ニュース　2001年3月

 

2001年3月27日

　●東京生命は3月23日、東京地方裁判所に会社更正手続開始の申し立てを行い受理された。
　同社の負債は2000年9月末で、保険契約に基づく準備金8,931億円、前記以外の債務は870億円の合計9,802億円。
　全面支援を表明していた大和銀行が「これ以上の支援は困難」と判断したことで、更正特例法の適用申請となった。保全管理人には弁護士の大橋正春氏を選任した。

　●千代田生命は3月23日、アリコジャパンの『新ガン保険2000』の代理販売を開始した。16日に金融庁から認可を受け、同時に同社と募集代理店委託契約を締結したことによるもの。

　●三井生命は4月2日、若年層向きの『大樹　未来倶楽部-Ｒ』を発売する。
　同商品は、終身保険に逓増定期保険特約を付加したもので、加入当初の保険料を低く抑えた。健康体料率特約「健康自慢」を付加することで、更に保険料を低廉にすることができる。
　保険金は、基本保険金に対して毎年10％単利で逓増していく。特約部分の保険期間は10年で、それ以降は10年目の保険金額で定期保険特約に無選択で変更のうえ、更新することができる。

　●安田生命は4月2日、『健康物語第２章』を発売する。
　「健康物語」をバージョンアップし、医療保障・健康維持の機能を強化した。
　入院保障関係では、保障1泊2日から365日までに拡大、ＩＣＵ（集中治療）給付・手術後療養給付の新設、通院特約に退院後療養給付を追加。また、3大疾病関係では、一時金に加え、回復支援金として翌年から5年間受け取れる療養年金、支払い日数無制限の入院保障を新設した。

　●第一生命とアメリカンファミリーは業務提携による生命保険商品の相互供給を開始した。
　第一生命はアメリカンファミリーが昨年12月発売した21世紀のがん保険を、第一生命用にカスタマイズし「21世紀がん保険”第一生命ドリームプラン”」として3月21日から発売。
　一方、アフラックの代理店向けには、第一生命の一時払養老保険、一時払い終身保険、予定利率変動年金等貯蓄性商品や診査網を活かした保障性商品を提供していく。
　対象代理店はアメリカンファミリーの中でも非系列法人代理店を中心に第一生命委託を希望する全ての代理店。4月より順次委託を開始、販売していく。

　●日本生命は4月2日、『ニッセイ医療終身保険　生きるチカラＥＸ』を発売する。
　医療終身保険をベースに、個々のニーズにあった保障を組み合わせていく。これまでの死亡保障を軸にした商品戦略からの転換を図る。
　主契約の医療終身部分は、「ケガ・病気・がん」をフルに保障する「生きるチカラ」に加え、保障範囲をケガ・病気に絞った「生きるチカラ（医療重点タイプ）」と、がんに絞った「生きるチカラ（がん重点タイプ）」の3つのタイプをラインナップ。
　このほか、高額な医療費に備える「生前給付型特約」や「保険料免除プラン」として、３大疾病や病気による身体障害、要介護状態に加え、公的介護保険の要介護3以上に該当した場合も保険料の払込が不要になる。
　
　●大同生命は3月21日、無配当定期保険を発売した。
　相互会社は社員権との兼ね合いから、無配当保険の販売について総収入保険料の20％以内、という制限があるが、同社は2002年4月に株式会社化・上場を目指しており、来年度以降この制約を受けなくなる。
　無配当保険にすることで保険料を最大13％程度保険料を安くすることができる。今後は主力商品の一つとして位置づけていく。

　●三井海上、三井生命、三井みらい生命、三井ライフ損保の4社は3月15日、金融庁より保険業に係わる業務の代理・事務の代行に関する認可を取得した。
　三井海上は生命保険代理店として三井みらい生命、三井生命の生保商品を、三井生命は損害保険代理店として三井ライフ損害と三井海上の損保商品をそれぞれ販売することが可能になった。

　●富国生命は3月16日、基幹系ネットワークの再構築と新営業支援システム「Plan Do」を導入したと発表した。
　Ｂ5判サイズのモバイルパソコン「Plan Do」は、コンサルティングセールスを支援する種々のソフトを搭載するとともに、セキュリティシステムとして業界で初めて「サイン認証」を採用した。営業職員1万1000人に配備。
　基幹ネットワークでは全国700の拠点に、DVD-RAMを搭載したパソコンを設置するとともに、カラーレーザープリンタも用意した。

　
　●全共連は3月26日、24日に発生した安芸灘地震の対策本部を設置、被害状況の把握・調査・損害査定体制を整えた。
　同日までに報告のあったＪＡの建物更正共済の被害状況は、約7,300件となっている。

