ニュース 2000年10月
2000年10月26日
【総合】
●日本生命・同和火災のニッセイグループと住友海上・三井海上グループの4社は10月23日、「ベストなお客さまサービスの実現とオープンなインフラの構築を目指した共同取り組みの展開について」合意に達した。「業務提携」の表現は使っておらず「今後、各社グループ間の資本関係強化についても検討していく」としている。
共同取り組みの内容として、１）商品・サービスなどの相互供給・共同開発、２）新市場創造に向けた共同ブランド商品・サービスの開発・提供、３）保険サービスインフラの構築・運営に向けたオープンな共同事業会社の設立を掲げている。
また、海外リスク、金融リスクなどについても協業の可能性を検討していく。
●介護インフォネットは10月23日、インターネットによる介護情報を大幅にリニューアルし、介護用品・サービスを紹介する「介護良品」や「介護相談サービス」「求人情報サービス」などを新規に始めた。
同社は99年9月に朝日生命、大成火災、日産海上、富国生命、第一勧業銀行が出資して設立した。
【生保】
●生命保険協会は10月25日、2000年4月から８月までの事業概況を発表した。
個人保険の新契約は、件数＝403万件（対前年比98.4％）、保険金＝56兆7170億円（103.7％）と保険金は回復基調が続いているが件数は伸び悩んでいる。
また、主要収支では、収入保険料＝10兆9088億円（103.9％）、資産運用収益＝2兆8039億円（87.3％）と依然運用環境が厳しいことを物語る一方、保険金支払い＝3兆3664億円（78.7％）、解約返戻金＝3兆3200億円（98.0％）と支出面は減少傾向にある。
●第一生命は10月27日、主契約の被保険者の両親に対し介護保障を提供する無配当介護特約（親型）「孝行サポート」を発売する。
主契約の契約後2年を経過したのち、所定の要介護状態になったとき給付金を支払う。介護給付金は100〜200万円、被保険者の契約年齢範囲40〜75歳。
また、企業経営者向けに95・99歳満期の5年ごと利差配当付定期保険「Top Planサクセスα」と5年ごと利差配当付逓増定期保険「Top Planマジェスティα（5％複利型）」を発売する。後者は10％単利型と2タイプになる。
●住友生命は10月30日、同社のカードホルダー向けのインターネットサービス「スミセイ ネット ATM」の内容を拡充する。
具体的には、１）顧客単位の契約内容照会（カードの登録内容について、証券番号・保険名称・スミセイキャッシュバック登録状況を一覧にして表示する）、２）顧客単位での財産総合照会（契約者貸し付けの利用可能額、積立配当金、育英資金・生存給付金、据置保険金、スミセイキャッシュバックの各残高）、３）即日送金サービス（平日の8時から14時30分までに引き出し手続きをした場合、指定口座へ当日中に着金する）などを行う。
●生命保険協会は9月の「相談状況」をまとめた。項目としては「生命保険契約者保護機構」についての相談が多く、2032件のうち527件（25.9％）を占める。同項目は４月からの累計で2503件となっており、9月の相談だけで５分の１を占めている。
10月は、千代田生命、協栄生命の破綻が相次いだため9月以上に相談が増えているという。
【損保】
●興亜火災と日本火災は2社共同で「ロジスティクスセミナー IT革命と物流」を、11月16日（広島・定員50名）と11月17日（大阪・定員70名）に開催する。講師はともに日通総合研究所の湯浅和夫取締役。参加費2000円。
申し込み先は日本火災 中国四国業務部業務課（電話082-228-5165）、同 大阪営業第２部業務海損課（電話06-6444-8072）。
●千代田火災は10月24日、独自に耐損傷性、修理性など評価して保険料を決定する「どーんとおまかせ」の対象車両に新型マーク２も加えた。車両保険を10％割り引く。新型カローラについで２社種目となる。
●大東京火災と千代田火災は11月1日、両社統合記念の第一弾として「家庭総合保険」を発売する。
