ニュース 2001年2月
2001年2月27日
●明治生命と日本火災は2月26日、業務提携を行うことで基本合意に達した。
提携に当たっては、相互にメリットのある分野や一方の会社が抱える課題をもう一方の会社が解決策を持っている分野に絞り込み、実効性を重視している。
現時点では、両社が地域金融機関と親密であることから、この系列の保険代理店を含めた代理店向けの生損保システムの開発や販売促進・顧客サービスの連携を検討するほか、介護関連サービスに関するノウハウの相互補完を進め、最高レベルのサービス供給態勢を構築していく。
●AIGは2月23日、千代田生命の更正管財人から正式にスポンサーとして指名された。AIGは約600億円の資本を拠出する。
●千代田生命は2月23日、東京地方裁判所へ更正計画案を提出した。債務超過額は2000年10月13日現在で約5,900億円（未確定）にのぼるが、生命保険契約者保護機構からの資金援助を求めない計画となっている。スンポンサー契約をAIGと締結した。
更正計画案では、１）認可決定後、株式会社に組織変更し、社名を「エイアイジー・スター生命株式会社」にする、２）責任準備金などの削減対象となる個人・団体年金保険は、認可決定直後とその4年後に特別配当金を支払う、３）責任準備金の削減率は10％とし、予定利率については、資産を今後とも高価格での評価・換価を行い、1.0％から1.75％の範囲で変更する、４）早期解約控除は、更正計画認可後10年間で20％〜2％とした。
●大正生命は2月23日、保険契約を大和生命とソフトバンク・ファイナンスが共同出資で設立した「あざみ生命」に移転する計画を金融庁に申請した。
計画が承認されると、１）責任準備金などを10％削減する、２）予定利率を1.0％に引き下げる、３）早期解約控除を15％から3％の範囲で2010年3月まで設ける、など契約条件が変更になる。
●オリックス生命は2月21日、解約返戻金のまったくない定期保険「プライムセーブ（法人向け）」、「コストブロック（個人向け）」の２商品を4月2日から発売する、と発表した。
保険料が同社比で最大5割カットになる。解約返戻金のあるタイプも選べる。
●大和生命とソフトバンク・ファイナンスは2月20日、「あざみ生命保険株式会社」を設立した。営業開始は2001年3月31日。
資本金は10億円で両社が50％ずつ出資、今後、異業種からの出資を仰ぎ3月末には60億円、2002年3月には100億円にまで拡大する。
同社は、昨年8月に破綻した大正生命の保険契約を包括的に引き受けるほか、大和生命から7月1日付けで営業譲渡を受ける。大和生命はいったん、既契約の維持管理会社となり、2002年4月には同社と合併する。
●アクサニチダン生命は2月19日、変額個人年金保険の確定年金を教育資金として活用する「アクサ パサージュ エデュケーション」を発売した。
運用先は7つのファンドから選べ、5％単位で自由に設定可能で、特別勘定間の積立金のインターネットなどを通じていつでも行うことができる。
年金の種類は7年確定年金、被保険者は0〜6歳、受取開始16歳となっている。
●ソニー損害保険は2月26日、自動車保険の新しい特約として家事代行費用と子供育英費用をセットした『あしすと特約』を発売した。
契約の車に搭乗中の事故で、家事従事者が入院、ホームヘルパーなどを利用した場合の費用や扶養者が死亡した場合の育英費用を補償する。家族以外でも補償の対象となる。
家事代行費用は日額15,000円、7,500円、4,500円の３パターンを設定、子供育英費用は1人あたり500万円となっている。保険料は年間約200円から。
2001年2月19日
●アリコジャパンは3月1日、ノンパー（無配当）型の団体定期保険を発売する。無配当の団体保険は日本初。
保険料は、平均年齢45歳、全員が保険金額500万円、従業員数100名の場合、概ね30％、従来タイプで予想配当金を全額受け取ったものと比較しても5％程度安くなるという。
●協栄生命は2月14日、東京地方裁判所へ更生計画案を提出した。
この更生計画案は、生命保険契約者保護機構からの資金援助を求めない。認可決定後、社名を「ジブラルタ生命保険株式会社」と変更する。
責任準備金等削減対象契約については、更生計画認可決定後、４年および８年目に「特別配当」を実施するほか、 責任準備金等の削減を８％に、予定利率は1.75％とするなど、契約者への負担をできるかぎり軽減している。