　●エース損害保険は3月26日、安芸灘地震対策本部を、同社広島支店内に設置した。専用フリーダイヤルは0120-88-0163。

　●安田火災は4月から施行になる会社分割制度に合わせて、「自動車保険料の割引継承ルール」を新設する。
　会社分割制度には「新設分割」と、一部の事業を分離して別の法人に統合する「吸収分割」の２パターンあるが、現行商品では後者のケースは対象にならないため、新ルールを作った。

　●共栄火災は3月22日、ミレア保険グループへ参画すると発表した。
　同社は相互会社であるため株式会社化の準備を進め、2002年4月〜2004年を目処に、可能な限り早い時期に東京海上と日動火災が共同で設立する持株会社に合流する。

　●安田火災は3月21日、『積立マンション総合保険』をマンション管理組合向けに発売した。
　新商品は必要な特約を選択して付帯でき、個々の組合ニーズにあった補償が提供できる。
　業界初の補償として、１）専有部分修復費用担保特約、２）受託品賠償責任担保特約、３）居住者傷害担保特約、４）賃借費用担保特約、５）破損・汚損等損害担保特約を開発した。

　20001年3月19日

　●オリックス生命は4月2日、「オリックス無選択終身」を発売する。
満40歳から満80歳までの人を対象に健康状態にかかわらず無条件で加入できる。通信販売で取り扱う。

　●ソニー生命は3月16日、標準利率の改定にともない4月2日から予定利率を変更すると発表した。
　平準払いでは、個人保険（無配当）＝2.00％（現行2.35％）、個人保険（5年ごと利差配当）＝1.85％（同2.15％）、個人年金（5年ごと利差配当）＝1.50％（同2.00％）などとなっている。
　積立利率変動型終身保険＝2.00％、変額保険＝4.5％、がん・医療保険＝2.35％は改訂を行わない。
　また、予定事業費率を見直しでは、高額割引を適用する保険種類を拡大する一方、個別料率を引き下げ、月・半年・年払いとも一部を除き団体扱い料率より低く設定する。
　予定利率の改定幅を小さく抑え、職域などの個別契約も、団体扱い以下の保険料となるため、市場開拓に弾みがつきそうだ。

　●オリックス生命は3月19日、低廉な保険料に主眼を置いた通信販売用の医療保険『健康プラン』を発売した。契約成立は4月2日からとなる。
　同プランは保障の範囲を入院、手術、退院のみとし、無事故給付金特約や生活習慣病特約、女性疾病特約をはずした。
　30歳・女性、保険期間10年、入院日額5,000円のケースでは月払い保険料1,515円。女性特有の病気やがんで入院＝日額10,000円、無事故給付＝5年ごと50,000円を付加した充実保障タイプと比べると月額950円負担が軽くなっている。
　また、通信販売しているオリックスダイレクト終身・定期・養老保険の告知書で加入できる範囲を拡大し、最高1,500万円にした。

　●千代田生命は3月15日、仮債務超過額を3119億7600万円と確定し、更正計画案に基づく適用予定利率を1.5％に変更、2000年10月13日に遡って適用すると発表した。
　契約条件変更後の保険金・年金額のモデルケースによれば、定期付終身保険（30倍型・10年更新・30歳契約60歳払済）の場合、経過年数2〜10年のいずれの期間でも、2〜3％程度の削減にとどまるが、個人年金保険（10年保証付終身・30歳契約65歳払済・年金開始）の場合、10年経過では62％程度、2年経過の契約でも23％程度年金額が削減される。
　また16日、同社が東京・千代田区のホテルニュージャパン跡に建設中だった「永田町2丁目ビル（仮称）」を、土地・建築プロジェクトを米国プルデンシャル生命保険グループに売却した。
　売却価格は守秘義務があり公表していない。

　●安田生命と富国生命は包括業務提携の一環として3月12日、『Web　マガジン"FLY 21"』を立ち上げた。
　両社の共通事業コンセプトである「健康」をメーンテーマに、2ヵ月ごとにテーマを設けて更新していく。4・5月創刊号は「くらす／Living」。

　
　●日本興亜損保は4月1日、取引先企業の与信管理サポート機能を付帯した新型の取引信用保険『シグナル機能付取引信用保険』を発売する。
　同保険は、帝国データバンクと商社系の与信管理コンサルティング会社リークレックスと提携、１）前者からは詳細な企業情報を受け、取引先ごとに支払い限度額を細かく設定することで、低廉で合理的な保険料設定を可能にし、２）後者とは取引企業への与信枠の管理の一助となるアドバイスを「与信先ポートフォリオ管理サービス」として提供していく。
　取引先企業の倒産が増え、貸し倒れ倒産リスクへの補償ニーズが高くなっているが、従来の取引信用保険では保険料が高く成約に至らないケースが多かったという。

