ニュース 2001年7月
2001年7月31日
●住友生命は7月31日、大阪新本社ビルを竣工させた。
1999年から大阪ビジネスパーク（大阪市中央区城見１丁目）に建築していたもので、地下1階、地上17階・塔屋1階、延べ床面積3万5733平米。
8月11日から中之島の現本社ビルより移転を開始、9月23日に完了。総勢1,500名が勤務する。
●米国マスミューチュアル・フィナンシャルは7月25日、エトナ・インターナショナル・インクが保有するエトナヘイワ生命の株式を公開買い付けすると発表した。
買い付けは7月25日から8月14日にかけて実施し、発行済み株式の95.4％相当の全ての取得を目指す。
●住友生命・三井生命は7月23日、三井住友銀行とのＡＴＭ提携をスタートした。
両社が発行する生保カードの「契約者貸付」の出金サービスを行うもので、am/pm の@BANK分約1,000台を含む、全国8,000台のＡＴＭを利用することができる。
生保カードは、住友が約351万枚、三井が約60万枚発行している。サービス内容は順次拡大していくという。
●安田火災ひまわり生命は7月23日、スタンダード&プアーズ社から「Ａ＋」の格付けを取得した。
１）親会社の販売網に支えられた医療保険などの第三分野における市場地位や、２）利益水準、自己資本、資産などの質が高く堅固な財務体質が評価された。
●エース損害保険は8月1日、ゴルフ場向けに「ゴルファー・サポート」を発売する。
従来ゴルフ場が加入している賠償責任保険やゴルファー本人が加入するゴルファー保険などでは補償していなかった、プレヤーの熱中症などの特定疾病（急性心疾患、急性脳疾患、急性呼吸器疾患、細菌性中毒、日射病・熱中症、低体温症、脱水症）を業界で初めて補償対象とした。
今夏は、熱中症などで倒れる事故増えており、迅速に見舞金が支払えればゴルフ場のサービス拡大にもつながりそうだ。
●損害保険ジャパンとして合併予定の大成火災、日産火災、安田火災は7月12日、共通仕様の「代理店向けホームページ作成支援サービス」を共同開発し、各社代理店への展開を開始した。
2002年4月の合併時に、代理店向けのサービスを円滑に行うため、３社共通仕様のシステムとして順次展開していく。本年度中に、3社合計で約1500代理店を見込み、来年度以降は、独自作成のホームページに対するコンテンツの提供を含め約3万店の導入を目指す。
サービスの特長として、１）代理店ホームページ簡易作成機能、２）インターネット試算・契約募集サービス機能、３）新商品発売、商品改定に迅速に対応、４）多彩なデザイン性と豊富なコンテンツ、５）自動地図作成機能、などを備える。
●「保険スクエアbang! 」を運営するウェブクルーは7月17日、インターネット上のポイントプログラムサイト「ネットマイル」に、同社の自動車保険情報コンテンツを提供しはじめた。
2001年7月24日
●住友海上ゆうゆう生命と三井みらい生命は7月18日、両社の取締役会を経て、「合併契約書」を締結した。
合併期日は2001年10月1日。資本金は230億円、新社名は「三井住友海上きらめき生命保険株式会社」になる。
代表取締役社長には、今井信吾・三井海上専務取締役が就任の予定。
●生命保険協会は2000年度の相談受付状況をまとめた。
昨年度、地方連絡所を含む生命保険相談所が受け付けた相談件数は3万0794件。第百生命、大正生命、千代田生命、協栄生命、東京生命の破綻で、飛躍的に伸びた。前年度は2万7077件、93年度は7,500件程度でしかなかった。
破綻に関する相談内容としては、１）自分が契約している会社が破綻したらどうなるのか、２）破綻保険会社を引き受ける会社が現れない場合はどうなるのか、３）会社更生法とは何か。保険業法による契約の移転計画とどのように違うのか、４）会社更生法の確定までどれぐらい期間がかかるのか。５）保険料の支払いが出来ず、自動振替貸付が適用されてしまった。自動振替貸付を止める方法があるのか、６）保険会社の格付けやソルベンシー・マージン比率を教えて欲しい、など。
