ニュース　2001年4月

 

2001年4月24日

　●ＡＩＧスター生命は4月20日、業務を開始した。昨年10月に破綻した千代田生命を株式会社に組織変更し、資本金300億円、従業員8,479人、46営業統括部、418営業所の新会社として再スタートを切った。
　株式の払い込みにあわせ、劣後ローン300億円の調達も完了した。
　３月末の決算では、新基準のソルベンシーマージンで400を超す見込みで、3年以内に500、10年以内に1000レベルまで高めていく。
　現時点でリスク資産は15億円程度まで圧縮されている。
　社長には戸国靖器氏が就任した他、常務１人、取締役６人、監査役３人の体制となり、５月に専務と取締役の新任を予定している。
　
　●生命保険文化センターは4月19日、「ワークスタイルの多様化と生活設計に関する調査」をまとめた。調査対象は、東京圏・名古屋圏・大阪圏の18〜59歳の男女1035人。
　調査結果では、多様化する就労意識を１）薄れる伝統的な就労意識、２）過半数を占める生活重視志向、３）浸透する我慢や苦労からの逃避志向、４）高まる専門性志向の４つに分類した。
　「出世や昇進のためにはつらいことでも我慢する」といった伝統的な就労意識に半分近く否定的に答え、「自分から仕事をとったら何も残らない」といった考えにも半数近くが否定的。就労観は大きく変化してきている。
　「働かなくても暮らせるのならば、定職に就きたくない」といった考えに３割が肯定的。一方、就労者の７割以上が「自分の専門知識・技能を発揮できる仕事がしたい」とスペシャリスト志向が強くなってきている。
　また、転職・転業・独立の経験者は50.5％で、2人に1人が転職独立の経験を持っている。
　ワークスタイルの多様化は生活設計にも影響し、資産形成・保障準備に関して、「計画を立てていない」と答えたのは、変動給既婚男性＝54.8％、安定給既婚男性＝45.5％となっている。成果主義の浸透などが収入を不安定にし、将来の資金計画を困難にさせているようだ。

　●日本生命は4月21日、第9回「ニッセイ100万本の植樹運動」を「ニッセイ富士の森植樹祭」でスタートさせた。
　今年は、全国16カ所で約10万本の植樹を予定しており、来年には計画通り100万本を達成できそうだという。

　
　●日新火災は4月20日、米国セント・ポール社との業務提携を発表した。
　具体的には、１）セ社は専門的知識やサービスを実務的に可能な範囲で日新火災に提供する、２）相手国での顧客に対し、実用的な範囲で便宜を相互に提供する、３）社員研修および代理店研修の便宜を相互に図る、など。
　セ社は、99年度の収入保険料で損保51億ドル（約5.600億円）、生保10億ドル（約1,100億円）となっており、米国内での元受では11位、企業物件では4位。スタンダード・アンド・プアーズ社の格付けはAA。

　●日本興亜損害保険は4月20日、顧客がインターネットを通じて自動車保険の契約が締結できる「代理店介在によるインターネット完結型の自動車保険販売サービス」を開始した。
　同社ではインターネットでも保険の販売ができる代理店を「@Agent」と命名し、対面・非対面どちらでも顧客のニーズに合わせて対応できるような体制を整えた。当初全国250代理店でスタートし、1000店ぐらいまで拡大していく。
　インターネットでのアクセスは直接代理店のウェブサイトもしくは日本興亜損保のウェブサイトからも最寄りの代理店を紹介するようになっている。
　また、企業などの従業員向けにイントラネットを活用して保険料の試算や契約の申込ができる代理店のホームページの構築も進めていく。


　

　2001年4月16日

　●インターネット専用の保険販売会社である朝日ライフネットは4月16日、朝日生命の商品に加え、ミレア保険グループの東京海上、日動火災の損害保険商品の取り扱いを開始した。
　東京海上はストーカー対応女性保険『東京海上LadyGuard』を、日動火災はスポーツ愛好家向け積立障害保険『積立スポーツ倶楽部』をそれぞれ提供する。

　●明治生命は4月16日、住宅ローンの融資利率を一部変更した。
　固定金利型・1〜20年＝4.35％（現行4.55％）、固定金利特約付変動金利型・5年＝2.5％（2.6％）、10年＝3.2％（3.35％）、変動金利型（長期プライムレート基準金利連動型）・1〜35年＝1.85％（1.90％）。

