ニュース 2001年11月
2001年11月22日
●三井生命、住友生命、三井住友海上、三井住友銀行は11月22日、全面提携の実施を推進していくと発表した。
具体的には1）三井・住友グループ保険各社間における販売チャネルの相互連携、2）三井・住友グループ保険各社・三井住友銀行による生損保・金融融合商品の共同研究・開発、3）三井・住友グループ保険各社・三井住友銀行におけるアセットマネジメント事業の再編成、4）三井生命損害保険子会社の三井住友海上への集約化、5）三井・住友グループ保険各社・三井住友銀行によける人材交流のいっそうの拡大、を進めていく。
今後の推進体制として、各社の専務・常務級の役員をメンバーとする「提携推進委員会」を設置し、迅速な実行と個別案件の拡充を協力に推進していく。
●アメリカンファミリーは11月16日、業界共通の教育制度「専門課程」の研修を、同社と代理店との間の専門サイ「AANET」上で開始した。
システム環境は、セールス手帳社FPS研究所のASPサービスを一部カスタマイズしたものを使用している。
同社では、現在、年間約2,000名の生命保険募集人が専門課程試験を受験しているが、この開設により、受験者は年間2,500〜3,000名に増加するものと予測している。
●第一生命は11月15日、「日本経営品質賞」を、このほど金融・保険分野で初めて受賞した。
同賞は「お客さま本位」に徹し、卓越した経営の仕組みを有する企業を表彰することを目的として社会経済生産性本部が1995年12月に創設した表彰制度。
●生命保険文化センターは11月15日、生命保険商品の多様化に対応し、内容を充実した『新版・生命保険いろはにほへと』の改訂版を完成した。
この小冊子には、「契約者保護の仕組み」など知っておきたい参考情報が充実されており、希望者には1部260円で送付される。インターネットでも申し込むことができる。
●第一生命は、第15回「サラリーマン川柳コンクール」作品を大募集している。今回のキャッチコピーは、「100周年旬年」で、締め切りは12月21日（金）。
なお、この3年間のベスト1は次のとおり。
第12回「コストダウン さけぶあんたがコスト高」
第13回「プロポーズ あの日にかえって ことわりたい」
第14回「ドットコム どこが混むのと 聞く上司」
●大成火災は11月22日、東京地裁に会社更正特例法の適用を申請した。
●全共連は11月20日、2001年度上半期の「JA共済の健康・介護ほっとライン」の利用状況をまとめた。 これによると、1）利用総件数は1643件で、前年同期比117.9％の増加となっており、1日平均は13・1件で、前年同期より1.9件増加している、2）利用者状況は、全体の7割が女性で、年代別にみると、30代が最も多く、次いで50代、40代、20代の順、3）内容別では、最も多いのは、健康診断結果や生活習慣病予防、肥満、気になる症状といった「成人保健」が355件あった。次いで医療や薬、病院施設紹介といった「医療」関連が243件、妊娠や育児といった「母子保健」が151件、介護の悩みや福祉サービス紹介、介護保険についてな
ど「福祉」が73件などとなっている。
●日本損害保険協会は11月19日、第39回高校生の「くらしの安全・くらしの安心」作文コンクールの入選者を発表した。
今回は損害保険または安全・防災というテーマで募集したところ、全国の高校生から1万1,087篇の応募があり、1等（文部科学大臣奨励賞および日本損害保険協会賞）
には北海道函館商業の鈴木智美さんの作品「私の自転車ライフ〜高校3年間で学んだこと」が選ばれた。
表彰式は12月14日に経団連会館で行われる。
●三井住友海上は11月16日、国内で初めて湿度を対象とする天候デリバティブを開発した。
天候デリバティブは従来、気温、雨、雪、風速を対象としており、湿度を対象にした契約は世界でもめずらしいという。
その第1号として、粉末清涼飲料・飴菓子を主力商品とする今岡製菓（広島市）と契約を締結した。
契約者が当初オプション料を支払う代わりに、観測期間中の気象指標が当初設定した湿度指数を満たした場合、所定の金額を受け取ることができ、受取額は、指数が53％を1％上回る毎に一定金額を受け取る（最大受取額900万円）。
2001年11月14日
●朝日生命は11月13日、東京海上との生命保険事業統合について、早期実現を目指し検討に入ったと発表した。
検討事項は、１）2002年3月をめどに朝日生命から東京海上あんしん生命へ、新契約募集に関わる事業を譲渡する、２）事業譲渡と同時に東京海上から朝日生命へ基金を拠出する、３）2003年3月をめどに朝日生命と東京海上あんしん生命を合併する、の３点。
朝日生命はこれに向け、資産ポートフォリオの改善と抜本的な事業費の削減を実施し、財務の健全性と収益力を改善する。2年間で約1,000名の要員、物件の削減を行い事業費を200億円程度圧縮する。
