ニュース 2001年1月
2001年1月28日
●三井生命は1月25日、次期（2001年4月〜04年3月）経営計画を発表した。
１）新しい顧客サービスの実現 ２）企業インフラの整備・強化 ３）自己資本の増強・財務基盤の充実を図っていくことで、顧客からの信頼度を高めつつ、収益力の強化、財務基盤の充実を目指す。
同社が得意とする投資運用型商品を中心とした「資産形成サービス」のさらなる強化やサービスコンテンツの充実を進める一方、営業職員の生産性向上、ＩＴ基盤の強化、組織・要員の再配分などを併せて行う。それを裏打ちするものとして自己資本の増強、リスク資産の圧縮などを進めていく。
計画終了時の数値目標は、保有契約70兆円（2000年9月末68.8兆）、総資産12.5兆円（11.3兆円）、ソルベンシー・マージン比率750％（約510％）、収入保険料1.5兆（1.3兆=2000年3月）となっている。
●生命保険文化センターは1月25日、小冊子「保料保障ガイド−病気やケガに備える生命保険活用術−（改訂版）」をリリースした。
同冊子は、1月から改正になった公的医療保険の仕組みを具体的な事例を交えて解説しているほか、生命保険の医療関連商品についても主な特長や留意点など最新の情報を掲載している。
Ｂ5判・カラー32ページ。送料込み１冊260円。インターネットで申し込みができる。
●生命保険協会が発表した2000年12月の「相談状況」によれば、相談件数は1,892件で、同11月分の3,108件と比べると半分近くまで下がってきていることが判明した。千代田生命・協栄生命の破綻の影響も一段落したようだ。
前月相談の多かった「生命保険契約者保護機構」は231件（前月526件）、「会社の内容等」は318件（479件）と落ち着いてきている。
●アクサニチダン保険ホールディング、アクサニチダン生命、ニチダン生命の３社は3月31日付けで社名を変更する。
新社名はニチダンの名前をはずし、保険持株会社を「アクサ保険ホールディング株式会社」に、子会社はそれぞれの事業内容を明確し、「アクサ生命保険株式会社」「アクサグループライフ生命保険株式会社」とする。
●第百生命は1月19日、保険契約をマニュライフ・センチュリー生命に包括移転することを決定し、金融庁長官に移転計画の承認申請を行った。マ社への移転は4月2日実施の予定。
また、責任準備金等は契約変更時点の90％（個人年金、財形保険、財形年金保険は特例措置として変更時点の100％）まで補償。予定利率は1.0％まで引き下げ、予定死亡率、予定事業費率は毎年配当型の同種の保険種類における最新の水準に変更する。
早期解約は2011年3月分まで、段階的に一定の控除率を設けている。
ただ、事務体制が整い次第、マ社の定める条件で、転換契約を可能にするため、予定利率に関しては多少引き上げることができそうだ。
●ＡＩＧは1月23日、タタＡＩＧジェネラルがインド国内での損害保険に関する販売認可をインド保険監督・開発局から取得したと発表した。
インド市場はＡＩＧにとって30年ぶりの再参入で、新たに施行された保険法制下では初めての米国会社となる。賠償責任保険、海上保険、会社役員賠償責任保険、傷害医療保険、火災保険、自動車保険を販売する。別会社で生命保険に関しても申請を行っている。
合弁先のタタ・グループは、売り上げ80億ドルを上回るインド有数の企業グループで、鉄鋼、商業車、民間部門の電力発電、ソフトウェア開発ではトップ企業。最近、金融サービス、電気通信、情報技術などの分野にも進出している。
●安田火災は1月15日、外航貨物海上の契約者やその契約を取り扱う代理店が、インターネットを通じて保険付保の対象となる輸送明細を通知するシステムを作成した。
従来は電話、ファクス、郵便などで明細を保険会社宛に通知していた。
●東京海上・日動火災・朝日生命の3社は1月11日、経営統合を目指すことで合意した。新グループ名は「ミレア保険グループ」。
今後のスケジュールは、東京海上と日動火災が2002年4月に持株会社を設立し経営統合、朝日生命は株式会社化の検討を直ちに開始し、2004年を目処に同持株会社への合流を目指す。
