、１）日帰り入院（0泊1日）を含む全ての入院を給付金の対象にする、２）1入院の支払い限度として「120日型」「365日型」の2種類を用意、３）通算支払い日数を1,095日に拡大、４）「在宅ホスピスケア」にも入院給付金を支払う（業界初）ほか、1泊以上の入院時に、タクシー代、パジャマ代などの初期費用として「入院初期給付」２万円を上乗せして支払う特約も新設した。
また、がん、急性心筋梗塞、脳卒中、重度傷害、要介護状態に該当した場合、以後の保険料の払込を免除する特約を新設し、これを付加したものを「ライフアカウントL.A.プレミアム」として発売する。さらに、保険料免除に加え、無条件で500万円の保障を上乗せできる、業界初の「増額保障特約」を付加した「L.A.プレミアム+500」も用意する。
●第一生命は4月1日、変額年金保険「堂堂年金ＮＫ」（引き出機能付災害４割加算型変額年金）を発売する。
日興コーディアル証券と代理店委託契約を結び、同社の全国123営業部店で販売する。
特別勘定は５種類用意し、運用先を選択できるほか、年間15回まで積立金の移転ができる。
一定期間を経過すると、年金額に最低保証がある定額個人年金へ移行することも可能。
また、死亡給付は基本保険金額（一時払い保険料）を最低保証し、災害死亡の場合は基本保険金額の40％を加算して支払う。
受け取る年金のパターンとして、介護割増年金、夫婦介護割増年金など、変額年金としては初めてのものもラインアップ。
保険料は一時払いのみ取り扱いで、50万円から5億円。
●三井生命は4月1日、主力商品「ベクトル」に付加する５種類の入院特約「医療自慢」を発売する。
今回開発したのは、１）ガン短期入院特約、２）女性疾病短期入院特約、３）ファミリー短期入院特約、４）新ガン入院特約、５）新女性疾病入院特約で、ガンや女性疾病による１泊２日以上の入院保障や入院日数の無制限化、家族の１泊２日入院保障を実現した。
「ベクトル」は発売5ヵ月で、15万件を発売。それまでの主力商品と比べ対前年157％のヒット商品となっている。
●明治生命と安田生命は3月25日、「確定給付企業年金保険」の認可を取得した。両社は経営統合を控え、商品開発など全面提携を行っているが、今回、第一弾としてその成果を出した。
新商品は、確定給付企業年金専用の剰余金配当付の団体年金保険で、「規約型」「基金型」のいずれにも対応。適格退職年金・厚生年金基金の既契約からも移行することができる。
●日本生命は3月25日、一時払い商品の保険料率を改訂した。
2％〜12％程度上がる。対象となったのは、以下の３商品。
「一時払養老保険EX」＝1.0％（現行1.5％）、「一時払年金名人EX」「一時払夢年金EX」＝1.0％（同1.5％）
●ピーシーエー生命は3月25日、本社を東京・港区赤坂のATT新館に移転すると発表した。業務開始は5月7日を予定している。
新オフィスは同ビルの10、11、12階に置かれ、総床面積は2,500平方メートル。
●アメリカンファミリーは3月22日、昨年２月にオープンした小児ガンや慢性疾患と闘う子どもたちと家族の総合支援センターである「AFLAC ペアレンツハウス」の利用数が、この１年で414家族に上がった、と発表した。
宿泊施設の提供や精神的なケアを行う日本で初めての本格的な総合支援センターで、館内に20室ある宿泊施設は年間平均稼働率が70％に達し、海外からの利用もある。
●生命保険協会は、「生命保険協会 外国人留学生奨学金制度（セイホスカラーシップ）」の一環として、工場見学会を開催した。
今回は、NTTサイバーコミュニケーション総合研究所で、多言語情報アクセスシステムや電子認証システム、新3Ｄ映像装置などを見学した。参加者はNTTの技術力の高さに関心を示す一方、機会があればソニーやIBMの研究所なども訪問したい、と希望を語っていた。
セイホスカラーシップは、アジアからの私費留学生を対象に、同協会が80周年記念事業として1990年度から実施しているもの。運営は経済団体連合会の「国際文化教育交流財団」に委託しているが、奨学金を支給するだけでなく、留学生の対日理解を増進するため工場や文化施設の見学会を毎年実施している。
●日本興亜損保と安田火災は3月27日、次世代Web型代理店システムを共同開発に向け準備を開始したと発表した。
共同開発することで開発期間の短縮とコストの削減を行うことが可能になる。
次世代のシステムは「生損保顧客管理機能」「販売支援機能」「事務支援機能」を兼ね備えたものになり、インターネット上にサーバーを持つことで、システムの拡張性・持続性、レスポンスを含めた使い勝手の向上、代理店ニーズに応じたメニュー構成・提供を実現できる。
2003年度第1四半期の稼働目指していく。
