ニュース　2001年9月

 

2001年9月27日
　
　●朝日生命は10月2日、『保険王』の医療保障部分のパーツとして「新総合医療保険」と「新がん医療保険」を発売する。また、入院給付金に代えて介護・医療・健康用品を届けるサービスも開始する。
　「新総合医療保険」は１泊２日の短期入院や業界で初めて交通事故などによる脳挫傷、脊髄損傷、内臓損傷を保障、「新がん医療保険」はがん診断給付金の複数回支払いや入院前通院、退院後５年間の検査費用などを保障する。
　また、同社は『保険王』の保険証券を１枚ものからA4判の冊子型にし、保障内容の説明を充実させた。
　
　●明治生命は10月2日、『がん特約』を発売する。
　他商品同様、契約後90日の不担保期間はあるものの、契約１年経過時に同特約が継続している場合、90日分の保険料相当額を給付金として支払う「ペイバック」を業界で初めて導入。このほか、「がん転院給付金」、在宅ホスピスにも対応した「がん入院給付金」、入院121日目から1.5倍になる「がん入院給付金」も全て業界初となる。
　同特約は「ライフアカウントL.A.」と「メディカルアカウントm.a.」の専用商品。
　
　●安田生命は10月1日、大垣共立銀行（本店：岐阜県）、四国銀行（高知県）、荘内銀行（山形県）、スルガ銀行（静岡県）と提携し、各行のATMで安田生命カードを使えるようにした。
　契約者貸付の利用と残高照会が、合計2,020台のATMで可能になる。生保会社と地方銀行の提携は初めてのケースで、今後提携内容の拡大を図っていく。
　
　●日本生命は10月1日、無配当変額年金保険『ニッセイ投資型年金ドリームマスターN』を発売する。9種類の特別勘定を用意している。
　販売は野村証券と生命保険募集代理店業務委託契約を締結し、全国125の営業拠点で取り扱っていく。
　
　●住友生命は9月28日、三井住友銀行と提携し、同社が昨年から各企業向けに提供しているインターネット・イントラネットによる福利厚生支援サービス「カスタネット」のコンテンツ充実を図った。
　具体的には同行が顧客向けに提供している、住宅ローン、リフォームローン、マイカーローン、教育ローンなどの情報や知識を、同サービスを経由して得られるようにした。
　カスタネットの導入企業は195社、従業員数にして約55万人（9月17日現在）となっている。
　
　●日本生命は9月25日、企業向けの定期保険『ニッセイ逓増定期保険　キーマンプランEX』を発売した。逓増率を6、10、15保険年度のいずれかで変更する。変更前の逓増率は年1％複利、変更後は年45％複利となっている。
　
　●安田火災ひまわり生命は9月20日、2002年4月から社名を「損保ジャパンひまわり生命」と変更すると発表した。
　同月、安田火災、日産火災、大成火災の合併で誕生する「損保ジャパン」にあわせたもの。
　
　●三井・住友海上は9月20日、米国シティグループの国際保険分門であるシティインシュアランス・インターナショナル・ホールディングスと合弁で、来年4月をめどに生保会社を設立すると発表した。
　出資比率は三井住友海上グループが51％で、その一部については三井住友金融グループの企業などに出資を呼びかけていく。
　新会社は変額個人年金保険の販売チャネルとして、大手証券会社を中心に代理店委託を行っていく予定だ。

　●富国生命は9月20日、『学資保険』の契約のしおり、定款・約款をCD-ROM化した。
　学資保険の契約者が比較的若く、パソコンを利用率が高いことから制作したもので、同社がキャラクターとして使用しているハローキティーが楽しく案内する趣向だ。
　希望者には従来通り冊子も用意している。
　
　●日本損害保険協会は9月21日、金融業界団体としては初めて「ISO14001」を認証取得した。
　同規格は環境取り組みを評価したもので、今後、同協会では、環境マネジメントシステムに掲げた目的・目標を着実に達成するよう省資源・省エネルギー活動の徹底・強化や環境に有益な事業を積極的に行っていく。
　
　●エース損害保険は9月19日、不当解雇、セクハラなどの雇用関連の賠償責任保険『人事部ガード』を発売した。
　一般企業だけでなく、学校法人担保特約条項を付帯することで、私立学校法人における同様のリスクを補償する。
　
　●AIUは9月19日、新自動車保険『USA 2』を11月1日から発売すると発表した。
　同保険は、もらい事故でもサポートする「おまかせガード」や車上ねらいに遭い車が損傷、使用できないことで発生する諸費用をカバーする「車上ねらい被害費用担保特約」といった独自の補償を開発。
　料率体系も見直し、最若年運転者の指定ならびに性別確認を廃止し、運転者の年齢条件別料率体系としたほか、ゴールド免許保有者に対する割引を最大15％まで拡大や使用区分を通勤を含むレジャーと業務使用の２つにするなど、簡素化、割引率の拡大を図った。　
　