2001年1月17日
●クレディ・スイス生命は1月から全支社・代理店営業所の移転（一部は改装のみ）を行い、来店向けの店舗にしていくともに研修設備などの充実も図る。
また、同社は2006年3月末までに営業社員を1,000人まで増強する計画にも対応していく。
●興亜火災まごころ生命と日本火災パートナー生命は1月11日、合併契約書に調印した。2001年4月1日に合併する。
新社名は「日本興亜生命保険株式会社」で、興亜火災まごころ生命が存続会社となる。合併比率は１対１。資本金は200億円。
●アメリカンファミリーは1月12日、東京都亀戸に建設を進めていた「AFLACペアレンツハウス」が竣工したと発表した。
同施設は、（財）がんのこどもを守る会とともに建設を進めてきていたもので、長期の入院や通院が必要な小児がんをはじめとする慢性疾患児とその家族に、宿泊施設の提供など経済的な支援とともに精神的なケアを行う。
日本で初めての本格的な総合支援センターで、オープンは2月9日。
●生命保険文化センターは1月11日、小冊子「介護保障ガイド−これからの生活設計と介護−」を刊行した。
同冊子は、１）長寿社会の生活設計、２）公的介護保険の仕組みと内容、３）生命保険会社の介護保険の仕組みと内容、４）介護保障Q&A、巻末資料、で構成。介護保障の重要性、必要性を分かりやすく解説している。B5判40ページ。
小冊子と送料で１部260円。インターネットからも申し込みができる。
●大同生命は1月10日、同社の主力市場である法人の契約者向けサービスとして「保険料経理案内サービス」を開始した。
法人契約者の決算月に併せて、当該事業年度に支払った保険料の合計額・経理処理の方法を郵送、決算時の経理処理の参考資料としてもらう。
2001年下期からはインターネットを通した案内も検討している。
●住友生命と住友銀行は1月9日、ATMの提携を行った。
当初は住友生命が既契約者に発行する「クラブスミセイ キャッシュカード（350万枚発行）」で、住友銀行のATMから契約者貸し付けを受けられるようにする。
ATMは全国で3,000台設置されており、2002年のさくら銀行とのシステム統合後は8,000台になる。
今後は、ATM入金業務、ATMの相互利用、ICカード化を見据えたキャッシュカード提携なども検討していく。
●日産火災は1月10日、食品向けリコール費用保険で身体障害のおそれのない異物混入による回収費用をカバーする「新型リコール費用保険」を発売した。
身体に影響はないが、念のため回収した、といった費用を賄う。
●エース損害保険は1月9日、人材紹介や人材派遣業向けの「レジスタード・スタッフ・ガード」を発売した。
同商品は、専門業務事業者賠償責任保険に、同業界特有のリスクを分析・開発した「人材紹介・人材派遣事業特約条項」を付帯し、企業向け総合賠償責任保険をセットした。
従来は担保対象外となっている登録人材の情報やデータペースの流出・漏洩に起因する名誉毀損、信用毀損、肖像権侵害などから生じた損害賠償請求などに対応する。
●安田火災は1月9日、中小企業向けの第三者賠償リスクを包括的に補償する「商賠繁盛」シリーズを改訂、「商賠繁盛21」として1日から売り出したと発表した。
従来個別設計だった、１）借家人賠償特約、２）生産物災害補償特約、３）検査・取片付け等費用補償特約を、パッケージ商品のオブションとして発売するほか、オーダーメイドで対応してきたIT事業者向け商品をパッケージ化した。
●日本損害保険協会は1月から東京の本部の「そんがいほけん相談室」に面談による弁護士相談室を設け、自動車保険以外の損害保険についても、法律上の専門的な相談を受けられるように拡充した。
同協会では年間8万件の損害保険に関する相談を受けているが、その大半が交通事故に係わることから、全国52箇所に「自動車保険請求相談センター」を設置、1972年から弁護士による無料相談を実施している。
2001年1月8日
●協栄生命は1月15日からプルデンシャル生命の４商品（疾病・医療保険、定期保険など）の取り扱いを開始するともに、事務管理手続きの取り次ぎを行う。
