ニュース 2000年11月
2000年11月24日
【生保】
●大同生命は11月21日、インターネットを活用した通信販売を開始した。提携金融グループのフィナンシャルワンの顧客をはじめ一般個人の顧客にも保険商品の提供機会を拡大するもの。
取扱商品は、第三分野商品の「新医療保険」と「終身介護保険」の2商品。
●アメリカンファミリー生命は11月17日、今年10月末で、主力商品の「がん保険」の給付金・保険金累計支払額が2兆円を突破したと発表した。それによると、第1回目の支払いが発生した1975年5月以来、25年6カ月にわたる累計で、支払われた件数は87万件、金額は2兆0195億円となっている。
2兆円を超えた累計支払額を給付金・保険金の種類別にみると、1兆1926億円の入院給付金が全体の59％と最も多く、男女別の内訳では、男性が1兆3,798億円、女性が6,396億円で、男性が2倍以上となっている。
●大東京しあわせ生命と千代田火災エビス生命はそれぞれの取締役会の承認を経て、11月16日に合併契約書を締結した。
両社は来年4月1日に合併し、「あいおい生命」として生まれ変わることになっている。新資本金は250億円。
新契約高は2003年度に9500億円を目指す。
●生命保険協会は、10月の相談状況をまとめた。
千代田生命、協栄生命と2社続いて破綻した10月だけに、一般相談は6,018件、苦情は138件で合計6156件におよんだ。
これは前年同期比では実に291.9％に達しており、いかに相談・苦情件数が多かったことがわかる。
相談の内容をみると、１）生命保険契約者保護機構1,638件（27.2％）、２）会社の内容等908件（15.1％）、３）保険料の払込685件（11.4％）──となっている。
●生命保険協会は、社会貢献活動に一環として、エイズ患者・エイズウイルス（ＨＩＶ）感染者への社会的支援事業およびエイズに関する啓発普及事業を行っている「日本エイズストップ基金」へ50万円を寄付した。
これは1994年度より毎年継続して行っているもので、今回の寄付で累計額は1950万円に達した。
●明治生命は、介護サービス提供事業者を中心に組織している「介護ネットワーク研究会」会員を対象にアンケートを実施し、現在の事業概況や事業に貢献しているポイント、事業を行うに当たっての課題について、事業者としての意見・要望等をまとめた。
アンケート結果によると、１）介護事業のスタートダッシュは苦戦、収益面で「予想を下回る」事業者が43.5％、２）「地域密着の推進」型が成功（59.5％）、「営業地域の拡大」は苦戦、３）利用者からの苦情対策は「事前説明の徹底」──などとなっている。
【損保】
●大成火災と日産火災と安田火災は11月17日、先に発表した「合併に向けた協議」の合意を受け、統合準備委員会を設置した。
統合準備委員会の共同委員長には、大成火災の横田専務、日産火災の土肥専務、安田火災の宮川副社長が就任し、統合準備委員会の下に、テーマ別に8つの小委員会を設置した。
各委員会の共同委員長には、3社の取締役・部長が就任し、2002年4月の合併に向けた本格的な活動を開始した。統合準備委員会では、各委員会の検討内容を基に合併基本計画の策定を行い、今年中に目途に発表を行う予定。
●大東京火災は11月15日、自動車保険契約者のうち3割近くを占める事業所マーケット向け専用商品「事業用自動車総合保険」（ペットネーム）を開発、発売を開始した。
この商品は、企業活動の実態に即した中小企業向け自動車保険パッケージで、１）新しい補償・事務を提供、２）合理的な保険料を実現、３）充実したロードサービスを提供──等の特長がある。
出張先で取引先企業の自動車を運転中の事故を補償したり、従業員の事故により、企業として見舞いに行った時の見舞金、交通費用等をカバーする。
2000年11月17日
【生保】
●チューリッヒ生命は12月から、転換部分に前契約の予定利率を維持できるタイプの予定利率確保型「転換特約」の取り扱いを開始する。
この商品の目的は、現在加入中の保険契約を解約することなく、責任準備金を新たな保険契約の一部に充当することにより、契約内容を新たな内容に変更するもの。留意点としては、転換部分に適用する予定利率については、転換前契約の予定利率と転換時において転換後契約に適用されている予定利率の高い方を適用する。日本初。
●アイエヌジー生命は12月1日から、投資信託商品のラインアップを拡大し、これまでの6種類に加え、10種類の商品とする。
追加販売するファンドの数とその運用会社は次のとおり。
１）アイエヌジー投信から３種類、２）フィデリティ投信から３種類、３）スカダー・インベストメンツ投信から２種類、４）富士投信投資顧問から１種類、５）ベアリング投信投資顧問から１種類。