千代田火災の家庭総合保険をベースにサービス・補償面で大東京火災の「ほっと住まいる」の特長を加味し、独自の料率・約款を採用した。
主な特長として、１）自動車契約者割引の５％の適用、住まいの現場急行サービスの提供、２）独自の料率体系の設定、３）自動車保険以外のさまざまリスクなを１保険証券で補償、４）個々につけていた保険をまとめることで合理的な保険料体系を実現したことなどが挙げられる。
両社は2001年4月に合併し「あいおい損保」となる。
●保険ナビは11月1日、オートバイ保険の即時見積システムをスタートさせる。
従来は画面上で見積依頼をすると24時間以内にメールが届くシステムだったが、今回、画面上で概算保険料の見積を取ることが可能になった。
●共栄火災は10月13日、伊豆地震チャリティ募金119万1717円をJA全中と全漁連に半分に分けそれぞれ寄贈した。
●日本損害保険協会は東海地方の集中豪雨の保険金支払いが約916億円になる見込みだと発表した。
うち、車両保険が497億円と過半数を占めており、全体では歴代5位の支払額だが、車両保険単体では史上最高となった。
2000年10月20日
【生保】
●協栄生命は10月20日、東京地方裁判所に会社更正手続開始の申立てを行い、受理された。裁判所は、更生手続開始の申立てを受理し、同日保全命令を発令するとともに、保全管理人として、独協大学教授・弁護士（元東京高等裁判所部総括判事）高木新二郎氏を選任した。
同社は、財務状況の改善、収益力の強化、ソルベンシーマージン比率の向上を図るため、この春から米国プルデンシャル社に対して資本増強並びに広範な業務提携について交渉のうえ基本合意し、またその他の支援先候補との提携も模索してきたが、いずれも実現が困難との判断に至った。
この間、新規契約の不振・解約の増加等が看過できない状況となり、今回の申立てとなった。
2000年3月末の負債は、「保険契約に基づく準備金以外の債務＝1,181億円」、「保険契約に基づく準備金＝4兆4,116億円」で合計は4兆5,297億円となっている。
更正特例法の適用は千代田生命について２社目。同社はAIGがスポンサーとなり、20日、事業管財人としてアリコジャパンの戸国靖器社長を専任で送り込んでいる。更正法の申し立てから11日というスピードで進行。協栄生命が同じ条件で進むかは不明だが、すでにブルデンシャルをはじめ数社から支援の申し出があるという。
【関連サイト】 ・金融庁 ・生命保険協会
●AＩＧは10月20日、千代田生命の更正手続きのスポンサーになることを、坂井秀行更正管財人との間で、19日に基本合意に達した、と発表した。ＡＩＧは、事業管財人として、アリコジャパンの戸国靖器社長を派遣、同日裁判所から事業管財人に選任された。
これにともない、戸国氏はアリコジャパンの社長を退任、事業管財人に専任する。後任社長には宮本富生専務取締役が就任した。
●明治生命は10月16日、ライフアカントL.A.の契約者向けに、インターネットやiモードで手続きや契約内容の紹介ができる「クイックMカスタマーダイレクト」を開設した。2001年6月からは「年次報告書」や保障内容を毎年変更可能な商品特性を活かし「L.A.みなおしシミュレーション」のサービスも予定している。
また、同社ではインターネット、iモード、プッシュホンによる契約者貸付、積立配当金、据置保険金・祝い金の引き出しについて、平日の8時（プッシュホンは9時）から14時30分までに受け付けたものは、即時に登録口座へ着金するサービスを実施する。
●日本生命は10月11日、住宅ローンの融資利率を変更した。今回対象となったのは「変動金利型『長期貸付基準金利連動』」で、現行2.40％を2.30％とした。
●第一生命は10月11日、10年貸付基準金利を、現行の2.60％から2.45％とした。
●明治生命は10月18日、住宅ローンの融資利率を変更した。今回対象となったのは「変動金利型『長期プライムレート基準連動型』」で、融資期間1年から35年について、現行2.40％を2.30％とした。
