ニュース 2002年2月
2002年2月28日
●オリックス生命は3月1日、「ファイナンシャル アドバイザリー事業本部」を新設する。
同社の販売チャネルは代理店と通信販売だけだったが、第３のチャネルとして直販部隊を設置した。中小法人をメーンターゲットに事業承継、金融商品のアドバイスやソリューションを提供していく。
首都圏を中心に展開し、１年後には60人程度の営業組織にする計画だ。
●AIGスター生命とアリコジャパンは2月27日、都内のコールセンターを長崎市に移設し、業務を開始した。
移転の理由として、長期雇用が期待できるほか、長崎県・長崎市からのファシリテイー・通信費や賃金などの助成金制度が充実していることを挙げる。
02年末には、AIGスター生命が常時150人、とアリコジャパンが70人規模のコールセンターにしていく。
所在地は、長崎市万才町の住友生命長崎ビルの７階と３階。
●ピーシーエー生命は2月22日、eラーニング方式を採用した仮想キャンパス「PCAユニバーシティ」を開設した。
英国プルデンシャルグループがアジア地域で展開する独自の社内研修機関で、2001年4月に香港に開設して以来、現在、12カ国で3,900人以上の社員が受講している。
「生命保険」「投資信託」「企業経営」「マーケティング」など、コースごとに体系だてて学べる仮想キャンパスの形態を取り、職務や興味に応じて自主的にカリキュラムを選択できる。
コース終了後には、受講者に「ピーシーエー単位」と呼ぶ終了単位を授与し、福利厚生制度の利用に充当できる。取得状況は年１回行う人事考課の参考材料にもする。
●マニュライフ生命は2月25日、投資型個人年金保険「マニュソリューション」を発売した。
ファンドは４つからなり、リターンを低位に設定し、年金開始時に一時払い保険料を下回らない「元本確保型」のほか投資スタイルに応じて、堅実成長型、安定成長型、積極成長型の３つを用意。ファンド間のスイッチは年４回まで無料でできる。
また、運用実績にかかわらず、基本年金額の最低保証や、毎年契約応当日から１カ月間の「ウィンドウ期間」は、解約控除や手数料なしで積立金の10％まで自由に引き出すことができる。
保険料は一時払いのみで、100万円以上5億円以下で取り扱う。契約年齢は0〜70歳。年金種類は10年保証期間付終身年金・5、10、15年確定年金。年金支払い開始日は50〜80歳。
●第一生命は2月21日、確定拠出年金個人型『第一のつみたて年金』の取り扱いを開始した。
資料請求から加入手続きまで、当面コールセンターやWebを通じた対応を基本とし、郵送で申し込む。
手数料は加入時に2,000円（国民年金基金連合会分）、年間6,096円（うち第一生命4,140円、国民年金基金連合会1,200円、資産管理サービス信託銀行756円）となっている。
●安田火災は2月25日、朝日新聞文化財団が実施する「企業の社会貢献賞」で、「環境保護賞」を受賞した。
１）「環境・社会レポート」により、事業所ごとにリサイクル・省エネなどの目標値を定め、毎年度の実績を好評している、２）国内の金融機関で初めて事務本部と本社ビルがそれぞれ環境管理の国際規格「ISO14001」を取得している、３）93年から「市民のための環境公開講座」を共催している、などの活動が評価された。
●AIG投信投資顧問と千代田投資顧問は2月25日、4月1日に合併し、AIG投信投資顧問としてスタートすると発表した。
千代田投資顧問の親会社はAIGスター生命（旧千代田生命）で、
AIGグループ内でのシナジー効果を高めるため合併となった。
２社の資産残高を合わせると4,944億円（01年12月末現在）となる。
●全共連は2月22日、4月から「ＪＡ共済の健康・介護ほっとライン」のサービス内容を拡充すると発表した。
１）相談を平日の9時から20時に（現行は10時〜16時）、２）ファクスサービスメニューを183件に（181件）拡大するほか、医師への専門相談についても、要予約だったものが、在席中で予約が入っていていなければ随時受け付ける。
●日産火災は2月22日、「マイカー管理サポートソフト」の提供を開始した。
同ソフトは、企業のマイカー通勤管理をサポートするもので、通勤管理データと保険代理店が保有する契約者データを活用し、各種参考データの出力、マイカー通勤申請書、マイカー通勤許可書の機会処理を可能にする。
マイカー通勤中の事故は、通勤車両の自動車保険が万全でない場合、勤務する会社に損害賠償を請求するケースがあり、付保状況を合わせて管理することで、こうしたリスクを回避できる。