●安田火災と第一ライフ損保は3月27日、金融庁長官から合併認可を取得した。4月1日で合併し存続会社は安田火災となる。
●日本興亜損保と太陽火災海上は3月22日、金融庁長官から合併認可を取得した。4月1日で合併し存続会社は日本興亜損保となる。
2002年3月22日
●住友生命は3月27日、5年利差配当付逓増定期保険「エンブレム逓増タイプ」を発売する。
逓増率変更年度の前後で逓増率が異なる２段階式で、「前」は年1％複利で逓増、「後」は年45％複利で逓増する。逓増率の変更年度は、契約時に第6・10・15・20保険年度の４パターンから選択する。
契約年齢：20〜75歳 最高保険金：20〜24歳＝4000万、25〜65歳＝1億円、66〜75歳＝2000万 取り扱い：契約者・死亡保険金受取人＝法人 被保険者＝役員・従業員。
保険料：40歳男性／年払い／基本保険金１億円 65歳満期
逓増率変更年度 6年度＝2,950,800円 10年度＝2,651,800円
15年度＝2,169,300円 20年度＝1,493,700円。
●住友生命は3月27日、「総合生活口座LIVE ONE」のスイング制度の本格実施を行い、併せて無配当医療保険「がんに備えるかしこい保険」を発売する。
積立部分（保険ファンド）から資金を振り替えるスイング機能の強化では、１）本人や家族の追加契約の初回保険料に振り替える「初回保険料スイング」と、２）他の保険契約について、保険料の振り込みがなく、立て替え制度も適用できない場合、自動的に保険料を立て替える「未入保険料スイング」を実施する。
「がんに備える--」はがんだけでなく、がん以外の病気やケガによる手術も保障。がん入院は通常の倍額の給付金を支払い、支払い日数は無制限。このほか、１泊２日の入院で初日から入院給付金を支払うほか、顔のけがや骨折・ひびの時には一時金を支払うなどワイドな医療保障を提供する。
●マニュライフは3月6日、東京国際フォーラムをメーン会場に、全国38カ所の支社・営業所の特設会場をインターネット生中継で直結し、営業職員の全国一斉リクリーティングセミナーを開催。700名が参加した。
生保業界の採用催事としては例がなく、今後とも継続開催し、プロフェッショナルな人材を求めていく。
●ニッセイ同和損保は4月2日、生損セット商品「生きるチカラレディプロテクトEX」「生きるチカラマイプロテクトEX」を発売する。
同商品は日本生命が発売している終身医療保障をベースにした「いきるチカラEX」と同社の日常生活のリスクを補償する「レディプロテクト／マイプロテクト」を組み合わせたもので、女性専用のレディプロテクトはストーカー被害を補償するほか、日本弁護士連合会による弁護士紹介サービス（無料）を利用することができる。
●富士火災は3月20日、天候不順や予想外の気候変動による事業リスクを軽減する「天候デリバティブ」を発売した。
現在は、対象とする天候の指標を気温とした「冷夏用ヘッジ商品」を、2002年5月31日まで募集している。
同社の営業基盤である中小企業向けに、必要口数での契約できる定型タイプで、オプション料は30万円から。
●三井住友海上は3月19日、事故防止サービス「ドライビング・クリニック」を開発し４月から運営を開始すると発表した。主に企業内の添乗指導員育成に活用してもらう。
同サービスは１）実車実習、２）講義・実習結果の確認で構成し、今回、３台のCCDカメラ・車間距離センサー・運動行動レコーダーを搭載した新型の診断車両も導入。
種々の運転データのほか、挙動・運転態度などを記録し、そこから個々の癖などをチェック、添乗指導をする際に問題を発見するポイントを習得する。
東京地区で限定スタートし、全国展開の予定だ。
●三井住友海上は3月14日、グループ会社のインターリスク総研と共同でリスク情報誌「RMFOCUS」を創刊した。
企業のリスクマネジメントに関する最先端情報や企業の取り組み実例などを、１）我が社のリスクマネジメント、２）RM関連トピックス、３）事故情報、４）同社商品サービス、といった切り口で紹介していく。
創刊号は東京ディズニーリゾートにおけるお客さま満足向上の取り組み、不動産証券化の動向、テナントビル火災と出火元の法的責任などを取り上げている。
講読の希望は、同社社員またはriskmanagement@ms-ins.comへ送付先を記入の上申し込む。
●共栄火災は3月13日、2003年4月に株式会社化を行い、同時にミレアホールディングス（東京海上と日動火災が02年4月に設立）と株式交換による経営統合を目指すことを決議した。
2002年3月14日
●住友生命は3月25日、京都中央信用金庫のATM547台で、同社の生保カードによる出入金を可能にするサービスを開始。
信用金庫と生保のATM提携は初めて。