　●日本生命は4月12日、住宅ローンの融資利率を一部変更した。
　固定金利型・10年以内＝3.20％（現行3.35％）、11〜15年＝4.10％（4.30％）、16〜20年＝4.35％（4.55％）、固定金利選択型・3年＝2.00％（2.10％）、5年＝2.50％（2.60％）10年＝3.20％（3.35％）、15年＝4.10％（4.30％）、変動金利型＝1.85％（1.90％）。

　●日本生命・ニッセイ同和損害と住友海上・三井海上の２グループ４社は4月11日、生損保総合販売を進める代理店向けにシステムの開発や運営を行う『インシュアランス・システム・ソリューション』を設立した。資本金は2億円で４社が25％ずつ出資。
　当初は、生損複数にまたがる顧客・契約の管理システムを開発、2001年下期からデモンストレーションを開始し、年度内にサービスの提供を開始する。

　●日本生命と第一生命は4月10日、企業年金の契約や加入者管理を共同で展開していくことで基本合意した。10月をめどに共同事業会社を設立し、事業を開始する。
　具体的には、１）先進的ＩＴを活用した顧客とのダイレクトネットワークの展開、２）顧客の個別ニーズへの柔軟な対応を実現する制度受託力の強化、３）ハイブッリト年金など多様化する年金制度への対応力の飛躍的な向上、などを実現していく。

　●日本生命は4月10日、当面の10年長期貸付基準金利を1.95％（現行2.00％）とした。

　　
　●東京海上は4月12日、ネット完結型の保険販売を実施している代理店を本格的に支援するため、同社のウェブサイトからアクセスできるようにした。
　インターネットで提供しているのは、１）自動車保険TAP、２）東京海上Lady Guard、３）海外旅行傷害、４）国内旅行総合保険、の４商品で３）以外は業界初。
　アクセスできるのは、全国の1000代理店で、今後順次拡大させていく予定。

　●日産火災は4月9日、90周年記念商品として「ご近所友好条約　おうちで商売」を発売した。
　同保険は、失火の際、近所に及んだ損害も補償するもので、従来は専用住宅向けだったが、今回、店舗と住居の併用住宅にも拡大した。

　●ウェブクルーが運営する「保険スクエアbang！」は4月12日、中古車自動車オークションサイト「プライスダウン・オークション」で自動車保険一括見積機能を開始した。

　●グローバルインシュアランスは4月12日、ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンドに対し総額10億円の第三者割当増資を実施し、資本金を9億6110万円とした。

　2001年4月10日

　●住友海上・三井海上は6月から、共同開発の新自動車保険『MOST（モスト）』を発売する。両社は10月に合併するが、それに先立ち同一商品・同一ブランドの浸透を図る。
　新商品は、補償内容を「相手」「自分」「クルマ」に整理しシンプルなものとした。また、独自料率を採用し、家庭用では、使用目的に応じたリスク細分料率を導入するとともに、ゴールド免許割引も導入した。
　また、家庭用では重度後遺症で介護が必要になった場合、相手方が負担する介護料のうち、相手方の過失分を補償する「対人事故の重度後遺障害に関する特約」や被保険者が交通事故で死亡した場合、家族の当座の必要資金を賄う「死亡時特別保険金」を新設。
　一方、事業用は、企業特有のリスクに対する多様な特約を用意し、車の使い方や事業内容に応じた補償内容を選択できるようにした。

●日本興亜損保は4月9日、補償を交通事故傷害に限定し満期返戻金をアップした積立型保険『スーバースペシャル優等生』を発売した。
　同商品は予定利率を市中金利に応じて機動的に設定する一時払い商品で、払込保険料が大きいほど貯蓄性が高くなるように設計した。保険期間は6年のみの取り扱い。

　●ソニー損害保険は4月7日、関西・北陸サービスセンターでも土曜・日曜・祝日の営業を開始した。サービス内容は平日と同じで、すでに1月から対応している首都圏以外にも順次拡大していく。

　●ウインタートウル・スイス保険会社は4月6日、リスク細分型通信販売用自動車総合保険の契約をチューリッヒ保険会社に包括移転することで合意に達した。7月1日までに移転を完了する。
　移転により、既契約の内容は満期まで変わらない。また、同社の他の商品に関しては、従来通りの取り扱う。

　●東京海上は4月3日、イージーオーダー型天候デリバティブを発売した。
　全国47都道府県の観測データを一箇所または複数組み合わせ、「降水日」「盛夏日」「暖冬日」「降雪日」などを個別に定義、対象期間に該当日が何日あったかで支払う。