事業譲渡による取り扱いや契約内容の変更はない。営業職員は東京海上あんしん生命に移籍後も、朝日生命から業務委託を受け、従来どおりの取り扱いをする。
●第一生命と安田火災は11月7日、企業従業員向けの福利厚生サービス「ライフプランNavi」を開発した。
同サービスは、電話による企業従業員のライフプランをサポートする相談サービスのパッケージで、１）健康相談、２）介護相談、３）生活設計相談、４）財産形成・資産運用相談、５）住宅情報相談、６）カーライフ相談、の6項目に、ホテルや旅館などの宿泊施設予約などを受ける、レジャー関連受付からなり、それぞれ専門のスタッフが対応する。
企業ごとに専用のフリーダイヤルを設置し、従業員はこれ1本で全ての相談サービスを受けることができる。
コスト的にも、従業員のライフプラン支援に重点を置いているため、従来のアウトソーシングによる福利厚生サービスに比べ、従業員500名の企業で1名あたり月額100円（入会金50,000円＝来年3月までは無料、年額600,000円）と安価なのも特徴だ。
両社は、包括業務提携の一環として、企業の福利厚生分野でのソリューションの提供を検討しているが、同サービスはその第一弾となる。
●明治生命は11月16日、住宅ローンの融資利率を一部改定する。
固定金利型・融資期間1〜20年＝4.70％（現行4.80％）、固定金利特約付変動金利型・固定特約期間5年＝2.55％（2.60％）、同10年＝3.40％（3.50％）、変動金利型・融資期間1〜35年＝1.65％（1.70％）。
上記以外は現行どおりとなっている。
●日本生命は11月9日、10年の長期貸付基準金利を1.75％（現行1.80％）に引き下げた。
●第一生命は11月9日、10年の長期貸付基準金利を1.75％（現行1.80％）に引き下げた。
●安田火災は、新事故対応システム「クローバーサポート」を開発、順次展開し、来年１月には全国247カ所のサービスセンターで稼働する予定だ。
同システムは、全国に約4,200台のクライアントと約800台のモバイルパソコンを導入し、１）モバイルパソコンによる損害調査支援（業界初）、２）全国のサービスセンターから参照可能な画像管理システム、３）契約者からWEBによる事故情報の照会・eメールによる情報提供、４）支援帳票の提供・事故進捗確認など営業店との連携強化、といった特長がある。
なお、同システムは来年スタートする新会社損保ジャパンの事故サービスセンター部門での基幹システムとして導入する。合併会社としては初めて、事故システムを統合することになる。
●日本興亜損保は11月6日、7月に発売した第三分野商品「メディコ」が、10月末現在で、件数で約6万件、保険料で約24万件に達していると発表した。
好調な要因として、１）日帰り入院から最長1,095日までカバーする入院補償、２）複数回入院した場合の通算入院日数に制限なし、３）ケガ・三大疾病は通院治療だけでも保険金を支払うなど、従来にない補償内容が受け入れられた。
初年度の目標である12万件、50億円の達成は確実だという。
2001年11月7日
●生命保険文化センターは10月31日、『ライフプラン情報ブック〜データで考える生活設計』（Ｂ5判・カラー44ページ）
を発行した。
生活設計を立てるために必要な基本的な考え方やヒント・参考資料などを、豊富なデータとともに分かりやすくまとめている。
従来、「新・ライフプラン ガイドブック」の付属資料だったものを、独立させ内容の充実も図った。
頒布価格は、１冊送料込み230円（「新・ライフプラン ガイドブック」とセットの場合は470円）で、インターネットから申し込むこともできる。
●金融庁は11月1日、日本生命に対し業務改善命令を出した。
一部の顧客に対し、保険契約の判断に誤解を与えるような不適切な勧誘を行ったことによる。
●日本興亜損害は2001年1月1日から「盗難防止装置車割引」の拡充と「福祉車両割引」の新設を行う。
前者は、１）対象商品を「クルマックス」のほか、SAP、PAP、BAPまで拡大する、２）メーカー純正のイモビライザー設置車の、車両保険料の割引率を1％から5％にする、３）GPS、PHSを利用した盗難車追跡装置や一定の要件を満たす盗難異常通報装置も、車両保険料を1％割り引く。
後者は、福祉車両について、自動車保険の合計保険料を3％割り引く。
●三井住友海上は11月15日、「積立ガン保険」を発売する。
補償内容は、必要十分なものに絞り込みシンプルにしている。主な特長は、１）保険期間3年または5年の満期返戻金付の積立保険、２）あるゆるガンを補償（上皮内ガンも対象）、３）保険金は、診断・入院・手術・退院後通院・後遺障害の５つ、４）入院日数は無制限、５）審査は告知書、など。