　2001年9月18日
　
　●生保大手各社は10月1日、確定拠出年金制度向けの有期利率保証型確定拠出年金保険を発売する。
　保証利率は市場金利に応じて毎月決定するため、金利感応度の高い運用が得られるほか、生命保険ならではの終身年金の受け取りが可能などの特長がある。
　
　●大同生命は9月17日、株式化に伴う株式割り当ての計算結果を発表した。
　１株以上の割当を受ける社員＝33万4,530人（全社員に占める割合36％）・株式数＝135万2347株（全体に占める割合90％）、１株未満の割当を受ける社員＝35万5,810人（同38％）・株式数＝14万7,652株（10％）、株式の割当のない社員＝23万8,365人（同26％）、株式の割当を受けたら法令に違反する旨申し出た社員＝505人。
　社員は有配当保険の契約者で、無配当は社員にならない。2001年3月31日現在の社員を対象とした。法令に違反する旨……は、主に株式の保有について制限されている団体や協同組合などを指す。
　
　●ジブラルタ生命は9月17日、一部報道のあったマイカル向けの融資残高について、2001年5月中に全て売却しており、現在、融資残高は０で、株式についても端株を除き、6月に売却していると発表した。
　
　●第一生命と日本生命は9月14日、企業年金ビジネスサービス株式会社を10月1日付けで設立すると発表した。
　確定給付型の企業年金の契約や加入者管理などの業務を行う。4月に設立合意の発表を行っていたが、同日関係当局から認可を得た。
　
　●住友生命と京都中央信用金庫は9月13日、ATMの提携を行い、2001年３月をめどに、住友生命が発行する生保カードの取り扱いを開始する。
　出金サービスは、契約者貸付、保険ファンド、積立配当金、育英・生存給付金（キャッシュバックを含む）、据置保険金。
　入金サービスは、契約者貸付返済、保険ファンド（一時投入保険料）。
　同金庫は京都府下に126店舗を有し、日本最大のネットワークを誇る。ATMは557台。
　
　●朝日生命は9月13日、毎年７月の創立月に、同社と関連会社の役職員で実施している社内募金「朝日の月醵金」の総額710万円を、夏目雅子ひまわり基金やがんの子供を守る会など10団体に寄付した。
　同募金は今年で44回目を迎え、寄付の総額は2億4900万円に達する。
　
　●朝日生命、住友生命、大同生命、太陽生命、富国生命、三井生命、明治生命、安田生命の８社は9月12日、企業年金の契約事務・システム業務の受託会社であるジャパン・ペンション・サービスを10月1日に設立すると発表した。
　
　●大同生命とAIU保険は9月11日、経営者総合保障制度の創設30周年を記念し『総合型21』を9月21日から発売すると発表した。
　新商品は、事業承継にあたり弁護士、税理士、司法書士などに行った相談費用を保障する「事業承継相談費用保障」を業界で初めて採用。
　このほか、１）入院・通院の有無にかかわらず、医師がケガにより業務につけないと判断した期間について保険金日額を支払う「休業保障」、２）差額ベッド代などの入院諸費用と高度先進医療を賄う「疾病治療費用保障」、３）医師が、病気により継続して5日以上の入院が必要だと診断した時点で一時金を支払う「入院療養一時金保障」などがセットになっている。
　
　●朝日生命、オリックス信託銀行、オリックスは9月11日、朝日信用保証が保証する朝日生命の住宅ローン債権（7月末現在、約1,376億円、約1万4,400件）をオリックスグループに譲渡することで概ね合意した。
　
　
　●損害保険大手各社も10月1日、元本確保型の確定拠出年金向けの積立傷害保険を発売する。
　毎月の掛け金に適用する予定利率は、払込時の市場金利に応じて毎月設定し、5年間固定で以後5年ごとに見直す（会社によっては10年タイプもあり）。
　
　●国内損害保険各社は、現地時間で11日午前に起きた米国テロ事件の保険金の支払いについて発表したが、少ない会社は数億円、多くても十数億円で、経営への影響はない。
　また、AIGは13日、「現時点で損害額を見積もるのは時期尚早」としながらも、総額4000億ドル以上の資産を有しており、今回の保険金を支払っても「財務状況に影響を及ぼすものではない」との見解を表明。

　