　●安田火災は4月2日、医療廃棄物を不法投棄した場合、排出者の責任を補償する『医療破棄物排出者責任保険』を発売した。
　具体的には、１）廃棄物処理法に基づく措置命令・除去命令費用および土壌浄化費用、２）投棄された破棄物に起因した健康被害に対する医療費・遺失利益・慰謝料、または漁業権、３）訴訟費用、について補償する。保険料は、100病床の病院が、支払い限度1億円の保険に加入した場合、年間約13万円。

　●日産火災は3月29日、全国すべての損害サービス拠点で、「ISO9001・品質マネジメントシステムの国際規格」の認証を取得した。対象業務は、自動車保険および火災新種保険の損害サービスの企画、開発および管理にかんする業務、自動車保険および火災新種保険の損害サービスの提供に関する業務。

　2001年4月3日

　●安田火災ひまわり生命は4月2日、『がん保険（01）』を発売した。
　がん診断給付金、入院給付金、手術給付金の支払いを無制限にしたほか、がんで長期入院した場合、181日目以降「がん長期入院給付金」をプラスして支払う。所定の入院後に支払うがん通院給付金も新設した。
　また、がん以外で死亡しても既払保険料相当額を払ったり、がんになってもならなくても5年ごとに生存給付金を支払うタイプも用意している。
　ニーズに合わせ、家族型も含め48パターンから選択できるようにした。

　●スカンディア生命は4月2日、変額個人年金『スカンディア投資型年金』専用の「最低死亡保険金保証特則」の取り扱いを開始した。
　同特則は、年金支払い開始前の死亡保障を段階的に増額していくもので、最低死亡保険金を月単位の応当日に、年率2％ずつ逓増させていく。年単位の契約応当日の積立金が2％逓増保険金を上回った場合は、その時の積立金額が最低死亡保険金となる。
　死亡保険金は、１）死亡時の特別勘定積立金、２）基本保険金額＋逓増保険金額、３）契約日から死亡時までの各々年単位の契約応当日の最大積立金額、のいずれか一番大きな額を支払う。
　なお、死亡保障費用として、基本保険金額の0.025％に相当する金額を月単位の契約応当日に積立金から差し引く。

　●セゾン生命は4月2日、『積立利率変動型終身保険』を発売した。専用の資産区分を設定し、透明性の高い利益還元を実現。運用実績を毎月積立金に反映し、将来の金利上昇も逃さない。さらに、5年ごとに運用実績に応じて特別積立を行う。
　積立金は平準払い1.65％、一時払いで1.5％を最低保証する。

　●ソニー生命は4月2日、『長期総合医療保険』を発売した。１）5大成人病の1入院の支払い限度・通算支払い限度を無制限に、２）その他の病気やケガで入院の場合、通算支払限度を５年ごとに200日ずつ加算する制度も新設した。ともに業界初。
　無配当に加え、解約返戻金をなくすことで、保険料の低廉化を図っている。

　●第一生命は4月2日、所定の入院をした場合、入院期間に応じた契約全体の保険料相当額を支払う『ペイサポート』を発売した。入院中の保険料負担の軽減を目的に開発したもので、業界初となる。主力商品の『堂堂人生』などに付加する。
　また、同時に昨年10月に発売した保険料払込免除特約『ハイバリュープラン』に『ペイサポート』をセットした『スーパーハイバリュープラン』も発売した。

　●富国生命は4月2日、定期付積立型介護保険『プライムケアGP』と5年利差配当付『学資保険』を発売した。
介護保険は、終身タイプで、保険料の払込期間は、介護保障定期保険特約の保険金と保険料払込免除のダブルで保障を提供し、保険料払込満了後はベースの介護保障で賄う。
　将来の介護保障額を増やしたい場合は、積立型介護保険特約をいつでも付加することができる。
　学資保険は、親の死亡保障をオプションとすることで貯蓄性を高め、祝い金を節目毎に受け取るＳ型と大学進学資金に重点を置いたＪ型を用意した。
　兄弟が同社所定の子ども保険に加入している場合保険料を割り引く兄弟割引制度も導入した。