●全労済は7月18日、昨年５月から取り扱いを開始した「自然災害保障付火災共済」が、４月末現在で、契約件数が38万2000件に達したと発表した。
契約口数で7391万8000口、契約高で7兆3918億円。2002年5月までには契約件数で倍増の79万件を目指す。
2001年7月17日
●明治生命は7月16日、住宅ローンの融資利率を改定した。
固定金利特約付変動金利型・固定特約期間5年＝2.45％（現行2.5％）、同10年3.15％（3.25％）、変動金利型（長期プライムレート基準金利連動型）・1〜35年型＝1.55％（1.6％）。記載以外は据置。
●三井生命は7月12日、先に発表した経営計画『M's Action』の一環として、350億円の基金調達の完了と「指名・報酬諮問委員会」を新設したと発表した。
基金は資本増強政策の一環として行ったもので、三井住友銀行、中央三井信託銀行など三井系企業を中心に調達した。基金の総額は750億円になる。この結果、3月末ベースでソルベンシーマージン比率は約30％増加し520％になる。
また、「指名・報酬諮問委員会」は、取締役会の諮問を受け、役員候補者、役員報酬などに審議を行う。委員長に末松謙一取締役（三井住友銀行 特別顧問）ほか、西村博社長、折茂民男常務、田中順一郎取締役（三井不動産 取締役会長）の4名で構成する。
●日本生命は7月12日、住宅ローンの融資利率を改定した。
固定金利型・10年以内＝3.15％（現行3.25％）、固定金利選択型プラン・固定金利期間5年＝2.45％（2.50％）、同10年＝3.15％（3.25％）、変動金利型＝長期貸付基準金利連動＝1.55％（1.6％）。記載以外は据置。
●スカンディア生命は7月10日、国際的な格付機関であるフィッチから保険財務格付け「ＡＡ-」を取得した。
同社の自己資本基盤および同社の投資運用リスクの少なさを評価したもので、親会社が変額保険商品の拡大を支援し強力な財務基盤を持っていることもプラスの評価につながった。
●第一生命は7月10日、当面の10年貸付基準金利を1.70％（現行1.85％）に引き下げた。
●ソニー生命は7月9日、知的障害者がスポーツを通じて社会参加できる機会を提供する特定非営利活動法人「スペシャルオリンピックス日本（代表細川加代子氏）」に、300万円の賛助金を贈呈した。
●エース損害は7月17日、私立の大学・大学院・短期大学向けに教育活動中の賠償責任をカバーする「キャンパス・ガード（通称名）」を発売した。
同保険は、従来の保険ではカバーできなかった採点ミス、留学書類申請ミスなどを起因とした損害賠償請求や訴訟も補償対象となる。また、教職員から学生へのセクハラ、学生間でのセクハラの賠償責任も補償する。
●安田火災は7月13日、特約自由方式の企業向け自動車保険の認可を取得した。
同方式は、特約を一定の制約条件の下で自由に新設または変更できるようにしたもので、企業固有のニーズに合った保険設計を可能にする。
同社では9月1日から、「オーダーメイド型自動車保険」として発売。300台を超える大企業に攻勢をかける一方、中小企業向けには、豊富な特約を簡便な手続きで付帯できる「カーオーナーズ保険TEN」を販売、２本建てでいく。
●東京海上メディカルサービスは9月から全国の病院を対象とした会員制のリスクコンサルティング組織「病院支援プログラム（ ＨＰＳ）」をスタートさせる。
同プログラムは、１）会員の医療事故対策取り組みの現状評価、２）医療事故および医療事故防止に伴う各種相談・質問、３）会員が使用あるいは作成中の各種文書の点検・文書サンプルの提供 ４）各種情報提供を行う、の４点からなる。