　2001年9月11日
　
　●明治生命は10月1日、アカウント型の医療保険『メディカルアウントm.a.』を発売する。
　昨年発売しヒット商品となった「ライフアカウントL.A.」の医療版ともいえる商品で、保障内容の見直しに自在性を持たせ、常に最新の医療保障を得られる。
　保険料を保障部分と貯蓄部分に明確に分離することで、余裕資金の有効活用もできる。保険料払込満了後は終身医療保障も準備できる。最低払込保険料は月額3,000円以上。
　通販チャネル商品としても定着を図っていく。
　
　●オリックス生命は9月17日、通信販売向け商品として『オリックス終身医療保険（無配当新総合医療保険〈2001〉）』を発売する。
　解約返戻金や死亡給付を低く抑えることで、従来型と比べ保険料を最大約42％引き下げた。インターネットで申込予約をした場合はさらに約3％割り引く。
　１泊２日の短期入院にも対応した。
　
　●安田火災ひまわり生命は9月12日、『新終身保険　ピース！（特定疾病前払式終身保険』を発売した。
　同保険は、がん、急性心筋梗塞、脳卒中の３大成人病になったら保険金の一部を前払いし、それ以降の保険料を免除する。
　前払いする保険金は基準保険金の10％から50％の範囲で設定で設定でき、支払い後はその分を差し引いた保険金を生涯保障する。
　保険料は、解約返戻金を抑えることで、従来の終身保険と同等の水準となっている。
　
　●アクサ・オンライン・ジャパンは9月10日、インターネットを通じた付加価値サービス「ライフポータルサイト『AXA online Japan』」をオープンした。
　ネット上で登録した会員を中心に、金融サービスに関する包括的な情報提供や保険設計書の受け付け、BNPパリバダイレクトとの提携によるオンライン証券取引などを提供する。
　
　●ハートフォード生命は9月7日、新変額個人年金『ハートフォード・ディレクター』を10月以降、証券会社やＦＰ会社を通して販売すると発表した。
　新商品は、１）終身保障特則を設定し死亡保障の終身化を実現、２）元本の5％まで解約手数料なしで一部解約が可能、３）積立金全額を受け取る前に死亡しても、未払い分を死亡一時金として支給する「一時金付終身年金」タイプを新設、４）積立金の受け取り方をニーズに合わせることが可能な「カスタマイズ年金」を新設、といった日本初の機能を盛り込んだ。
　運用ファンドは当初4本でスタートし、11月には6本まで増やす予定だ。
　　
　●住友生命は9月5日、同社生保カードを利用した、『ライブ　ワン』保険ファンドへの一時投入保険料を02年1月から郵貯ＡＴＭ（全国で2万2000台）で取り扱うと、発表した。
　出金に関しては、既に郵貯ＡＴＭを利用できる。
　
　●あいおい生命は8月31日、格付投資センター社から保険金支払い能力の格付け「ＡＡ−」を取得した。
　親会社のあいおい損保の信用力と親会社との経営の一体性の強さを反映していることなどが評価された。
　
　●生命保険協会は8月28日、「簡易保険の平成14年度予算概算要求に対する意見」を表明した。
　民間生保にはない特典が存置されたまま郵政公社の設置に備えた施策が要求されていることに対し、抜本的な見直しを講じるよう要望している。
　
　●エース保険は9月11日、Ｓ&Ｐ社から、保険財務格付け、カウンターパーティーともに「Ａ−」を取得した。格付けの見通しを示すアウトルックも「安定的」の評価を得た。
　世界的大手保険グループの戦略的に重要な子会社であることなどが、格付けの理由となっている。
　
　●日本興亜火災は9月7日、企業向けに、事故や損害を防止するための情報を提供するリスクマネジメント情報誌『SEARCH』を創刊した。
　第１号は「システムエラーマネジメント　組織的取り組みによるヒューマンエラー事故防止」をテーマとして取り上げている。
　無償で提供している。申込先は電話03-3593-5115、ファクス03-3593-5121、郵便　〒100-8965　霞ヶ関三丁目7-3
　同社リスクコンサルタント部まで。
　
　●東京海上は9月6日、投信評価情報などを提供するモーニングスターと、投資シミュレーションツール「クリアフューチャー」をベースにした長期運用シミュレーションの共同開発を行うことで合意した。
　同社は確定拠出年金制度の加入者サービスの一環として提供していくが、単に、運用のシミュレーションだけでなく、加入者の知識・経験・ライフステージに呼応した投資教育プログラムも作成・提供していく。
　
　●日本損害保険協会は9月3日、2001年度版「損害保険会社のディスクロージャー−かんたんガイド−」（Ａ４判42ページ）を作成、希望者へ無料配布をする。
　郵送料180円分の切手を同封して、〒101-8335　神田淡路町2-9　社団法人　日本損害保険協会　広報部　「かんたんガイド」係まで。
　
　●インターネットで保険の比較情報などを提供しているウェブクルーとイーエフピーは9月6日提携提携し、イーエフピーが運営する保険関連情報サイトにウェブクルーの自動車保険一括見積もり機能を提供している。
　イーエフピーは見積もりなどのコンテンツは外部委託する一方、「@保険相談」などのサービスに注力していく。
　
　●営業職員の記帳代行やなどを行っているエフ・アンド・エムは、毎月、即戦力となるセミナーを展全国開している。
　参加料は、同社の会員は無料、それ以外はどの回も1,000円となっている。生保の営業職員は優先的に参加できる。
　
　■「人に好印象を与えるメイク講座」ｉｎ大阪（江坂）
日時：９月２０日（木）14:00〜16:00
講師：福村多美子
内容：ファッションモデルによるメイクアップ講座