●アメリカンファミリーは3月8日、「がん保険」の累計支払証券枚数が100万枚を突破したと発表した。
1975年5月に第1回を支払い、今年1月末に100万0,160件となった。
1件当たりの給付金は約233万円で、支払い総額の8割以上は「入院給付金」をはじめとする各種給付金で占め、生きるための保険として役立っていることを改めて裏付けた。
●三井生命は3月8日、臨時総代会を開催し、経営計画「M's Action.2」の一環である基金の調達を決議した。
三井住友銀行を中心に三井系企業や親密企業など20数社から基金1,000億円（うち新規800億円）の拠出を受ける。これにより従来分と併せ1,700億円となる。
また、固定給職層の1,200名削減目標を1年前倒しの02年4月時点で達成するなど、経営計画の遂行状況も明らかにした。
●日本生命は4月1日、新規融資の住宅ローンの利率を一部改訂した。
固定金利型・10年以内＝3.50％（現行3.45％）、固定金利選択型プラン・固定金利特約期間10年＝3.50％（3.45％）、利率変動型＝2.30％（2.20％）。
記載以外は据え置き。
●日本生命は3月8日、10年貸付基準金利を0.10％引き上げ、2.40％とした。
●明治生命、NTTデータ、日本興亜損保、松下電器、ディーシーカードの５社は3月7日、介護・健康・医療分野における共同会社「ウェルネスケア・ネットワーク」を設立した。
新会社は、サービス対象を個人、介護事業者・医療機関、法人・団体の３つにわけ、参加会社の顧客向けサービスや当該分野でのビジネス展開を図っていく。
●アメリカンホームは3月14日、ウェブサイトを全面リニューアルし、必要情報の入手や保険料の見積もり・申し込みを簡便にできるようにしたほか、一度ユーザー登録することで次回以降の入力作業を軽減する「マイページ」を新設した。
マイページの中には、簡単な質問に答えることで最適の商品をアドバイスする「保険選びアシスタント」も用意。
主要ページには「クイックヘルプ」を設け、わかりにくい保険用語の説明をすぐに参照できるようにした。
●東京海上は3月12日、中小企業を対象とした「企業リスク診断システム」を開発、本格展開する。
同システムは、代理店が顧客企業の情報を入力することで、当該企業が抱えるさまざまなリスクを即座に洗い出し診断する。
診断結果に基づき安全対策やサービスの提案も迅速に行える。
●三井住友海上は4月1日、個人向け傷害疾病保険「VIV（ヴィヴ）」を発売する。
主な特長として、１）長短の入院に柔軟に対応、２）入院時に診断書取付費用などとして１万円を補償、３）ケガの通院は入院の有無に関係なく1日目から、また天災による入院なども補償、４）顔面・頭部のケガや女性特有の疾病には保険金を倍額補償、するなど。
保険料は５歳刻みの年齢区分別保険料を用い、男女一律となっている。推奨プランは40歳で月額1,910円から3,400円とリーズナブルな設定。
同社は02年度中に5万件、保険料12億円の販売目標を立てる。
●日本興亜火災は4月1日、定額払いの「介護補償保険」を発売する。
比較的軽度の要介護状態（公的介護保険制度の「要介護2」相当以上）についても保険金を支払うもので、業界で初めて、要介護状態が5年以上継続した場合、5年ごとに「長期介護状態保険金」を一時金として支払う。
要介護状態にならず満77歳を迎えた場合、「長寿健康支援金」を支払うほか、本人の補償と合わせ、両親の介護も補償する特約も用意した。
2002年3月7日
●生命保険文化センターは3月5日、『新版 医療保障ガイド-病気やケガに備える生命保険活用術-（B5判40ページ）』を発行した。
92年に初版を発行以来55万部のベストセラーで、今回全面改定した。
新版は、１）医療保障を準備するための情報に図表やグラフを多用、２）入院時の自己負担の目安を病名別にケーススタディで解説、３）生保が提供する医療関連商品について、基本的な説明に加え、多様化する給付金の支払い条件などを列記、４）医療保障に関するQ＆Aコーナーを充実させた−−など盛りだくさんの内容になっている。
冊子代金と送料（1部の場合）で260円。申し込みはインターネットからでも受け付ける。
●東京海上は3月1日、『海外自然災害対応保険（EDI）〈アシスタンスサービス付〉』を発売した。
海外進出企業向けの危機管理対応商品として、昨年11月に発売した「政情変化対応保険」に次ぐもので、水災、地震、噴火など大規模な自然災害が生じた場合の緊急避難対応をトータルにサポートする。
●自動車保険料率算定会と損害保険料算定会は2月21日、02年7月に統合すると発表した。
新団体は「損害保険料率算出機構」とする予定で、自算会が存続団体となる。