●オリックスとAIGは2月22日、富士火災へ資本参加することで基本合意し、両社を引受先とする344億円の第三者割当増資を実施する。増資後の持ち株比率は両社がそれぞれ22.14％となる。
2002年2月20日
●朝日生命は2月15日、財務の健全性と収益力の強化を図るため「朝日生命プロジェクトＲ」を策定した。
１）2001年度中に、第一勧業銀行、あさひ銀行、大和銀行から基金1,500億円を調達し、基金総額を2,500億円にする。
２）2001年度中に4,000億円程度の含み損を削減し、2003年度までに含み損を完全に一掃する。
３）収益性の高い個人保険事業に経営資源を集中する。
４）2003年度までに、内勤職員を2,555名削減。また内勤職員の年収を15％〜20％削減し、事業費総額を400億円削減する。
５）取締役数の大幅削減と執行役員制度の導入で、意志決定・業務執行プロセスの見直しを行う。
●ＧＥエジソン生命は2月15日、ムーディーズ・インベスターズ・サービスから、引き続き保険財務格付け「Aa2（支払い能力が優れている）」の確認を得た。
2月7日の、セゾン生命の全株式取得やクレディセゾンなどとの業務提携発表を受けたもの。
●大同生命は2月13日、東京証券取引所・大阪証券取引所への上場承認を受けたことにともない、2001年度の業績見通しを発表した。
個別業績では、経常収益＝1兆2,759億円（対前年比0.5％増）、経常利益＝400億円（51％減）、当期純利益＝75億円。
また、同日取締役会で、同社の株式などの売り出しについて決議した。売り出し株式数は、59万8,215株で、国内外同時に売り出す。申込期間は02年3月20日から3月26日までで、申込単位は１株。ただ、国内売り出し株式のうち合計29万7,000株を、同社の指定する安定保有先に売る。
売り出し価格は3月15日に決定する。
●フィデリティ証券は2月14日、４月からコールセンターとインターネットを通して、スカンディア生命の変額個人年金保険『スカンディア投資型年金』を発売すると発表した。
同社が投資信託以外の金融商品を販売するのは初めて。
●アメリカンホームは2月19日、インターネット上で申し込んだ自動車保険契約に適用するインターネット割引を従来の6％から8％へ拡大した。
●損保ジャパン・リスクマネジメントは2月13日、企業の防災投資の意志決定を支援する「企業ファシリティ・リスクマネジメント・プログラム」を開発、４月から提供していくと発表した。
同プログラムは、火災や地震など発生頻度の低いリスクに対し、リスクを定量的に分析し、主要な防災対策を提案するとともに、実施した場合のリスク低減効果を算定、防災投資の最適化を支援する。
●富士火災は2月13日、1月に実施した「早期退職者優遇制度」の応募者が122名（うち35名が再雇用を希望）に達したと発表した。
これによる本年度末に支払う退職金総額は、加算金15億円を含む34億円となる。一方、次年度以降の人件費削減額は年間14億円程度になる見込みだという。
2002年2月14日
●アメリカンファミリーは、「第16回全日本ＤＭ大賞（主催：郵政事業庁、社団法人日本ダイレクトメール協会）」で、学資保険『かわいいこどもの保険』のＤＭ通販用素材で「郵政事業庁長官賞」を受賞した。
今回は全国から5,173点の応募があった。2月13日に授賞式を行った。
●日本生命と三井不動産は2月12日、東京・錦糸町の旧そごうビルをリニューアルし、3月29日「生活バリューモール アルカキット錦糸町」としてオープンすると発表した。
三井不動産が日本生命から同ビルを一括で借り受け、三井不動産グループのららぽーとが施設運営をしていく。
●明治生命は3月1日、住宅ローンの融資利率を変更する。
固定金利型＝1〜20年・4.80％（現行4.70％）
固定金利特約付変動金利型＝固定特約期間5年・2.65％（2.55％）、同10年・3.45％（3.35％）
変動金利型＝1〜35年・2.2％（2.0％）
上記以外は現行通り。
●安田火災は1月31日、確定拠出年金（ＤＣ）の運営管理機関の登録を終了した。
グループ会社の安田火災シグナ証券は運営管理機関として昨年10月から「企業型ＤＣ」事業に参入している。今回、安田火災本体が登録したことで、同証券と共同事業で「個人型ＤＣ」事業を４月から展開していく。