医師、看護婦、薬剤師、検査技師などのコメディカル、弁護士、医事法の専門家、医事法の専門家、医療事務の専門家、保険事故処理専門家で構成する専門スタッフが対応、必要な助言や資料、各種情報などを提供していく。
●富士火災は8月27日から、第三分野解禁第1号商品として「医療保険」を発売する。
入院日数は1泊2日から最長365日までで通算1095日。同一条件で80歳まで継続できる。
ニーズに合わせて、標準プラン、男性プラン、女性プラン、ガンプランを用意。たとえは女性プランでは、がんを含む女性特定疾病の入院補償を倍額にする。
2001年7月10日
●ソニー生命は7月6日、ホームページをリニューアル。コンテンツのカテゴリーを「会社案内」「保険をお考えの方」「ご契約者の方」への３つに分け、探している情報に簡単にアクセスできるようにした。
●朝日生命は7月4日、米国メトロポリタンライフの現地法人であるメットライフ香港ならびに台湾支店と再保険協定を締結した。
同社の参画しているミレア保険グループはアジアでの保険事業を積極的に展開していく方針を打ち出している。
●生命保険協会は6月27日、2001年度のセイホスカラーシップ奨学生11名を決定した。
同制度は協会設立80周年の記念事業としてスタートしたもので、東南アジア・東アジアからの私費留学生を対象に、月額5万円、年間60万円を２年間にわたり支給する。返済の義務はない。
すでに90年度から2000年度までに201名の奨学生に支給。今回分を加えると212名になる。
●ＡＩU保険は7月2日、『メディカル総合保険U』を発売した。
同保険は３種類のプランを用意。ニーズに応じて選択することができる。
１）総合入院保険U＝入院保障に加え、10大疾病（悪性新生物、上皮内新生物、急性心筋梗塞、脳卒中、急性心筋梗塞以外の心疾患、脳卒中以外の脳血管疾患、肝疾患、ウィルス肝炎、腎疾患、糖尿病）や入院診断時の給付を充実
２）アドバン入院保険U（長期入院重点タイプ／短期入院重点タイプ）＝入院保障を入院期間の長・短に応じて設定するとともに、オプションとして３大疾病診断時の給付金を支払う
３）がん保険U＝がんに対する手厚い保障を目的としたプラン。高額保障が可能であること、上皮内新生物まで対象としている。
また、10月からは、診断を受けた医師とは別の医師の意見を聞くための「セカンドオピニオン アレンジサービス」も開始する。
●エース損害は7月9日、成果主義に徹した新人事制度へ切り替えた。従来の属人的な諸手当をなくす一方、グレード手当（職務手当）を新設。この結果、給与の構成は、基本給、職務手当、住宅手当、賞与というシンプルな形になる。
新制度は組合と５年以上の協議を経たのもので、4月1日に遡って導入する。
●日産火災は7月6日、インターネットを通じた自動車保険販売システムを開発、代理店のホームページを通じて日立グループ、ジャパンエナジーグループなど主要取引先企業向けに提供を開始した。
企業向けのイントラネットだけでなく、従業員が自宅で見られるようにインターネットでも見積もりや継続の手続きを可能にした。
●日本損害保険協会は6月に、「企業の自動車事故防止・軽減に資する手法の調査・研究報告」（A4判 61ページ）を作成した。
同報告書は、事故が多発することにより増加した保険料負担が、いかに企業利益に影響するかを簡単に検証することができ、事故削減が企業の利益創出にいかに寄与するかがわかる内容となっている。
内容はPDF形式で閲覧できるほか、先着200名に有償（送料込み650円）でも配布する。申込は同協会 安全防災部 交通安全・防災技術グループまで。
また、NPＯリスクガイドブック「NPOのためのリスクマネジメント（リスクと上手につき合うには）」（Ａ4判 24ページ）を作成した。
同ガイドブックは、NPO活動をしている人たちに、NPOを取り巻くリスクが複雑・多様であることを認識してもらい、リスク対策の必要性を理解してもらうことを主眼としている。