この拡大により、代理店チャネルを利用して投資信託商品を販売する生命保険会社の中で、最大のラインアップを持つことになった。
●セゾン生命は11月15日、首都圏、大阪の４支社でライフスペシャリストによる投資信託商品の販売を開始した。
販売したのは、以下８つのファンド。１）トピックス・インデックス・オープン、２）日本成長株・ファンド、３）アクティブ・ニッポン（武蔵）、４）アタック・シックス、５）ＭＭＦ、６）海外株式オープン（為替ヘッジあり／なし）、７）海外債券オープン〔高格付け債型〕（為替ヘッジあり／なし）、８）アセット・ナビゲーション・ファンド（ステージ１〜４）。
●日本生命は11月13日、2002FIFAワールドカップにオフィシャルサプライヤーとして協賛することを決定し、ISLフットボール・ジャパン・アー・ゲー社と正式に契約を締結した。
同社では、この人類最大のスポーツイベントへの応援を通じて、日本のサッカー、ひいては世界のスポーツの振興に寄与し、スポーツを愛する全ての人々に夢と感動を届ける手伝いをしたいとしている。
【損保】
●同和火災は11月15日、貯蓄性を大幅に高めた積立型保険の新商品「ＮＥＷジャンボＺ」を発売した。
同商品は、販売時の市中金利に応じて予定利率を機動的に設定する貯蓄タイプの一時払専用積立型傷害保険「積立いきいき生活傷害保険」を、現在の金利情勢を背景とした顧客のニーズに応えるため改定したもので、従来の商品よりも補償部分の保険金額を押さえることで満期返戻金を多くしている。
主な補償の内容は、１）国内外・就業中かどうかを問わず、24時間ほとんどすべての偶然な事故によるケガに対して、保険金（死亡保険金・後遺障害保険金）を支払う、２）交通事故による傷害とその他の傷害（追加傷害）について、それぞれ別建の保険金額を設定できる、３）死亡保険金と後遺障害保険金について、それぞれ別建の保険金額を設定することができる──など。
●共栄火災は11月13日、マスコミ業界の賠償責任ニーズを幅広く補償する新保険「マスコミ賠償責任保険」を発売した。
同商品は、経済的損害に対する賠償責任を担保する包括職業賠償責任保険を基本とし、取材活動や誤報によって第三者にケガをさせたり、第三者の財物を損壊させた場合の損害賠償にも幅広く対応する。
●エース損害保険は11月13日、ホームページを全面的にリニューアルした。
今回のリニューアルは、個人顧客・法人顧客・代理店という３つの顧客タイプ別に独立したページを設定することにより、それぞれの特性とニーズにあった情報提供が可能となり、「リスクマネジメントページ」の新設では、従来表現しづらいとされていたこの分野の保険内容についても、積極的に情報開示し、顧客に対する多種多様なリスクへの対処方法などを詳しく紹介している。
【総合】
●全国葬儀ネットワークのエポック・ジャパンは、「身近な人だけでの、こじんまりとした葬儀」を希望する層を対象に新聞折り込みチラシや葬儀懇談会を頻繁に実施するなど首都圏で事業を本格的に展開することになった。
同社は「生活者が安心できる葬儀のナショナル・ブランドを構築する」ことを使命として、今年７月に若手葬儀事業者ら12人で設立。既に札幌、仙台、名古屋、京都、大阪、神戸の６都市では「全国葬儀ネットワーク・エポック」という統一システムによる「葬儀基本料金15万円」の葬儀サービスを実施している。
今回、首都圏でも同システムによる葬儀サービスを本格的に展開し、１）全国共通の「葬儀基本料金15万円、２）葬儀を構成する要素について、顧客が自由に取捨選択できる、３）葬儀費用を従来の３分の１以下の金額で賄う、４）顧客が葬儀について事前に把握できる葬儀のショールームを各地に設置──などを基本的な特徴として運営していく予定。
2000年11月9日
【生保】
●千代田生命は11月8日、法律管財人である坂井秀行弁護士を委員長とする「経営責任調査委員会」を設置した。
委員会は、外部弁護士17名、公認会計士6名、税理士1名の総勢14名で構成、同社の経営責任の解明を行うことを目的とし、経営責任が明確になった場合は法的措置も取っていく。
●大同生命は11月1日、契約管理事務部門を分社化し、大同生命カスタマーサービス（株）へ移管した。
対象となった業務は、個人保険・団体保険関連の、１）保険証券の作成、発送などの新契約事務、２）名義変更、住所変更などの契約保全事務、３）保険金、入院給付金の支払いデータ入力、支払い通知発送などの事務、４）請求書などの書類管理、など。
●生命保険協会は10月度の一般課程試験の受験状況を発表した。
受験者数1万8,935人に対し、合格者数1万8,562人で合格率98％だった。職種別の合格率では、営業職員が1万3,470人、代理店が4,830人、内勤職員が262人となっている。
【損保】
●ニッセイ損害保険は11月9日、「企業包括補償保険」を発売した。