　●住友海上ゆうゆうゆ生命は4月2日、『収入保障特約』を発売した（10月に合併する三井みらい生命と共同開発で同時発売）。　主な特長は、１）保障額を年金額ベースとして「毎年いくら」と言う形で設計できるようにした、２）年金回数が保険期間の経過年金とともに逓減するため保障にムダがなく合理的、３）BMI、喫煙の有無、優良運転基準に応じたリスク細分型料率を適用し保険料の低廉化を図った、など。
　
　●日本興亜生命は4月2日、合併記念商品として『日額増加型終身医療保険』と『日額増額型終身がん保険』を発売した。1月に発売した「終身医療1・2・3」、「終身がん保険」をベースに、保険料払込満了後の入院日額をそれまでの倍額にした。罹患率が高くなる高齢期に厚い保障をより安い保険料で確保できる。

　●アメリカンファミリーは4月2日、予定利率を変更した。定期保険・終身保険・養老保険＝1.85％〈無配当〉（現行2.35％）、個人年金保険＝2.15％〈5年ごと利差・死差配当〉（同1.65％）。

　●太陽生命は4月2日、富士通製のモバイルマシーン「FMV-BIBLO」をベースにした営業職員用の端末機1万2000台を稼働させた。
　同機は生保業界で初の本格地図情報システムを搭載するとともに、低消費電力CPUとして話題の米トランスメタ社のCrusoeを実装、連続8時間の使用を実現している。
　本社のホストコンピュータとの連動よるデータの即日更新機能や同社の顧客426万人に関する新データベースを構築し、顧客との接点強化を図っていく。

　●明治生命は3月29日、主力商品「ライフアカントＬ.Ａ.」の海外事業展開も視野に入れて、特許協力条約に基づく国際出願を行った。国内ではすでに特許出願とともに審査も完了している。

　●第一生命と安田火災は昨年締結した包括業務提携に基づき4月以降具体的に動いていく。
　損害保険分野では、4月以降、第一ライフ損害保険の既加入者に対し、契約更改期に合わせ、安田火災の「カーオーナーズ保険ONE」や火災リスクを中心に日常リスクをトータルに補償する「家庭保険」を勧めていく。
　また、安田火災と第一ライフ損害保険は2002年4月に合併を予定している。
　一方、生命保険関係は、安田火災の代理店を通じ、第一生命固有の第一分野商品（一時払養老保険、予定利率変動型年金などの貯蓄系商品を含む）を提供していく。
　代理店は安田火災の専属専業代理店を中心に委託をしていく。
　この他、サービス面では、第一生命が個人向けの顧客に展開している「ドリームキングダム」に安田火災が参加したり、法人向けサービスである第一の「プライムネット」、安田の「YESクラブ」を統合、「サクセスネット」として運営していく。
　両社共同ですでに開設してる生損保のポータルサイト「ins-dream」の機能も強化。4月以降、契約内容の一括照会、住所変更の一括手続きなどを行う。

　●ソニー生命は3月から、ｉモードによる印影照会サービスを導入している。ライフプランナーや代理店が客先で印影の確認をできるようにしたもので、追加契約時などに登録した印鑑との照合を可能にした。

　●日本生命と日本航空は3月27日、JALマイレージバンクプログラム＝JMBのマイルプログラムで提携することで合意した。
　ニッセイ保険口座カード保有者（約560万人）でかつJMB会員（約825万人）は、日本生命がインターネットやｉモードサイト上で提供する、積立配当金、据置祝金、据置保険金の引き出し（500円で1マイル、5000円以上）や契約貸付金の借入（借入1回につき100マイル、5万円以上、月1回まで）を行った場合、取引額や回数に応じてJMBのマイルを積算する。実施は5月7日から。

　
　●ソニー損保は5月から長期就業不能所得補償保険『ソニー損保の所得補償保険』を発売する。
　ケガだけでなく病気による就業不能も補償。填補期間を「10年」や「60歳」など長期間での設定を可能にし、将来の物価上昇などに対応するため「物価調整特約」も用意。保険金支払額を逓増させることもできる。
　販売はソニー生命のライフプランナーが行い、生命保険と組み合わせながらプランニングしていく。
　また、同社は4月2日　同保険の損害サービスに関し、ユナム・ジャパン傷害保険と業務提携を行った。

　●日本興亜損保は4月1日、企業向け財産保険の新商品「企業総合保険」を発売した。
　企業の財産を包括的に補償するほか、火災、風水災、破損リスクなどにニーズに応え、これらを自由に設計できる。また、リスクに応じたきめの細かい補償金の設定や全財産を一括契約することで15％割り引くなど保険料負担の軽減化を図っている。

　●三井海上とソフトバンク系のゴルフ情報サイト「イー・ゴルフ」は3月27日、ゴルフ場向けに、天候不順による収益減少を補償する「天候デリバティブ」を協力して販売することで合意した。