ニュース 2001年8月
2001年8月28日
●AIGスター生命は8月28日、アメリカンホーム保険と業務の代理、事務の代行に関する契約を締結、9月10日から同社の傷害保険商品を代理販売する。
代理販売する商品は「ご家族まるごと保険（ファミリー交通傷害保険）」、「どんとこい（シニアケア保険特約付普通傷害保険）」、「スーパーシニア保険（葬祭費用保険金担保特約及び傷害医療費用保険金支払特約付交通事故傷害保険）」の３種類。
●太陽生命と日本興亜損保は8月24日、業務提携を行うとともに、太陽生命グループの太陽火災を2002年4月1日をめどに日本興亜損保と合併させることで合意した。存続会社は日本興亜損保で、合併比率は1対0.38。
太陽生命の営業職員1万1000人の営業職員チャネルを通して、日本興亜損保の主力商品である自動車保険「クルマックス」や住宅総合保険「フルハウス」、新たな生損保セット商品などを販売していく。
●日本生命は8月24日、三和銀行、ジャパンネット銀行、東京三菱銀行、富士銀行とニッセイ保険口座向けの保険料収納・契約貸付返済サービスに、各銀行の個人向けインターネット決済システムを活用することで基本合意した。
現在、インターネットで契約貸付金の借入・返済の両方ができるのは日本生命だけで、利用時間は火曜日〜金曜日は24時間、土曜日、月曜日は8時から17時。日曜、祝日は利用できない。
●住友生命と明治生命は8月23日、両社と日本電気、日本オラクルが共同設立した「リバンスネット株式会社」を通じ、モバイル・ネットワーク・サービス（無線通信サービス）」のインフラをアウトソーシングで共同構築していくと発表した。
営業職員が使用している携帯パソコンをモバイル化、各社のホストコンピュータに接続。各種照会など事業所内と同等の作業が客先で可能になる。
一般の通信プロバイダーでは提供していない、オーダーメイドのセキュリティ対策や利用者管理機能を実現する。
住友生命は、約4万5,000台の携帯端末機にモバイル機能を搭載し、10月をめどにサービスを開始、明治生命は次期営業職員用携帯端末での利用を検討している。
●第一生命とアメリカンファミリーは8月22日、介護・健康・医療分野のサービスを共同で展開していくと発表した。
具体的には、１）介護サービスネットワークの拡充、２）代理店向け介護セミナーの実施、３）医療分野における新規サービスの開発などを行っていく。
１）では、10月に惣菜宅配サービス事業者のヨシケイグループと提携し、両社の顧客のべ約220万人にレギュラーメニューや食餌療法用のヘルシーメニューの紹介や取り次ぎのサーヒスを実施する。
●マスミューチュアル・フィナンシャル・グループは8月21日、エトナヘイワ生命の株式の公開買い付けによる取得を完了したと発表した。
●AIU保険会社は8月下旬から、個人向け火災保険「スイートホームプロテクション」を発売。
保険金を全て新築費・新品価格基準で修理・復旧する「新価・実損払方式」を採用したほか、火災保険の特約として「ストーカー対策費用」や「訴訟時の費用」もカバーする。
保険料の算出も、建物の延べ床面積、世帯主の年齢・家族構成から、再調達価格を算出する方法を採用、従来、建物や家財の評価を細かく精査していたものに比べ、販売時の手続きが大幅に簡素化した。
●あいおい損害保険は8月24日、国内旅行傷害保険を改定し、短期間の旅行にマッチする１泊２日までの保険料率を業界で初めて採用、従来３泊４日でカバーしていたものに比べ、保険料を24％安くした。発売は10月1日。
また、３泊４日以上の保険期間区分でも平均して21％引き下げたほか、ゴルフ旅行中の「ホールインワン・アルバトロス費用担保特約条項」を新設した。
2001年8月21日
●大同生命・ＡＩU保険は8月21日、インターネットによる「大型保障制度インターネットサービス（両社）」と「大同生命インターネットサービス（大同単独）」の提供を開始した。
契約内容の照会やWeb-ATM（契約者貸付）の他に、有料制のビジネスポータルサイトであるJ-MOTTOとの一体型サービスも提供、経営のサポート機能も含めた総合的なサービス内容となっている。
●アメリカンファミリーは企業・団体顧客を対象にしたインターネットによる保険料請求システムを構築、9月から順次無料で提供していく。