　●富士火災は3月13日、金融庁から保険業法275条（保険募集の制限）違反により、業務の一部停止と業務改善命令を受けた。
　同社の四国支店で無登録者が保険募集を行っていたことに対するもので、同支店の損害保険契約の締結・募集・保証証券の業務を3月21日、1日間停止するなどの行政処分を受けた。

　
　●ウェブクルーは3月15日、自動車保険の比較見積もりシステムの外販を開始した。第一弾として、住友VISAカードの会員向けのインターネットサービス「Vp@ssClub」の「カーライフサポート」で自動車保険見積もりサービスを行う。
　情報はＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダー）の形態で提供する。今後、同社はB to Bの保険サービスを本格化していく。これにより、提携会社は新たなシステム開発費をかけることなく、自社が運営するウェブサイトのコンテンツの充実を図ることができる。

　●インズウェブは3月12日、エキサイトが運営するポータルサイト「Excite」に生命保険コーナーを開設、生命保険商品検索や生命保険一括資料請求などのコンテンツを提供していく。

　2001年3月12日

　●朝日生命は4月2日、複数の単体商品を自由に組み合わせ一元的に管理する保険システム『保険王』を発売する。
　保険料の払込や積立金の引き出しは、積立型終身保険である「保険プラットフォーム」を介して行い、スイング機能によって、ここから死亡保障や医療保障など複数の保険契約の保険料を振り替えるとともに、逆に責任準備金の移管や保険金、給付金、配当金も受ける。
　『保険王』の発売に合わせて、単品商品のラインナップも強化、がん医療保険や総合医療保険を発売した。今後は損害保険なども保険プラットフォームを通して一元管理できるようにしていく。
　積立金部分は経済情勢にあわせて毎年4月に予定利率を変更するため、低金利下でも安心して加入できる。予定利率は最低1.5％を保証する。
　
　●日本生命は3月9日、当面の10年長期貸付基準金利を2.00％（現行2.15％）に引き下げた。

　●第一生命は3月9日、当面の10年長期貸付基準金利を2.00％（現行2.10％）に引き下げた。

　●住友生命は3月27日、最低保証利率付3年ごと利率変動型積立終身保険『総合生活口座LIVE ONE（ライブワン）』を発売する。
　貯蓄機能と保障機能を分離し高いコストパフォーマンスを実現する。顧客の支払った資金は、いったん主契約の保険ファンドに入り、メーンの保険料として充当するほか、スイング制度により他の生命保険契約や損害保険、投資信託、銀行口座へも自由に移動できるようにしていく。
　保険ファンドの予定利率は3年ごとに見直し、最低1.5％を保証する。
　また、４月に合併して誕生する三井住友銀行の「ネットデビット」サービスを利用し、７月にはLIVE ONEへの一時金の払い込みがインターネット上でもできるように準備を進めている。
　
　●さくら銀行、住友銀行、住友生命、三井生命の4社は3月7日、4月に合併して誕生する三井住友銀行のATM約8,000台（am/pmの@BANKの1,000台含む）で、住友生命、三井生命がそれぞれに発行する生保カードの取り扱いができるように業務提携を行うと発表した。7月スタートの予定。

　●住友生命は3月7日、4月2日以降の予定利率を、現行の2.15％（5年ごと利差配当付保険）から1.65％へと引き下げると発表した。
　一時払い終身・養老・個人年金、有配当保険1.50％へ改訂。
　商品や加入条件によって、保険料が10％程度値上がりになるケースもある一方、現行と変わらないものもある。

　●ソニー生命は3月6日、標準責任準備金の早期達成するため500億円の増資を行う。3月27日、全額ソニー株式会社への新株割当で調達する。
　標準責任準備金の達成で、一時的に損失が発生するが、資本準備金の取り崩しと2000年度中に無償減資を実施し損失を解消する予定。

　●大同生命は4月から、年功要素を廃除し、職位・等級と人事評価に基づく退職金制度へと移行する。
　同社はすでに2000年4月から年齢給・扶養手当の廃止した職務給を導入、その一環として退職金制度の改定にも踏み切った。
　年功要素を廃止したことで、中途採用者も不利にならなくなるという。40歳入社、60歳定年退職の場合、現行の1.5倍増加する。


