ニュース　2002年1月

 

2002年1月31日

　●アメリカンファミリーは、2月を「AFLACのバレンタイン献血月間」として社員と同社の販売代理店組織であるAFLAC全国アソシエイツ会に呼びかけ献血活動を推進する。
　97年にスタートした途上国で生産したものを購入し、生産農家の保護と経済的自立をサポートする「買うボラ」も継続する。
　
　●マスミューチュアル生命は2月1日、『マスミューチュアルの無配当終身保険』を発売する。
　従来販売してきた「愛の無配当終身保険ニューワイド21」を改名・バージョンアップしたもので、定期保険特約などに「更新型」を加えたほか、主契約が歳満了型の場合、定期特約などに、保険料払込期間より保険期間を5年延長した「短期払込」を新設した。
　
　●あいおい生命は2月2日、「新入院関係特約」を発売する。
　主な特長として、１）１泊２日の短期入院に対応、２）支払い限度の型に60日型と1,095日型を追加、３）災害退院後療養特約と疾病療養特約の支払条件を「支払入院日数15日以上」とする、などが挙げられる。
　
　●太陽生命は1月24日、取締役会を開催し、2003年4月1日に株式会社へ組織変更するとともに、寄与分・株式割当ての計算対象となる保険契約および保険契約者の補償基準日（確定日）を02年3月31日とすることを決議した。
　
　●コンテンツドットコムは1月28日、中小企業経営を支援するウェブサービス「Bizup（ビズアップ）」を開設した。
　会計人の集団であるBMCが積み重ねてきたコンサルティング事例などのノウハウを中心に情報提供を行い、同時にBMCのメンバーである公認会計士・税理士などによるリアルサービスも実施する。
　当面は、同社の主要株主である第一生命の企業顧客約60,000社とBMCの顧問先企業20,000社を中心にサービスの紹介を行っていく。
　
　●あいおい損害保険は1月15日、新損害サービスシステム「シンフォニー」を稼働した。昨年12月に旧大東京火災と旧千代田火災の自動車損害システムを統合し最新鋭にしたもので、損害調査の実施状況から保険金の支払いまでの工程を一元的に管理、全国229カ所のサービス拠点で、リアルタイムに顧客からの照会に応えられる。

　　2002年1月24日
　
　●明治生命と安田生命は１月24日、2004年をめどに合併すると発表した。規模拡大による経営基盤の強化を狙う。
　合併で営業職員チャネルの生産性がどこまで上がるかは未知数だが、両社とも団体保険に強く、また地銀とのネットワークもある。年金市場などで優位な展開が見込まれる。
　
　●明治生命は1月22日、営業職員用の携帯パソコン約3万8,000台を10月に切り替えると発表した。
　モバイル機能とブロードバンド機能を充実させ、プレゼンテーション機能のレベルアップのほか、顧客とインターネットを通したコミュニケーションの拡大や動画や音声を活用したeラーニングコンテンツを提供、スキルや知識のアップも図っていく。
　本体はB5サイズ、CPUは750MHz以上を予定しており、OSはWindows2000。機器は東芝、松下電器、三菱電機に発注する。
　
　●アクサ生命は1月18日、松井証券と生命保険商品の販売業務で提携、２月から松井証券のウェブサイトで同社のネット販売向け変額個人年金保険「NetVA」の取り扱いを開始する。
　「NetVA」は、同社が2000年12月から発売を開始した「Global Partner（グローバル・パートナー）」のネット向け商品。同商品は01年12月末現在約3万3,000件の保有契約がある。

　●ピーシーエー生命は1月17日、代理店に対する活動支援を目的とした多機能オフィス「PCAビジネスセンター（横浜市西区）」を当月から運用開始したと発表した。
　110平米のフロアに専任のスタッフが常駐し、３つの会議室、ラウンジ、資料コーナー、ドリンクコーナーなど目的別に使えるスペースを備えている。
　PCプレゼンテーション、インターネットやLANへのモバイルアクセス、電話会議などに対応する設備もある。
　
　
　●三井住友海上は1月22日、米国同時多発テロによる保険金支払い見込みを、約50億円程度に変更した。当初は約28億円程度と発表していた。経営への影響はないという。

　2002年1月16日
　
　●アイエヌジー生命は1月4日、一時払い変額年金保険『SP-VA』に特別勘定を3種類追加、合計17種類にした。
　今回増やしたのは、「国内株型　スカダージャパンファンド」「国内株型　日本インデックスオープン225」「外国株型　スカダーUSバリューファンド」の３種類。
　また契約者の年齢範囲を現行70歳から80歳に拡大した。ただし被保険者の契約年齢の上限は70歳のまま。
　
　●マスミューチュアル生命は1月1日、『無選択型終身保険　　Anyone（エニワン）』と「積立年金』を発売した。
　前者は告知なしで加入できるもので、50〜80歳まで契約できる。保険金は100〜300万円。病気死亡の場合、加入当初の２年間は、既払込保険料相当額を変換する。
　後者は、10年・15年確定年金と10年支払保証期間終身年金の３プランを用意している。
　
　●矢崎総業、デイシス、NTTドコモ関西、三井住友海上の４社は1月16日、「車両監視機能」と「盗難見舞金制度」を付帯した車両位置検索サービス『ついせきｉ』を共同開発し、今春から矢崎総業が販売すると発表した。
　不正ドア開閉、バッテリ異常（バッテリとの回路がはずされた）、位置異常（駐車場所から500m以上異動した）などの車両異常が発生した場合、ユーザーにメールで通知する。
　また、5〜50mの範囲で車両位置の検索・追跡が可能。
　3年間の「盗難見舞金制度」も付帯されており、位置検索のための通信料金（10万円限度）や盗難車が見つかった場合の現車確認・運搬費用（20万円限度）の実費を支払う。
　
　●あいおい損保とトヨタファイナンスは2月1日、トヨタファイナンスが発行する「TS3（ティーエスキュービック）カード」の会員向けに、カード分割払いの長期自動車保険「あしながプラン」を発売する。
　保険期間は2年または3年で、通常の分割払いより総負担額で有利になる。
　