個人型の普及・推進には、損害保険代理店、営業ネットワークを活用する。
●東京海上は2月6日、天候デリバティブの春季限定商品『桜前線』『お花見日和』を開発、2月の限定商品として発売している。
前者は、桜の開花が平均的な開花よりも数日遅れるような、温暖な日が所定の日数に満たなかった場合、後者は過去10年間で桜の開花日が最も早かった日から、満期日が最も遅かった3日後までの間に所定の日数を超えて雨が降った場合、それぞれ決済金を支払う。
●全労済は、2001年10月の契約状況を発表した。
全共済事業では3,571万件、506兆6,447億円で、増加率（対01年6月の事業年度始）はそれぞれ、0.12％、0.49％伸びとなっている。
13の共済種目のうち、増加したのは、自然災害共済（23.17％）、こくみん共済（2.95％）、車両共済（3.64％）、自賠責共済（1.49％）、終身共済マインド（0.36％）の５種目となっている。
2002年2月6日
●第一生命は2月5日、グループのシンクタンクである「第一生命経済研究所」と「ライフデザイン研究所」を10月1日付けで統合すると発表した。
存続会社は「第一生命経済研究所」で統合後も同社名となる。
●アメリカンファミリーは2月18日、終身医療保険『いっしょの医療保険EVER』を発売した。
保障内容を入院給付金と手術給付金の２つに絞り込み、解約返戻金をなくすことで、保険料の負担を軽減した。
日帰り入院から保障対象とし、１入院の限度は60日、通算1,000日までで、保険料は、30歳男性の場合、個別月払い1,790円となっている。
●日本生命は2月1日、保険金据置利率を改訂した。
据え置き設定日から経過１年以内＝年0.05％（現行0.1％）、同1年超5年以内＝年0.15％（0.5％）、経過5年超＝年0.5％（1％）。
●アリコジャパンは1月21日、変額個人年金保険『北斗七星』の特別勘定を２つ増加するとともに、１）月々１万円からの「規則増加」の新設、２）契約年齢・年金受け取り開始年齢の拡大、３）支払い保険料を最高5億円までに引き上げた。
新たに、特別勘定に加わったのは「日本株式型（大型Ｂ）」「日本株式型（小型株）」の２つで、合計９つになった。
●三井住友海上のフィリピン現地法人・FEB三井海上保険は2月1日、FGU保険会社と正式に合併した。
合併会社はフィリピン損害保険業界で最大規模となる。
新社名はBPI/MS Insurance Corporation （日本名：ビー・ピー・アイ／エム・エス インシュアランス）。資本金は約３億ペソ（約8.1億円）で、FUGの親会社であるバンクオブフィリピンアイランズが50.5％、三井住友海上が48.5％、その他１％となっている。
収入保険料は、2000年ベースで約46.8億円。同年のフィリピン損保業界の収入保険料は約575億円だった。
●日本興亜損保は2月20日（東京）、3月4日（大阪）でそれぞれ「日本興亜損保のＰＬセミナー」を開催する。
テーマは「各国の最新ＰＬ事情とリコール対策を中心とした危機管理」で、講師は朝見行弘・福岡大学教授。
参加費は無料。定員は東京150名、大阪100名。照会・申込はセミナー事務局まで。電話・東京＝03-3593-7377、大阪＝06-6444-8061。
●あいおい損害保険は2月1日、法人向けの顧客サービスの集大成である「法人ＩＯＩ倶楽部」をスタートさせた。
サービスの主な内容は、１）各種公的な助成金の活用支援、相続・事業承継対策・自社株評価などの「経営サポート」関連サービス、２）事故防止、ロードアシスタンスなどの「車のサポートサービス」、３）優遇金利の企業向け多目的ローンなどの「福利厚生アウトソーシング」などで、独自のサービスネットワークを通じて提供。地域密着を図り、顧客にとっていちばん身近な会社を目指す。
また、同社は1月15日、企業の態様を業種・規模・地域等で54通りに区分し、各企業における最も効果的な交通事故低減提案を体系的・具体的に提供する「ＩＯＩフリートリスクマネジメント54」を開始した。
●日本損害保険協会は、2002年度の自賠責保険運用益の使途について、学識経験者などで構成する「自賠責運用益使途選定委員会」の検討結果を受け以下のように決定した。
自動車事故防止対策2億4,800万円、緊急医療体制の整備＝8億2,600万円、自動車事故被害者対策＝8億9,000万円、後遺障害認定対策＝7,100万円、医療費支払適正化対策＝1億8,700万円、合計22億2,200万円。