希望者には1人1冊まで贈呈する。200円切手を同封して、郵便番号、住所、氏名、電話番号を明記の上、同協会 安全防災部 「NPOリスクガイドブック」まで。
住所 101-8335 東京都千代田区神田淡路町2-9
●「保険スクエアBang！」を運営するウェブクルーは7月5日、エフピープラネットの生命保険見積もりサイト「保険ONLINE」内に、同社が持つ自動車保険コンテンツを提供することで業務提携、サービスを開始した。
2001年7月4日
●朝日生命の関連会社でインターネット専用の保険販売会社である朝日ライフネット販売は7月2日、ミレア保険グループの共栄火災の商品の取り扱いを開始した。
今回、東京海上、共栄火災、日動火災３社の「海外旅行傷害保険」、東京海上の「国内旅行総合保険」、日動火災の「ゴルファー保険」を追加した。
●アメリカンファミリーは7月2日、ケガによる入院・通院・手術などをトータルに保障する単品の傷害保険『AFLACのケガの保険』を発売した。米国本社では、2000年度の傷害保険の売り上げが50％を超え、がんと並ぶ主力商品となっている。
また、同社では同日、「特約MAX」のオプションとしてケガの保障を厚くすることが可能になる「ケガの特約」も発売した。
●アクサ生命とアクサ損害保険は7月2日、「アクサダイレクト総合自動車保険」のクロスセリングを開始した。
アクサ生命の損害保険の販売ライセンスを持つ4000人の営業職員が取り扱っていく。
●富士生命は7月2日、「優良体保険」と「がん保険」を発売した。
「優良体保険」は、健康と非喫煙の２段階で割り引き、同社定期保険（30歳男性・60満了）と比べ約15％安くなる。対象商品は、優良体定期保険、優良体収入保障特約、優良体逓減定期保険特約、優良体平準定期特約の４種類。また、優良体定期保険、優良体平準定期保険は99歳満期を新設した。
一方、「がん保険」は、がん入院１日目から給付金を無制限で支払うほか、がん診断給付金として入院日額の100倍を支払い、上皮内がんや悪性黒色腫以外の皮膚がんについても対象とする、などの特長がある。
●オリコ生命を買収した英国プルデンシャル社は7月2日、新社名をピーシーエー生命とすると発表した。新社名はプルーデンシャル・コーポレーション・アジアにちなんで命名したもの。
●共栄火災しんらい生命は7月2日、収入保障特約付定期保険『ばらんす みどる』を発売した。
従来より販売している「ばらんす（収入保障特約付終身保険）」、「ばらんすCP（収入保障特約付低解約返戻金型終身保険」に続く第３弾として開発したもので、働き盛りの収入保障に焦点を当て、保険料の低廉化を図った。
●日本生命は7月1日、個人保険・個人年金保険の社員配当積立利率を現行2.3％（契約年度によって一時払養老保険は、2.0％、1.45％、1.30％）を1.0％に改定した。
●ミレア保険グループ（朝日生命、共栄火災、東京海上、日動火災）は7月からの第３分野自由化に向け、商品やサービスを共同開発してきたが、各社とも7月から順次発売していく。
共同開発してきたのは、医療保険、ガン保険、介護保険の３種類。
医療保険は保険期間を長期型と１年型に分け、初期入院をカバーするほか、３大疾病や重度傷害の入院を手厚く保障したり、女性特有の乳房切除、外反母趾など所定の手術を受けたとき形成治療給付を行う。
がん保険も保険期間は２種類用意し、上皮内がんなど初期のがんもすべて給付対象にするほか、退院後1年から5年のケア給付などを行う。
介護保険は保険給付の対象を公的介護保険の要介護度２程度まで広げるなど、機能の拡充を図っている。
●アメリカンファミリー生命は7月から、NTTデータに一部アウトソーシングする形で、代理店向けの情報提供サービスのメニューを拡充する。
新コンテンツは、健康、医療、食事などに関する情報で、月2回
、NTTデータからPDF形式で提供を受ける。