同保険は、「身元信用保険（従業員の窃盗・強盗・横領・背任を補償）」が対象とする従業員の不誠実行為による損害に加え、第３者の犯罪行為により企業が被った損害も包括的に補償。またコンピュータ詐欺や資金移動詐欺といった損害にも対応する。国内外は問わず、子会社も被保険者に含めることができる。
ＡＩＵ保険会社と共同研究・開発した。
●安田火災は11月から、法人向けの自動車事故防止サービス「安田火災セイフティプラン（企業従業員再教育プラン）」をスタートする。
全国61の自動車学校と提携し、実車を使った実技訓練ができるのが特長。実技訓練を含んだプログラムを１人当たり7,000〜9,000円で提供していく。
●興亜火災と日本火災は、2001年4月の合併で日本興亜損害保険になるのに向け、共同事業を展開しているが、新たに環境情報誌として「環境リスク・レビュー」を発行した。第１号のテーマは「環境型社会における経営と情報開示」。
同誌の請求は、日本火災リスクコンサルティング部（電話 03-3231-5932）まで。
●保険スクエアbangを運営するウェブクルーは11月10日、バイク専用の「バイク保険ドットコム」をオープンする。簡単な条件入力で、ユーザーにあった保険料がホームページ上でリアルタイムに確認できる。
2000年11月2日
【総合】
●住友生命と住友海上は11月1日、両社全面提携の一環として、損害保険募集代理店の認可を金融監督庁から取得した。生命保険の募集代理店の認可取得の準備も進めていく。住友ブランドによる総合保険ネットワークの実現を目指す。
全面提携は、１）住友生命グループと住友海上グループの生損相互販売、２）新時代に相応しい生損保融合型商品の共同開発、３）インターネットよる商品・サービスの共同展開、４）グループ生損保会社への相互出資、などを柱とし、現時点での経営統合の構想はない、という。
●保険比較のポータルサイトを提供しているイーエフピーは10月30日、ニフティの「Finance@nifty」がリニューアルしたのにともない、同サイトの保険コーナーのコンテンツの運営を開始した。中立的な立場から保険に関する情報を発信していく。
【生保】
●アリコジャパンは11月2日、医療関連商品に付加できる特約を３種類発売した。
１）介護初期給付特約＝要介護状態、痴呆状態になったとき一時金を支払う。一時金の最高額は500万円、最低は100万円。保険料は、保険期間10年、医療保険用 特約一時金100万円、月払口座振替で、男性20歳／169円 40歳／288円 60歳／977円。
２）女性特定ガン保険＝女性特有のがんと診断された場合の「診断給付金」「入院給付金」を支払い、退院した場合半年毎に５年間「健康回復給付金」を支払う。給付金の有無によって３タイプ用意。診断給付金一括10万円、入院給付金日額1,000円、健康回復給付金1回5,000円で、全ての給付を受ける1型の場合、保険期間10年、1口あたりの月払口座振替で、20歳／13円、40歳／71円、60歳／91円。
３）女性特定疾病特約＝女性特有の疾病・入院に的を絞り、外反母趾などの矯正手術も保障する。「女性特定疾病入院給付金」「形成治療給付金」「生存給付金」で構成し、１口あたりの給付金は、それぞれ日額1,000円、入院日額の20倍〜40倍、10,000円・20,000円となっている。生存給付金を除いた4型の場合、保険期間10年、医療保険用、1口あたりの月払口座振替で、20歳／50円、40歳／86円、60歳／56円。
●住友生命は11月1日、個人向けの投資信託として「スミセイ・日本株Newバリューオープン」など5本をラインナップに加え、20本にした。
また、投資信託の購入代金や3カ月ごとの投資残高に応じてポイントを付与する「投資信託ポイントサービス」を開始した。合計ポイントに応じてVISAギフトカードをプレゼントする。
●富国生命は10月26日、インターネット上での保険販売と既契約者向けのアフターサービスを開始した。
ネット上で販売するのは「5年ごと利差配当付積立型介護保険」と「5年ごと利差配当付新個人年金保険」の2商品。アフターサービスは住所変更、生命保険料控除証明書の再発行を行う。
●ソニー生命は11月30日からインターネット上で契約内容の照会や各種異動手続きを行えるようにする。専用のWebページで顧客ごとに最新の情報を提供する。
【損保】
●日産火災は10月27日、単身赴任向けの総合保険「単身赴任応援団」を発売した。傷害保障、退院療養一時金担保特約などのほかに、単身赴任者やその家族が病気により入院したり死亡、危篤状態になったとき緊急に駆けつけるための費用も補償する（業界初）。
●エース損害保険は2001年1月1日、一般車両保険の「地震特約」の料率改訂を行い「保険金額1000万円につき3.6円」の業界最低料率を適用する。
