ニュース　2001年6月

 

2001年6月26日
　
　●安田生命は6月21日、大垣共立銀行と個人分野で業務提供を行うと発表した。
　具体的には、今秋から１）安田生命が保険契約者に発行している「安田生命カード」の資金取り引き業務に対する大垣共立銀行ATMの開放、２）大垣共立銀行のポイントサービス「サンクスポイントプレゼント」における当社契約者へのポイント付与、を行う。
　●朝日生命・安田生命・東京建物・大成建設の４社で組成する「Ｊ−REIT」の投資法人資産運用会社「（株）東京リアルティ・インベスメント・マネジメント」は6月20日、投資信託委託業者の認可を取得した。
　同社は改正投信法上の設立企画人となり投資法人を設立の上、今秋に資産運用業務を開始する。
　当初、ファンドは500〜600億円規模で立ち上げ、外部からの購入物件と併せ1000億円規模まで拡大し、東京証券取引所へ上場。優良物件の取得と資産の入れ替えを行い中期的には3000億円程度まで拡大していく計画だ。

　●大同生命は6月18日、取締役会を開催し、7月12日の総代会で株式会社化への組織変更計画書を付議するこを決議した。
　新会社は、商号を「大同生命保険株式会社」とし、資本金額は750億円。社員（契約者）割当により発行する株式は150万株（無額面）で、１株あたり50,036円とする。
　社員に対する株式の割当は、2001年3月31日、社員名簿に記載されている者を対象に、保険契約ごとの寄与分を社員ごとに合計し、（社員ごとの寄与分）÷（全社員の寄与分合計）×150万株によって割当株数を計算する。
　各社員の株数は現在計算中で、9月下旬ごろ通知する。端株については、同社が一括売却し、社員に支払う。
　総代会の後、保険契約者の異議申し立て期間を10月末まで設け、その後当局の認可を経て、2002年4月1日から組織変更をする。健全生保の株式会社化の第１号となる。
　
　●生命保険協会は6月18日、生命保険会社のディスクロージャー誌の読み方が分かる「生命保険会社のディスクロージャー〜虎の巻（2001年版）」を発行した。
　今年から開示した「基礎利益」や計算方法が変更になった「ソルベンシー・マージン比率」などについても項目が追加になっている。
　希望者には無料で配布する。申込はハガキで、〒100-0005　千代田区丸の内3-4-1　生命保険協会　広報部まで。
　
　●生命保険アンダーライティング学院が第28期生を募集している。受講資格は　原則2年以上生保営業の経験を有し、応用課程の合格者であって、日本外務員協会の推薦する者、となっている。
　9月1日に開講し、2002年8月31日まで1年間、毎週土曜日、生保協会で講義を行う。
　教養科目7科目、専門課程7科目、特別科目の3部構成となっている。
　募集人員は80人。7月23日応募締め切り。問い合わせ先は、学院事務所　電話03-3287-1912
　
　●生命保険協会は6月15日、モラルリスク対策強化の一環として、JA共済と契約データの相互利用について基本合意した。
　生保協会の「ご契約者登録制度」の契約データとJA共済の契約データを相互利用し、契約時・支払い時の判断に活用する。2001年4月から実施。
　
　 2001年6月19日