　■「営業を科学する見込客開拓講座」ｉｎ東京（五反田）
日時：９月２０日（木）14:00〜16:00
講師：土屋滋
内容：見込客探しで苦労している人必見のスペシャル講座

　■「心と話せば印象が変わる必ず何か発見！得する表現講座」ｉｎ名古屋
日時：９月１３日（木）14:00〜16:00
講師：萩原宏信
内容：パントマイム、振りつけ、芝居に学ぶ表現方法

　■「営業を科学する生命保険基礎講座」ｉｎ盛岡
日時：９月１８日（火）14:00〜16:00
講師：土屋滋
内容：営業を科学するシリーズのイントロダクションです
　　　見込客の発見からクロージングまでを科学的に検証

　問い合わせは
　メール　mailto:e-seiho@fandmnet.com
　電話ならば03−5792−4645 エフアンドエム 戦略企画部
児島（コジマ）まで。　
　

2001年9月4日

　●ＧEエジソン生命は10月1日から『GEエジソンの介護保険』を発売する。
　同保険は、日常の生活動作（ADL）である「歩行」「食物の摂取」「衣服の着脱」「排泄」「入浴・洗身」のうち１つでも全面介助のADL障害状態になった場合、所定の給付金を支払うもので、比較的軽度の要介護状態から保障する。痴呆も保障する。
　介護給付金月額は、5万円、8万円、10万円、15万円から選択でき、通算支払い限度回数を、60回、120回、無制限から選ぶことができる。
　また、所定の要介護状態になったとき、90日の待機日数で支払う。
　
　●アメリカンファミリー生命は9月10日、短期入院特則を付加した「特約MAX21」「特約MAX」を発売する。
　同特則の付加で、１泊２日入院、日帰り入院（午前３時に緊急入院して同日夕方退院など）の保障を可能にした。
　
　●明治生命は9月3日、営業職員が販売する投資信託商品に「明治ドレスナー・グローバルバランスオープン（愛称：五穀豊穣）」を加えた。
　
　●アイエヌジー生命は9月3日、一時払変額年金保険「SP-VA」に特別勘定を５種類追加、トータルで14種類とした。
　また、最低死亡保障額の定期増額の取り扱いの開始や年金開始年齢・据置期間を１歳、１年ごとに設定できるように改定した。
　
　●AIGスター生命は9月1日、無配当総合福祉団体定期保険を発売した。
　無配当にすることで、現行商品より保険料が平均30％安くなる。同じ、AIGグループのアリコジャパンでも同様の商品を扱っている。
　
　●住友生命は8月29日、大阪本社移転にともない旧社屋をテナント賃貸を中心とした新オフィスビルに建て替えると発表した。
　新しいビルは、地下2階、地上29階、塔屋2、延べ床面積7万3740平方メートルを予定しており、最新設備に加え自然採光・喚起を取り入れるなど環境にも配慮したものになる。
　竣工は2005年秋。
　　
　●東京海上は10月に予定している海外旅行保険の改定にともない、トーマスクック・グローバル・アンド・ファイナンシャル・サービス社と提携、きめの細かい新サービスを提供していく。
　例えば、財布を盗難されたなど旅行中の緊急事態で現金が必要になった場合、トーマスクック社の世界11万拠点で、金利・手数料不要の現金を1000ドルまで用立ててもらえる。支払いはクレジットカード利用し、後日の振り込みなどは不要。
　このほか、パスポートやクレジットカード紛失時のアシスタンスや電話による通訳サービスなどがある。
　なお、サービスの対象者は保険期間31日以内の同社が推奨するタイプの契約者。
　
　●ソニー損保は8月29日、ソニー株式会社への全額割当による100億円の増資を行った。経営基盤のさらなる強化を目的としたもので、これにより同社は資本金と資本準備金を合わせると300億円になる。
　
　●あいおい損保は8月31日、耐損傷性や修理性を保険料に反映させる車両保険「ドーン！とおまかせ」の対象を新発売モデル車にも拡大し、トヨタ自動車が7月に発売した「アルテッツァジータ」を第１号適用車とする、と発表した。9月10日保険始期の契約から車両保険を10％割り引く。
　同保険は昨年9月に発売したが、モデルチェンジ時の性能改善車のみを対象にしてきた。