従来、保険料の収納担当者に、保険料払込時期の前に、契約件数や保険料等を記載した用紙を郵送していたが、これを企業・団体の要望に応じネットに切り替えていく。
同社は、2001年6月現在、約33,000の給与天引き団体がある。
●明治生命は9月3日、住宅ローンの融資利率を改定する。
固定金利型・１〜20年＝4.80％（現行4.60％）
固定金利特約付変動金利型・5年＝2.55％（2.45％）、10年＝3.40％（3.15％）
変動金利型（長期プライムレート基準金利連動型）＝1.65％（1.55％）
●日本生命は9月1日、住宅ローン融資利率を改定する。
固定金利型・10年以内＝3.40％（現行3.15％）、11〜15年＝4.55％（4.35％）、16〜20年＝4.80％（4.60％）。
固定金利選択型プラン・固定金利特約期間3年＝2.05％（2.00％）、5年＝2.55％（2.45％）、10年＝3.40％（3.15％）、15年＝4.55％（4.35％）
変動金利型・長期貸付基準金利連動＝1.65％（1.55％）
●アメリカンファミリーは8月16日〜9月30日まで、9月のがん制圧月間にあわせ「がんの子どもを守ろうキャンペーン」を実施する。
具体的には、キャンペーン実施中に成約したがん保険１件につき同社が10円を「（財）がんの子供を守る会」に寄付する。全国に小児がん患児は2万3000人いると推計されている。
●太陽生命は8月13日、電話やインターネットで自宅や外出先で契約者貸付などのサービスが受けられる「らくちんサービス」を10月から開始すると発表した。
従来、契約者貸付には証券や印鑑などが必要だったが、こうしたものが不要になるほか、利用可能時間も平日8時30分から23時45分までと大幅に拡大した。
●三井生命グローバルアセットマネジメントとブルームバークL.P.は8月13日、アセットマネージャーの取り引き業務を電子化するSTP（ストレートスルー・プロセッシング）システムを共同で開発・運営することに基本合意（7月23日）し、システムの本格稼働に向け準備を開始した。
●ＡＩＧスター生命は8月8日、格付投資センターから保険金支払い能力について「AA+」の格付けを取得した。
同社は、会社更正の過程で資産の健全性を高め、予定利率を一律1.5％に引き下げるなど経営基盤を強固なものとしている。
なお、同社は新本社を、来年3月末までに晴海アイランド トリトンスクエア（東京都中央区晴海1-8-12）に移転することになった。
●明治生命は8月7日、東京三菱銀行と提携し、同行が提供する個人向けのインターネット決済システム「eペイメント」を活用し、生命保険通販の第１回目保険料の収納をインターネット経由で行うサービスを開始した。
従来は、金融機関またはコンビニエンスストアで払い込まなければならなかった。
●あいおい損保は10月1日、「車両盗難対策装置割引つき自動車保険」を発売する。割引対象となるのは「盗難防止装置（イモビライザー）」「盗難異常通報装置」「盗難車追跡装置」の３種類で、割引率はそれぞれ5％、1％、1％。
車両盗難は増加の一途をたどっており、昨年度は業界全体で500億円を超える保険金の支払いがあった。
●安田火災は10月から海外旅行保険に「インターネット契約割引」を導入し5％割り引くとともに、従来、1被保険者ごとに入力・申込をしなければならなかったものを家族旅行などを１契約として引き受けられるようにした。
●AIU保険会社は9月3日、海外旅行傷害保険に、既往症による病気の応急措置を補償する新特約「疾病に関する応急治療・救援費用特約」を付帯した「スーパー旅上手」と、傷害治療費用、疾病治療費用、救援者費用の３特約を１つにした「旅上手」を発売する。
両商品とも「航空機遅延費用特約」が自動的に付帯されながら、保険料は現行と比べ最大18％安くなっている。
●安田火災は8月20日、秋の長雨による企業が被る収益減少・支出増大を補償する「秋の長雨デリバティブ」を9月7日までの期間限定商品として発売した。
補償期間は10月1日から11月30日までで、日々の降水量が基準値（10ミリ）以上となった日数が、事前に約定した日数を上回った場合、1口あたり1日につき100万円、最大500万円（5日分）まで支払う。