　●第一生命は6月27日、保険料払込免除特約（H13）「スーバーハイバリュープラン・プラス」、無配当介護特約（H13）「介護サポート・プラス」、無配当介護特約〈親型〉（H13）「孝行サポート・プラス」を発売する。
　いずれの商品も、要介護状態の認定を従来のものに加え、独自の基準として、公的介護保険の「要介護２以上」に相当するものとした点が、大きな特長となっている。提携先の安田火災と共同開発を行い商品化した。ただ、公的介護保険と連動はしない。
　また、保険料払込満了後の移行プランについても、要介護２以上相当をカバーする「介護割増年金移行特約（H13）」を10月に発売する。
　
　●日本生命は6月25日、「新介護保障特約」と「短期入院特約」を発売し、４月に発売した終身タイプの医療保険「生きるチカラ」をバージョンアップしていく。
　「新介護保障特約」は、１）公的介護保険の「要介護３以上」または、２）会社が定める要介護状態が180日以上続いたと診断された場合に介護年金を支払う。
　年金は、１）要介護状態に該当した場合、その後の状態の継続にかかわらず支払う「確定介護年金タイプ（10年）」、２）要介護状態が続いている限り10年間にわたって支払う「有期介護年金タイプ」、３）要介護状態が続いているかぎり終身にわたって支払う「終身介護年金タイプ」の３タイプを用意。
　給付申請には、公的介護保険の「認定通知書」を使うことができるなど、手続きの簡素化・迅速化を実現している。
　「短期入院特約」は１泊２日の入院から給付金を払えるようにした。
　
　●アリコジャパンは6月20日、「ガン保険（2001）」を発売する。特長は、ガン診断給付金、ガン手術給付金、ガン通院給付金、ガン死亡保険金およびガン高度障害保険金を全て特約化し、一定の範囲内で給付金・保険金をオーダーメイド感覚で自由に設計できること。
　定期タイプと終身タイプがあり、前者はがんにより余命６ヵ月と判断された場合、ホスピス費用などを保障する「ガン・ターミナルケア保険金」を日本で初めて用意。保険期間は5年または10年で、90歳まで自動更新できる。
　後者は、保険期間を通じて解約返戻金をなくし保険料の低廉化を図った。また、がんに罹った場合、それ以降の保険料を一生免除する日本初の「終身ガン保険料払込免除特約」も利用できる。
　ともに満6〜70歳まで加入できる。
　
　●住友海上・三井海上・日本生命・ニッセイ同和損保の４社は6月15日、「医療機関経営ソリューションの提案」を通じた共同マーケティングを行うと発表した。
　具体的には７月以降、「診療報酬債権流動化スキームを活用した資金調達手法」をはじめ「健康・介護情報サービス」など医療機関ニーズに的確に対応するための情報・サービス提供を目的としたセミナーを首都圏を皮切りに、順次全国で開催していく。
　
　●明治生命・日本興亜損保は6月8日、共同で「介護関連サービス」と「健康・医療相談サービス」を提案していくと発表した。
　２つのサービスをパッケージ化し、地域金融機関向けに提供、顧客への特典やサービス制度として活用してもらう。
　サービスの提供は、介護関連が明治生命フィナンシャル研究所、健康・医療関連は日本興亜福祉サービスがそれぞれ行う。
　介護サービスは、１）無料介護相談、２）ケアプランの作成、３）介護サービスの取り次ぎ、４）公的介護保険の利用支援、５）福祉用具・住宅改修用品の割引購入の提供、一方、健康・医療相談サービスは、１）健康カウンセリング、２）医療相談、３）医療機関の情報提供、４）育児相談、５）栄養相談、となっている。
　
　