●アクサ生命は6月28日、保険料の低廉化を実現した終身医療保険「健康宣言・アビー21（ヴァンテアン）」を発売した。
今回、保険料を低廉にするため、解約払い戻し金を低く抑える「低払い戻し金特則」を新設、死亡保障を低く抑える「保険金額指定特則」と組み合わせることで、約31％割安にすることができる。
また、保障内容の充実も図り、「初期入院給付特約」「定期保険特約」「家族収入特約」を新設した。
●東京生命はの更正管財人は6月26日、スポンサーに太陽生命・大同生命のT&D保険グループを選定した。
●アメリカンホームは7月2日、医療総合保険「ライフサイズ『入院』」を発売した。損害保険会社本体が扱う第３分野商品解禁を受けたもの。
主な特長として、１）病気・ケガによる１泊２日以上の入院を初日から保障、２）ガン、交通事故は入院給付金を入院初日から倍額保障（60日間）、３）１回の入院限度を60日、通算最高1,000日とした、４）最高5,000万円限度の損害賠償責任保障をつけた。
保険料は、30歳・男性 Ａプラン（病気・ケガによる入院日額5,000円、ガン・交通事故は10,000円）に加入の場合、本人型＝1,759円、夫婦型＝2,702円、家族型＝3,533円となっている。
保障内容と保険料のバランスの取れたちょうどいい保険でありたい、との気持ちを込めて「ライフサイズ＝等身大」とネーミングした。「ライフサイズ『ガン』」も順次発売していく。
●日本興亜損保は7月2日、医療補償保険『メディコ』を発売した。
入院、手術、成人・女性特定、高度先進医療を補償する「ベーシックプラン」の他、さらに補償内容を充実させた「スタンダードプラン」「デラックスプラン」の３種類を用意。
入院保険金は、「0泊」の日帰り入院から最長1,095日まで補償。全入院件数の99％をカバーする。またケガ・３大疾病の治療で通院した場合は、入院の有無にかかわらず１日目から通院保険金を支払う。
夫婦で同時に入院した場合は、それぞれに倍額の入院保険金を支払う。
損害保険の特長を生かし、男女同一の保険料率や年齢による区分の簡素化（5〜20歳刻み）を取り入れ、契約期間は１年。80歳まで自動更新ができる。
●損保ジャパン合併3社（安田火災・日産火災・大成火災）は7月1日、企業・団体向け１年更新型医療補償商品『AND』を発売した。
病気やケガを幅広く補償する「入院AND」とがん補償に重点をおいた「がんAND」の２種類を用意。
主な特長として、１）入院補償を重視し、既に導入済みの団体定期の死亡保障とダブらないようにすることができる、２）被保険者数に応じた団体割引制度がある、３）簡便な手続きで加入できる（保険料は性別なしの５歳刻み）、４）企業の福利厚生ニーズに合わせて自由・自在に設計することができる、などとなっている。
●AIU保険は7月1日、オーダーメイド型の自動車保険「総合自動車保険（AIP）」を発売した。
車の型式別によって細かく合理的な保険料を設定。希望する補償やサービスを組み合わせていくだけで、最適な自動車保険に加入できる。
割引サービスとして「口座充当払割引」「安全ボディ割引」「環境対策車割引」などの新設や事故処理サービスとして、過失がゼロの場合でも相手保険会社との交渉をサポートする「被害事故サポート」や緊急時には１時間以内に初期対応・経過報告を行う「１時間以内初期対応サービス」などの充実を図った。
また、年齢条件に満たさない者の事故や継続手続きの失念をカバーする制度・特約も新設した。
●あいおい損害保険は7月から、交通事故に遭った顧客へ安心感の提供と円滑な事故処理を推進するため、担当者または専門のスタッフが早期に面談し、初期対応を中心にアドバイスを行う「お客さま訪問サービス」を展開する。事故受付後24時間を目処に、遅くとも3日以内に自宅、勤務先に出向く。
また、東京と名古屋では、事故に遭った顧客にカスタマーアドバイザーが現場に急行する「現場駆けつけサービス」のテスト展開をスタートさせた。