●日本興亜損保は8月16日、企業向けのリスクコンサルティングサービスとして「地震・台風被害想定診断サービス」を開始した。 過去に日本で発生した地震・台風に、今後発生する可能性のあるものを加えた、約8,000の地震と約1万1,200の台風を想定し、損失予測計算を行い、ビルや工場などの事業所が受ける損害発生確率別に定量的に評価、詳細な診断結果を提供する。
地震や台風対策の費用対効果や重要な施設や生産設備の分散や移転などを検討するデータとして活用できる。
●東京海上は8月10日、中小向企業向けの「食品リコール費用保険」を発売した。
リコール費用保険は従来から販売していたが、オーダーメイド型で全件個別に商品設計を行ってきたが、新商品は年間売上高20億円以下の食品関連企業を対象に、支払い限度額を3,000万円、5,000万円、1億円の３タイプを用意するなど、レディメイド型の商品としたのが特長だ。
●シュワブ東京海上証券は7月31日、同社のウェブサイトに資産管理をステップごとにサポートする「投資ナビゲーター」とeラーニングの手法を取り入れた投資学校「ラーニングセンター」を開設した。
誰でも無料で利用することができる。
2001年8月7日
●朝日生命は8月2日、基金返済にともない再募集していた500億円の調達を完了した。基金・基金償却積立金の総額は1,000億円となる。
基金は、第一勧業銀行＝340億円、あさひ銀行＝80億円、大和銀行＝80億円がそれぞれ拠出。5年後に一括返済する。
●ソニー生命は7月31日、第１四半期の業績を発表した。
個人保険の新契約は8,939億円（前年同期比7.1％減）、保有契約は21兆9,047億円（13.4％増）で、例年、重い傾向にあるスタートを踏襲した。
また、保険料等収入は1,119億円（11.4％増）、保険金は3,046億円（19.4％）で、保険金の増加が目立つ。
総資産は1兆5,087億円（31.3％）となっている。
●明治生命は7月26日、子会社である明治損害保険の保険業に係る業務の代理・事務の代行に関する認可を取得した。
これで、同社は生損保を直接取り扱えるようになり、トータルなリスクマネジメントをより機動的に行えるようになった。
●住友生命は7月25日、三井住友カードとウェブサイトでのコンテンツ供給に関して提携した。
同社が開発したライフシュミレーションや保険料見積もりコンテンツを、三井住友VISAカード会員専用のインターネットサービス「Vp@ssClub」で26日から提供している。
●10月に合併する三井海上・住友海上は8月6日、同時に傘下の国内グループ会社も大幅に集約すると発表した。
すでに発表している、三井住友きらめき生命保険の他、金融関連事業では「三井住友海上アセットマネジメント」「三井住友海上キャピタル」が、リスク関連事業では「三井住友海上ケアネット」「インターリスク総研」などが立ち上がる。
現在、両社で38社ある主要なグループ会社を17社に統合する予定だ。
●東京海上は7月30日、東京・池袋に「東京海上カスタマーセンター」を立ち上げた。業界最大の250ブースを誇る。
営業店や代理店との連携強化を図るため「コンタクトサポートシステム」の導入し、営業店へのメール伝送機能、対応履歴参照機能、同社ホームページとの連携機能を果たした他、新規業務のスピーディーな立ち上げを実現するため「マルチブースシステム」を取り入れ、非対面と対面型販売を融合させる戦略的なキーステーションとしての役割も担っていく。
また、電話を全て録音することで、申込書なしで契約内容を変更できるようにするなど、顧客の利便性も大幅に向上させている。
●安田火災は「2001年『ファイアマン賞』予想クイズ」を実施している。
同賞はプロ野球セ・パ両リーグの優秀救援投手に贈られるもので、「（救援勝利数＋セーブ数）×２−救援敗戦数」という安田火災方式でポイントを求める。
予想クイズは、セ・パ両投手のファイアマンを的中したものを正解とする。特賞はアメリカメジャーリーグ観戦（6日間）ペアご招待＝１組２名。Ａ賞は受賞投手愛用のプレミアムグッズ＝２名、Ｂ賞はポータプルMDプレーヤー＝10名、Ｃ賞はファイアマン特製テレホンカード＝1,000名。
応募は官製はがきの他、インターネットからもできる。締め切りは9月16日。