　2001年6月12日
　
　　●明治生命は6月15日、住宅ローンの融資利率を改定する。
　固定金利型・1〜20年＝4.60％（現行4.70％）
　固定金利特約付変動金利型・5年＝2.5％（2.55％）、10年＝3.25％（3.35％）
　変動金利型・長期プライムレート基準金利連動型1〜35年＝1.60％（1.75％）
　記載のないものは据置となっている。
　
　●日本生命は6月8日、住宅ローンの融資利率を改定した。
　　固定金利型・10年以内＝3.25％（改定前3.35％）、11〜15年＝4.35％（4.45％）、16〜20年＝4.60％（4.70％）。
　　固定金利選択型・3年＝2.00％（2.05％）、5年＝2.50％（2.55％）、10年＝3.25％（3.35％）、15年＝4.35％（4.45％）
　　変動金利型・長期貸付基準金利連動＝1.60％（1.75％）
　　記載のないものは据置となっている。
　　
　●アメリカンファミリー生命は6月8日、牧野賢治・東京理科大学教授の協力を得て制作した『そこが知りたい　がん医療最先端　2』（A5判、141ページ）を刊行した。
　同書は２部構成になっており、１章では日本人のがん事情や予防、検診、基礎研究の現状から痛み、抗がん剤、心の問題などについて解説し、２章では身体の各所に発症するがんについてそれぞれ紹介している。
　同社では抽選で250名に同書をプレゼントする。
　申込は、官製はがきに、郵便番号、住所、氏名、年齢、職業、電話番号を記入の上、
　〒163-0230　西新宿2-6-1　新宿住友ビル30階　アメリカンファミリー生命　広報部　ライブラリーH係まで。7月6日の消印まで有効。
　
　●朝日生命、住友生命、大同生命、太陽生命、富国生命、三井生命、明治生命、安田生命の8社は、企業年金の契約管理に係わる事務・システム業務の受託会社を共同設立することで、合意に達した。
　企業単独での運営に比べ、コスト面・サービス力で大きな差がつく。
　具体的には、１）税制適格退職金年金に係わる契約管理保全業務、２）厚生年金基金に係わる契約管理保全業務、３）確定給付企業年金法にて制定される新型企業年金に係わる契約管理保全業務、の３点を行う。
　共同化に必要なシステムソフトは、住友生命のシステムを利用し、必要資金を各生保が拠出の上、共同事業を立ち上げる。
　新会社は2001年10月に設立し、資本金は20億円。出資比率は、住友、明治が33.5％、三井が15％、太陽が2％、他は4％となっている。
　　
　
　●富士火災は6月21日、不動産賃貸業代理店を全面的にバックアップするための賃貸住宅総合保険『ライフパートナーα』を発売する。AIUとの包括提携の一つである「不動産ビジネス」の推進に沿ったもの。
　新商品は、不動産賃貸業代理店にとって「販売しやすい」を基本コンセプトに開発した。
　具体的には、保険金の支払方法を従来の「時価・比例填補」方式を改め「新価・実損払い」を採用。自然災害に対する補償を大幅に拡張したほか、不測かつ突発的な事故や引っ越し中の事故にも対応できる補償内容とした。
　また、借家人の賠償責任について補償内容の大幅拡充、保険料料率の全国一本化、賠償事故に関しては示談交渉も行う。
　販売目標は2001年度に17万件。
　
　●日本興亜損保は、2001年度中に有人店舗・コールセンター・バーチャルカウンター（仮想お客さま窓口）を統合し、マルチチャネルに対応する「お客さまトータルサポートシステム」を構築していく。
　バーチャルカウンターは、現在、営業拠点、損害サービス拠点で行っているサービスをネット上で提供するもの。
　このほか、統合顧客管理システムの開発、コールセンターの充実を目的とした「総合コミュニケーションセンター」システムの整備、代理店向けの各種サポートシステムの整備を行っていく。
　
　●日本損害保険協会は「自動車保険データにみる交通事故の実態2001」をまとめた。
　同統計は、１年間の交通事故による「被害者数」「損害物数」という件数と、事故の結果被害を受けた人や物件に直接的に発生した「経済的損失額」の両面から交通事故の実態を明らかにしている。　
　分析対象となった1999年度は、人身事故による被害者数は年間125万人、被害者が被った治療費、休業損害、慰謝料などの経済的損失額は1兆8,041億円だった。　