●米国のAIG、ケンパー・インシュアランス・カンパニーズ、プルデンシャル・インシュアランス・カンパニー・オブ・アメリカの３社は2月13日、消費者のニーズに合った個人保険の検索、加入、管理することができるウェブ・ベースの保険代理店「Fusura」を共同で設立すると発表した。
同サイトでは、まず、消費者自身のリスク管理計画のニーズを定義、様々な商品についての知識を得ながら、自分に合った商品を決定するための分析ツールにアクセスしていく。
当初は自動車保険からスタートし、順次、その他の個人向保険商品、金融サービスへと取り扱い商品へと拡げていく予定だ。
パソコンを使いリアルタイムでの保険商品購入や契約書のダウンロードもできる。
●三井生命は2月13日、保健同人社との業務提携を拡大し、契約者向けに発行している「三井ライフカード」の保有者を対象に、総合健康サイト『J-Health』の情報を無料で提供するサービスを開始した。
同サイトは保健同人社が蓄積した健康、医療、介護情報を入手できる。
●エース損害保険は2月19日、同社の優績代理店組織イーグルクラブに所属する代理店を対象にホームページ作成サポートをスタートした。代理店は月々の管理費用のみの負担で自社のホームページを運営することができる。
制作は、保険代理店の営業支援、事務管理のインフラ整備まで視野に入れたシステムを提供しているインシュワイアに依託している。
●ソニー損害保険は2月8日、自動車保険の「継続割引」制度を5月から導入すると発表した。契約条件や前年度の事故の有無に限らず、契約者全員に適用する。
割引率は、継続回数1回目（同社2年目の契約）＝1％、2回目＝1.5％、3回目以降＝2％となっている。
2001年2月13日
●日本生命は2月9日、当面の10年長期貸付基準金利を2.15％とした（現行2.20％）。
●第一生命は2月9日、当面の10年長期貸付基準金利を2.10％とした（現行2.30％）。
●明治生命は2月9日、住宅ローンの融資利率を一部改訂した。2月16日の新規融資分から適用。
固定金利型・1〜20年＝4.6％（現行4.7％）、固定金利特約付変動金利型・固定特約期間5年＝2.65％（2.7％） 同10年＝3.4％（3.5％）、変動金利型・1〜35年＝2.05％（2.1％）
●アメリカンファミリーは2月7日、インターネット対応の形態電話（iモード、Ezweb、Ｊ-スカイウェブ）を活用した代理店支援システムを3月から稼働させると発表した。
同システムは、１）代理店が外出先で契約内容の照会や保険料の見積もりを可能にする、２）同社が保険契約希望の顧客情報をリアルタイムに代理店に通知する、の２点が柱となる。
また、外出先のファクスと連動し各種帳票の出力もできるため、出先で各種事務を完結させることができる。
同社では、2001年12月末には登録代理店の8割以上が使用するものと予想している。
●日本生命、ニチイ学館、日立製作所、住友海上、三井海上、日本信販の６社は2月6日、健康・介護分野における情報・サービス会社を2001年7月に設立すると発表した。
各社が展開している事業のノウハウを結集、発展させながら、疾病予防や健康管理から介護まで、トータルなサービスを提供していく。
●大同生命は2月2日、同社の保有する住宅ローン債権うち、大同生命信用保証株式会社が保証する約215億円を、３月を目処に三和銀行へ譲渡することで基本合意した。
三和銀行は住宅ローン事業の収益強化が図れる一方、大同生命は新しい分野へ経営資源を効率的に配分できるようになる。
●クレディ・スイス生命は2月1日、東京本社にカスタマーサービスセンターを開設した。
オペレーター3人、ベテランスタッフ1人、サービススタッフ8名（うち2名は名古屋支社、大阪支社に常駐）で質問や相談を受けていく。営業時間は平日9時から18時、フリーダイヤル（0120-911-999）で。
●共栄火災とJA共済連は2月7日、業務提携を行うことで基本合意した。提携は、１）商品開発、２）販売体制、３）損害調査の３分野で行う。
商品開発では、共済と保険の隙間のないトータルな補償を実現するため、共栄火災が順次、事業リスクにかかるJA向けの保険商品を提供していく。具体的には「JA食品瑕疵補償保険」「JA食中毒補償保険」「JAシステムパワーサポート」で、今後は第三分野商品を中心に共同研究を進めていく。
●AIGは2月7日、クリントン政権で直近まで米国国連大使だったリチャード・ホルブルック氏と元全米証券業協会の前CEOのフランク・サーブ氏を取締役に選任したと発表した。これで、取締役は総勢18人になる。