　●大東京火災と千代田火災は3月7日、4月に合併して誕生するあいおい損保の主力商品として「IAP (IOI 〈あいおい〉 Automobile Policy)」を発売すると、発表した。
　同商品は、スーパーSAP、事業用自動車保険（大東京）や代車提供特約、特約修理工場搬入特約、衝突実験により保険料を決定する車両保険（千代田）など、特長のある自動車保険を開発してきた両社が、統合を記念して発売する。
　主な特長として、補償構成をCAP 、SAP 、PAP、新 IAPに一本化し、顧客ニーズに合わせIAP（家庭用）とIAP（事業用）の2区分で発売するほか、補償ラインナップの新設項目として、１）全ての契約で対人・対物の示談代行を実施、２）年齢条件違反の場合にも賠償金の一部を支払う、３）二輪自動車における車対車特約付車両保険の導入、４）二輪自動車における他車運転危険担保特約の実施、５）事故に加え故障までを対象とした自力走行不能時の臨時費用を担保する事故・故障付随費用担保特約の実施などを用意した。

　●興亜火災と日本火災は3月5日、4月に合併して誕生する日本興亜損保の新商品として、企業の賠償責任リスク全般を包括的に補償する「総合賠償責任保険」を発売すると、発表した。
　主な特長として、１）企業活動に必要な賠償責任リスクをあらかじめ包括的に組み込んだ、２）リスク別だった支払い限度額を一本化した、３）保険料を売り上げ高に連動させる方式を採用、４）保険料の算出に当たって業種区分を200業種から500業種に拡大、５）前年度の損害率により翌年の保険料を割増引ができるようになった、など。
　また補償内容も、製品の欠陥が原因となり、火災が発生した場合の製品自体の損害や販売した工作機械から出火したり、販売先の製造ラインが使用不可能となり利益が減少した、といったケースにも対応するなど拡充を図った。

　●全労済は2000年上半期（6月〜11月）の事業概況を発表した。
　それによると契約件数は3,524万件（102.5％）、期中の純増件数は24万件（100.7％）となった。
　共済種目別ではこくみん共済が19.6万件増加したものの、火災共済、交通災害共済、団体生命共済、個人長期生命共済、マイカー共済などは減少した。契約高は495兆3638億円（103.6％）だった。
　また、元受共済掛金は前年同期比で9億円、0.4％減少し2,380億円に、一方、元受共済金・返戻金は6億円、0.5％減少し1,242億円だった。

　2001年3月6日

　●安田生命は3月2日、英国ダイレクトラインと合弁損害保険会社『安田ライフダイレクト損害保険株式会社』の事業免許を取得した。3月7日から営業を開始する。
　出資割合は、安田生命が51％、安田ライフ損害6％、富国生命3％、ダイレクトライン・グループ40％。
　販売商品は、リスク細分型の自動車保険。電話一本で契約からアフターサービスまで行う「ダイレクトアドバイスセンター」で受け付ける。事故は365日、24時間「ダイレクトサポートセンター」が受け付ける。

　●明治生命フィナンシュアランス研究所は2月28日、ＤＣ（確定拠出年金教育・普及協会）アドバイザーなどの個人を対象に、企業へ確定拠出年金導入をコンサルティングする人材の育成プログラムを実施する。
　具体的には、会員組織の「ＤＣサポートネット」を展開し、確定拠出年金設計や退職給付債務予測などが行えるパソコンツールの提供やコンサルテーションに必要な知識、企業年金・退職金に関する情報提供などを行っていく。

　●明治生命フィナンシュアランス研究所は3月1日、会員向けのケアプラン策定システム「ケアマネくん」の機能を拡充するためＮＴＴデータと連携、同社が独自に開発したＡＳＰソフト「かがやきぷらんライト」を提供していく。
　同ソフトは、ケアマネくんと完全に連動し、居宅サービス、施設サービスの国保連合会への請求や利用者への領収書発行などを可能にする。

　●ハートフォード生命は3月1日、変額個人年金「ハートフォード生命ＮＫ」のファンドに「米ドル短期ファンド」を増設した。同ファンドは、米ドルあるいは米ドルにヘッジした信用度が高く残存期間の短い公社債投信およびコマーシャル・ペーパーを中心とする投資信託。

　●スカンディア生命は2月28日、資本金を30億円増資し、130億円とした。

　●日本アクチュアリー会は2月23日、2000年度の資格試験の結果を発表した。
　今年度は47名が全科目合格した。合格率は全科目平均で20.9％、最高は年金数理の44.7％、最低は生保数理の11.2％だった。

　●アメリカンホームは3月6日、保険料のデビット決済をインターネット上で行う認可を得た。
　取り扱いは、リスク細分型自動車保険から始め、順次他の商品についても導入していく。
　3月中に住友銀行の「ネットデビット決済」でスタートし、さくら銀行、三和銀行などに拡大していく予定で、携帯電話を利用した保険料のデビット決済についても準備を進めている。

　●富士火災は2月28日、ゴルファー保険のホールインワン・アルバトロス費用保険金の一部をWFP （国際連合世界食料計画）への寄付ができるようにした。