　 　2001年6月4日

　 ●アイエヌジー生命は6月1日、投資信託商品のラインナップを強化、9種類を加え25種類とした。
　 今回追加したのは、１）フィデリティ投信から3種類、２）ドイチェ・アセット・マネジメントから1種類、３）ベアリング投信投資顧問から1種類、４）ステート・ストリート投信投資顧問から1種類、５）シュローダー投信投資顧問からの２種類となっており、各社がフラッグシップファンドとして育てていこうとしているものを選択したという。
　 同社は直販組織と代理店組織の両方で投資信託の販売を推進して2年目になる。
　
　 ●明治生命は6月から「ライフアカウント　L.A.」の契約者に対して「ハッピーレポート」の発行を開始した。
　 保障内容の変更や積立金に自在性を持たせているため、年1回詳細なレポートを作成すると言っていたもので、保険料の内訳、アカウントの積立金推移、契約・手続きの記録などが記されている。
　 レポートはA4判で10ページ程度あり、営業職員の直接持参を中心に遠隔地などは郵送する。
　
　 ●生命保険協会は6月1日、第8回「生命保険と私」のエッセイ募集を開始した。
　400字以上600字内にエッセイをまとめて郵便またはeメールで送付する。最優秀賞（1編）には賞金20万円。締め切りは8月18日（当日消印まで有効）。
　発表は9月中旬、審査には作家・脚本家の市川森一氏と事務局メンバーが当たる。
　
　●日本生命は5月31日、ニッセイ同和損害保険の株式を取得し24.96％から33.40％に引き上げた。
　　 　
　 ●朝日生命、共栄火災、東京海上、日動火災の4社で結成している「ミレア保険グループ」は5月30日、生損保クロス・マーケティングの方向性を明らかにした。
　 １）朝日生命が募集代理・事務代行の依託を受け、同社の有資格営業職員約1万人が東京海上・日動火災の損害保険商品を販売する。
　 ２）東京海上・日動火災の代理店のうち東京海上あんしん生命・日動生命が依託していない代理店を中心に朝日生命の生命保険商品を販売できるよう協力推進体制を構築していく。
　 下期には朝日生命の都内2支社に、東京海上・日動火災の損害保険代理店と朝日生命の営業職員がタイアップしてトータルな販売ができるような推進組織を設置する。
　 また、法人顧客向けにトータル・リスク・マネジメント・サービス実施していくための新サービスや商品の開発や、既に4月から実施し成果の上がっている取引先の相互紹介や現地の支店長・支社長で構成する「ミレア業務推進会議」もさらに推進していく。
　
　 ●チューリッヒ生命は5月29日、インターネット専用商品「e-シリーズ」8品目を対象に、契約1年後に最大で月払いの84％を払い戻す「インターネット・キャッシュパック」サービスを開始した。
　 例えば、本人型男性・ガン保険10年更新型・1口プランに40歳で加入の場合、1年後に823円がキャッシュバックになる。
　
　
　●東京海上は6月1日、タイの生命保険会社「タイ・チャロエン・アシュアランス・パブリック・カンパニー・リミテッド」対し25％の資本参加を行った。
　ミレア保険グループのアジア戦略の一環で、今後、主要スタッフを東京海上グループ、朝日生命から派遣、経営権を取得し体制を固め、来年以降タイの個人顧客、地場企業、日系企業に対して幅広く商品・サービスを提供していく。
　　
　●日本興亜火災は6月1日、中小規模の企業ニーズに対応する小口定型の「天候デリバティブ」を発売した。
　同商品のターゲットとなる顧客を持つ地方銀行などを媒介者として販売していく。
　対象とする天候の指標として、気温、降雨、降雪などの中から選択することができる。
　
●日本興亜火災は5月30日、新型自動車保険「クルマックス」を7月1日から発売する発表した。
　新商品は、業界初のオリジナル補償として「自宅・車庫等修理費用補償」「退院時諸費用補償」「遠隔地被害者臨時費用補償」「相手自動車全損時諸費用補償」「福祉車両改造等費用補償」「盗難防止装置設置費用補償」を基本保障として新設。
　料率的にも、リスク細分の要素として「使用目的」「運転免許書の色」「走行距離」の他「盗難防止装置設置車割引」を初めて採用した。

　●ソニー損害は5月30日、自動車保険の事故解決の進捗状況や今後のスケジュールなどをインターネットで照会できる「事故対応経過のご案内サービス」を7月1日から開始する。
　同サービスは365日・24時間確認できるうえ、同社の損害サービススタッフが利用する社内損害システムと連動しているため、同システムに入力した対応結果情報をタイムリーに確認することができる。
　画面から担当者へeメールを送信できる機能もついており、適宜質問などができる。
　
　●インズウェブは6月1日、同社が提供する「自動車保険一括見積り請求サービス」に三井ダイレクトが参加し、10社になったと発表した。
　
　●日本損害保険協会は「建物の耐震技術に関する調査・研究報告」を作成した。
　主な内容は、１）耐震基準の変遷、２）免震・制震構造の現状、３）耐震診断・耐震改修の現状、４）地震リスクマネジメントの考え方、などとなっている。
　PDF形式で直接ダウンロードできるほか、印刷・製本したものを先着200名に有償で配布もする。