●安田火災の関連会社である安田リスクエンジニアリング株式会社は1月16日、韓国の大手損害保険会社東部火災海上保険株式会社とリスクエンジニアリング業務に関して業務提携をを行った。
提携内容は、以下の３点となっている。１）安田リスク社が東部火災の契約者に対し、有料でリスクサーベイ等のエンジニアリング業務を実施、２）東部火災のリスクマネジメント部門が、韓国所在日系物件に対し有料でリスクサーベイなどのエンジニアリング業務を実施、３）自然災害リスクなど、各種エンジニアリング情報を相互に提供・補完。
2001年2月5日
●ＮＮＩ（ニューネットワークインシュアランス・新邦昭社長）は、2月16日午後4時〜6時まで「第2回プロ代理店経営セミナー」を開催する。
第１回目は代理店の合併事例として（株）フラッグの若林修氏が報告。 第２回目は「21世紀を勝ち抜く代理店とは」をテーマに保険ジャーナリスト・メールマガジンinswatch編集人の石井秀樹氏が報告する。
報告の内容は「これからどうなる保険業界・チャネル多様化と代理店」、「代理店による新たな挑戦（事例）・代理店に求められるもの」。
日時：2001年2月16日 16時〜18時
参加費：講演会3,000円・交流会（セミナー終了後）1,000円
会場：（株）エヌ・エヌ・アイ3階会議室（東京都中央区日本橋2-7-3共立証券ビル３階）
申し込み先：（株）エヌ・エヌ・アイ
TEL：03-3517-1156 FAX：03-3517-1157
●安田火災ひまわり生命は2月2日、「新終身医療保険（01）」を発売した。
長期入院の入院日数に対し入院給付金を加算する「長期入院加算特則」を業界で初めて導入。例えば、入院日額5,000円の契約者が、脳卒中で120日間入院すると、入院31日目から1日1,000円を加算、さらに91日2,500円を加算する。併せて、短期の入院に対しては１泊2日から給付金がでるタイプも用意した。
また、無事故の特典を厚くし、無事故なら5年ごとに10％、最大50％まで保険料を割り引く「新無事故割引特約」や無事故なら5年ごとに10％、最大50％まで入院給付金の支払額を増額する「無事故増額特約」（業界初）を設けた。
●安田生命は1月31日、みずほフィナンシャルグループが中心となって展開している会員制ポータルサービス「em−town」へ出店、各種サービスと連携した業務展開を行う。
同タウンで提供する保険や年金などのシミュレーションサービスの結果、死亡保障、医療保障、老後生活資金など必要となる商品の情報を、同社サイトで提供していく。具体的な保険料や保険料受取額などの試算を行えるほか、ネット上で保険料の決済も可能にしている。
●東京生命は1月26日、自己資本の充実を図るため、3月末日に基金を300億円増額すると発表した。
調達先は大和銀行をはじめとする既に基金を拠出している金融機関や親密事業法人。
これにより、ソルベンシー・マージン比率を現行基準で500％以上にする。
●東京海上と共栄火災は2月1日、信用金庫業界に係わる保険業務について業務提携を行った。
提携は、１）保険商品・サービスに関する共同研究・開発および相互供与、２）保険募集の効率的な体制の構築、３）保険募集に係わるシステムの相互供与などが柱となっている。
業務提携の推進については、「信金ビジネス戦略委員会」を設置し、基本戦略の策定、基本戦略に基づく推進方策の立案、実行を図っていく。
●安田火災は2月1日、同社の個人契約者1000万人を対象にパーソナルなホームページを提供し、24時間いつでもどこでも複数の契約照会などが行える「Y's club」をスタートした。
1つのＩＤで種目横断での一覧表示が可能。住所変更は、一度の入力で一括処理ができる。
●ウェブクルーは2月1日、ウェブ上のデータ交換形式として普及しつつあるXMLを活用し、リアルタイムで自動車保険の見積もり結果を提供するサービスを開始した。
従来、オペレータを介して行っていた同社と各保険会社とのデータ交換プロセスを、人手を介さないシームレスな形とすることで迅速化とコスト削減を実現した。
当初新システムで見積書が出せるのは、同社と取り引きのある14社のうち2社分で、6月ごろまでには8社が対応する予定だという。
●住友海上は1月31日、インターネット上でローン商品を発売する。リクルート社のローン専門サイト「ローンマネージ」を通して提供するもので、目的別無担保ローンとして「マイカー」「教育」「ブライダル」「トラベル」「カルチャー」「リフォーム」の６種類用意、さらに「住宅ローン」を加え合計７種類を扱う。