同社は昨年10月に破綻、現在、米国プルデンシャル保険をスポンサーに更正計画案を策定中。そのため協栄生命オリジナルの商品は販売できないが、再生の要となる販売組織・営業職員を維持するため、金融庁へ販売認可を申請、昨年12月28日認められた。
●アクサ・ニチダン生命は1月9日、有明フロンティアビル（東京都江東区）にカスタマーセンターを移転、最新ＩＴシステムを備えた本格的なコールセンターがスタートする。
専門のアドバイザー50人を配置、年間50万件のアクセス処理能力を見込んでいる。
昨年12月に発売した「アクサパサージュ」の福利厚生サービスの利用申し込み手続きの取り扱いなどから開始し、今後は既契約者に対するアフターサービスなど、段階的に拡大していく。
●チューリッヒ生命は1月9日、『終身ガン保険』を発売する。
同社は、10年更新の980円のガン保険で低廉なイメージを定着させただけに、今回も保障内容は現行のガン保険のまま、終身払い・解約返戻金なしなどとすることで、保険料は月払い1口当たり、20歳男性＝1,920円、40歳＝2,830円、60歳＝9,560円と抑えている。
●共栄火災しんらい生命は1月5日、医療保険『医療自在』を発売した。
入院給付金の短期（1泊2日）支払いや1入院の支払い限度に1095日（3年）を用意。特約として5年ごとの無事故給付金特約、がん入院特約、がん診断給付金特約、退院後療養特約を付加できる。保障期間は「終身保障」か歳満期・年満期の「定期保障」を選べる。
また、保険料を低廉にするため、解約返戻金や死亡保障のないタイプ、1入院の限度を60日とするものもラインナップしている。
●千代田火災エビス生命は1月5日、『医療保険』を発売した。
保障面では、入院給付金の短期（1泊2日）支払い、1入院の支払い限度に1095日（3年）をポイントに、保障期間は「5年から終身」まで幅広く用意。
特約として、無事故給付金特約、退院後療養特約、がん入院特約、がん診断給付金特約を付加できる。
解約返戻金のないタイプも用意し、「あり」タイプに比べ約10〜25％（同社比）安く提供する。
●日本生命は1月4日、『ニッセイがん保険ＥＸ』を発売した。
上皮内がんなど軽度のがんからすべてのがんを保障。終身タイプで、入院給付金は1日目から支払い、入院日数、支払い回数に限度はない。
給付金は、がん診断給付金、がん入院給付金、がん手術給付金、がん退院後療養給付金、がん死亡・高度障害給付金、死亡・高度障害給付金の6種類からなる。
契約年齢は3歳から80歳。給付日額は1万円から6万円（1000円刻み）。
●ＩＮＡひまわり生命は1月4日、安田火災が過半数60％の株式を取得、同社の子会社となった。10日付けで「安田火災ひまわり生命」と社名変更する。
同日、臨時株主総会を開催し、新社長に吉田誠氏（安田火災専務取締役）を選任するなどの役員人事も決定した。
残り40％の株式は、シグナ・コーポレーションの保険持株会社であるＣＧＣが引き続き保有する。
●マニュライフ・センチュリー生命は1月4日、年金支払保証期間5年の歳満了型の「年金払定期保険特約『エバーライト』」と経営者向けに、保険期間41年以上の「5年ごと利差配当付定期保険『リーダーチョイス』」を発売した。
前者は、ライフサイクルに応じて保障額が逓減していくタイプで、終身保険、定期（ノンスモーカー定期）保険、長期定期保険に付加できる。合理的な保障額を提供することで、保険料を引き下げている。
ノンスモーカータイプタイプも用意している。
後者は、税制メリットを最大限に活用できる定期保険として開発。高いキャッシュバリューは役員の退職慰労金の財源として有効。
●朝日生命は2000年12月28日、インターネット上で公的助成金の受給申請や法人契約の生命保険経理処理方法など業界初のコンテンツを含む中小企業向け情報サービスサイト「ＡＢＣ・Webサービス」を2月1日から開始すると発表した。
同社は93年から中小企業向けの情報提供サービスとして「朝日ビジネスクラブ（ＡＢＣ）」を運営、現在、会員数は7万人に達する。