　2002年1月10日
　
　●生命保険協会は1月10日、生命保険募集人による販売・勧誘行為に関する消費者からの相談を受け付ける『不適切な販売・勧誘防止のためのホットライン』を設置した。
　電話番号　03-3286-2967
　受付時間　9時から17時（平日）
　　
　●朝日生命は1月4日、「生損保一体型『保険王』」を発売した。
　従来提供してきた介護・死亡・医療保障に、「日常損害保険」を追加。日常生活における賠償責任や携行品損害など、身の回りの損害リスクを幅広く補償する。
　損害保険部分は、東京海上と日動火災が共同で引き受ける。
　
　●アリコジャパンは1月2日、『長期傷害保険〈終身型／定期型〉』を発売した。
　保険期間10年の「定期型」と日本初の解約返戻金付の「終身型」をラインナップ。
　主契約の被保険者が不慮の事故で障害状態２級、３級に該当した場合、次期以後、特約分を含む保険料の払込を免除するほか、障害年金、障害給付金の支払いが通算して100％になり、生存している場合、追加で年金や給付金を支払う特約も用意した。いずれも日本初。
　
　●ソニー生命は1月2日、変額保険の料率を引き下げた。
　個別扱い料率を引き下げ、月払い・半年払い・年払いとも団体扱いより低い料率にする一方、高額割引バンドを細分化、保険金額500万円以上から適用する。
　30歳・男性契約・60歳払込済、月払い（口座）、保険金3,000万円・終身型の場合、保険料は31,260円で、現行に比べ7.2％安くなる。
　
　●三井生命は12月27日、経営計画「M's Action2」の一環として、基金の調達、相談役・顧問制度の見直し、役員報酬の削減、組織の一部改正について決定した。
　基金は、02年3月に、三井住友銀行を中心に三井系企業および親密企業等10数社から1,000億円を調達。これにより、ソルベンシー・マージン比率は01年9月末ベースで約500％になる。
　役員報酬は昨年12月から社長の50％削減をはじめ、全取締役・執行役員平均で約26％削減した。
　
　●Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は12月26日、『介護保障特約２型」を発売した。
　特長として、１）公的介護保険制度の要介護３以上を概ねカバーし、要介護度２以下であってもケースによっては保障、２）年齢を問わず、交通事故やスポーツ中の事故を原因とする要介護状態も保障、３）特約介護保険金で自宅の改修費用等の初期費用を補完、４）特約介護保険金を年金で受け取ることも可能−−などを掲げる。
　『パーフェクトロード（5年ごと利差配当付終身保険）』『パーフェクトツイン（5年ごと利差配当付終身保険＋５年ごと利差配当付特定疾病保障定期（終身）保険）』に付加できる。
　
　　●日本生命は12月21日、大阪本店と東京本部を対象に、環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得した。
　同社は91年より「ニッセイ　Save&Recycle運動」を展開、紙の使用量の削減や再生紙利用の拡大に取り組むなどしてきた。
　
　●富国生命は12月20日、確定拠出年金制度における運用商品として、5本の投資信託（フコク日本株式ファンド、フコク日本債券ファンド、フコク株25大河、フコク株50大河、フコク株75大河）を、包括業務提携先である安田生命の子会社であるペインウェパー投信株式会社を委託会社として設定した。
　
　
　●東京海上は1月7日、「自動車盗難リスク診断プログラム」を開発、同社の自動車保険契約者向けサービスとして試行を開始した。4月をめどに全国展開する。
　同プログラムは、同社がこれまでに支払った盗難事例を分析、独自のアイデアで開発。プロの窃盗犯を想定し、盗難リスクを「車両の状況」「使用の状況」「管理の状況」「保管環境（場所）」「保管環境（設備）」の５つの側面から診断。
　リスクを認識してもらう一方、各々について身近な改善策を提案する。
　
　●東京海上リスクコンサルティングは1月4日、韓国標準協会コンサルティングと製造物責任（ＰＬ）にかかわるコンサルティング業務について提携を開始した。
　韓国では02年7月からＰＬ法が施行になる。
　
　●三井住友海上は1月4日、個人型確定拠出年金の加入受付を開始した。
　
　●AIUは1月1日、自動車保険の契約内容の変更をコールセンターを通し、ペーパーレスで行える「契約条件変更受付・承認サービス」を開始した。
　
　●三井住友海上は12月27日、「新・顧客情報システム」を構築、生損保を融合した世帯単位の名寄せを実現した。
　三井住友海上きらめき生命の契約に加え、代理店システムからの顧客情報・事故情報も対象とし、その数は、1700万世帯、2200万顧客にのぼる。名寄せしたことで家庭向けのリスク管理も充実。「安心カルテ（生損保契約内容一覧）」を作成し、木目の細かいコンサルティングを可能にした。