●アメリカンファミリー生命は2000年12月27日、『21世紀のガン保険』とこれに医療保障特約を付加した『新・健康応援団ＭＡＸ』を発売した。
新しいがん保険は、１）がん高度先進医療給付金、２）特定治療通院給付金、３）緩和ケア給付金を追加。いずれも業界初で、先進医療から終末期医療までがんをとりまくさまざまな状況を保障。
また、解約返戻金のないタイプを新設し、保険料の水準を従来なみに抑えた。自由に保障内容や保障額を設定でき、各企業の福利厚生制度にマッチしたがん保険を導入することも可能にになった。
●住友生命は2000年12月27日、医療特約シリーズ『救Ｑ隊21』を発売した。
主な特長として、１）1泊2日から入院保障、２）入院日額を現行の120日から180日・360日まで拡大、３）がんによる入院は長期入院給付金の無制限給付や入院日額の倍額パターンも選択可能とした。
●セゾン生命は2000年12月21日、法人向けの福利厚生制度専用商品として『終身ガン保険』を発売した。
福利厚生制度とキャッシュバリューを活かして退職一時金として利用することも可能。入院日額は1万円から4万円まで、1,000円単位で取り扱う。
●スカンディア生命は2000年12月18日、変額個人年金保険『スカンディア投資型年金』の制度を一部変更、利便性を高めた。
今回変更になったのは、１）契約維持費徴収対象契約の引き下げ、２）解約控除適用除外制度の設置、３）特別勘定への迅速な保険料投入、４）積立期間制度の撤廃、の4つ。
例えば、１）は、従来、基本保険金額200万円未満の場合は、契約維持費として月400円徴収してきたが、これを150万円に引き下げるなど。
また、変額保険・変額年金とも特別勘定を増設し10勘定とした。
●ソニー損害保険は2月末をめどに、新しいリスク細分を採用した自動車保険を発売する。
新商品は、車の型式別の損害率を反映した9区分の新料率を業界で初めて採用、また年間走行距離の区分を5つに拡大する。
型式によるリスク細分を導入することで、排気量の大小にかかわらず損害率の低い型式であれば、低い保険料を適用することができる。
●千代田火災は1月1日、ミサワホームのHYBRID住宅向け『ベストフィット火災保険』を発売した。
HYBRID住宅の耐火性能、断熱性能を火災保険料に反映し、10〜25％の軽減を可能にしている。
●大成火災は2000年12月25日、新代理店システム「CONTACT」をリリースした。
代理店のダイレクト計上とインターネットによる保険募集のための「代理店ホームページ作成支援サービス」を新機能として提供するほか、契約照会、保険料試算などの種目拡大やオンラインサービスの時間延長などを実現している。
●安田火災は2000年12月20日、代理店の保険料更改業務の支援ツールとして、携帯電話を用いた「自動車保険更改保険料試算システム」のサービスを開始した。
自動車保険の保険料計算は入力項目が年々増える傾向にあるが、あらかじめ作成・持参した保険申し込み書に記載した内容を呼び出し、訂正個所のみ入力すればいいように工夫した。
●日産火災は2000年12月19日、代理店介在型によるネット完結募集で金融庁から認可を取得。これにともない来年4月から、インターネットによる保険販売、ウェブマーケティングの機能を組み込んだ代理店ホームページの作成を支援していく。
当初ネットで販売するのは自動車保険と海外旅行傷害保険を予定している。
●大東京火災と千代田火災は2000年12月から、代理店のホームページで自動車保険の見積りサービスを開始、2月からはインターネットだけで契約手続きを完了できる「ネット完結システム」もスタートする。
両社は4月にあいおい損保としてスタートするが、すでに両社で昨年10月から代理店のネット支援を行っており、ホームページ作成支援には約500代理店が登録している。
●東京海上は2000年12月13日、携帯電話による代理店営業システム「ポケットコンタクトシステム」のサービスを開始した。
携帯電話を活用した支援は損保業界初。保険料の試算や契約内容の確認などの照会機能を始め、顧客から本社に入った事故報告を携帯電話へメールで通知する機能などがある。