●富国生命は9月29日、医療保険に付加する特約として「３大疾病治療給付金付がん特約『新がん特約C型』」を発売した。
がんによる入院・手術給付金に加え、３大疾病に罹ったとき、それぞれに入院日額の200倍の治療給付金を支払う。再発や転移のおそれがあるがんについては、所定の要件に該当すれば何回でも給付金を支払う（ただし、２回目以降は100倍）。
【損保】
●住友海上は10月13日、1000名規模の「お客さまモニター制度」を構築すると発表した。
10月に「契約者モニター」700名、「インターネットモニター」300名の合計1000名を募集、モニターの声は、商品・サービスの開発、改善に繁栄させていく。1000名のモニターは損保業界で初めてだという。
●セコム損害保険は10月2日、セコムの「ホームセキュリティー」の利用者を対象に『セコム安心マイホーム保険』を発売した。
セコムのデータを利用することで、リスクの軽減に合わせた保険料設定を可能にした。同社の住宅総合保険と比べ30％程度安くなるケースもある。
さらに、火災や盗難などの被害を被り、事故再発防止にホームスクリンプラーや監視カメラなどを設置した場合、その費用をセキュリティ・グレードアップ費用保険金として支払う。業界初。
●住友海上は10月13日、企業に対する事故防止の提案活動の強化を図るため、自動車事故対策の実施状況を簡易診断し、現状を評価、対策のポイントを提案する独自のシステム「Neo-MACS」を開発、10月からサービスを開始した。業界初。
同システムは、当該企業の対策や運行状況など16項目の質問に答えてもらい「交通安全基本方針」「走行管理」など10分野について評価、評価の低い対策のアドバイスをする。
2000年10月12日
【生保】
●スカンディア生命は10月6日、投資情報センター（Ｒ&Ｉ）から保険金支払能力の格付けとして「Ａ＋」を取得した。
●住友生命は10月6日、同社が保有する住宅ローン債権（2000年8月末残高約3,300億円）を、2000年12月を目処に住友信託銀行へ譲渡することで合意した、と発表した。
これにより、住友生命はストラクチャードファイナンスやオルタナティブ投資などの新しい資産運用分野へ戦略的に経営資源を振り向けられる一方、住友信託は住宅ローン事業における規模の拡大による収益力の強化と資金調達構造にマッチした優良なアセットを積み上げられる。
【損保】
●興亜火災と日本火災は10月6日、両社の取締役会の決議を経て「合併契約書」に調印した。2000年4月1日に「日本興亜損害保険株式会社」としてスタートする。
合併は両社対等の立場で合併するが、日本火災が存続会社となる。
●安田火災は10月5日、「フードリコール＋（プラス）」を発売した。食品製造会社を対象に、偶然な異物購入などによって食中毒事故などが発生し、リコールを実施した場合の「各種費用損害」「喪失利益」を補償する。
●興亜火災と日本火災は２社共催で『「環境会計」への対応と企業経営』と題するセミナーを開催する。環境会計の基本的な事項や企業としての対応方法など、最新の情報に基づいて説明する。
講師は矢部浩祥・中央大学商学部教授と小室正充・トーマツ環境品質研究所代表取締役。開催日時などは以下の通り。
11月7日、日本火災本社（東京都中央区日本橋）で13時30分から16時45分まで。参加費は無料。申し込みは興亜火災（電話03-3593-7863 商品業務部リスクコンサルティング課）、日本火災（電話03-3231-5932 リスクコンサルティング部）まで。定員200名。
●興亜火災は10月3日、ジェイフォンのインターネット接続サービス「Ｊ−スカイ」を通じて、携帯電話専用の自動車事故対応情報サイト「興亜火災 じこナビ」をスタートした。
事故が起きたらまずやることや負傷者の応急手当方法など自動車事故現場ですぐに役立つコンテンツを提供する。
10月6日にはNTTドコモのｉモード、10月中にKDDIのEZwebにも対応する。
●安田火災は10月5日、大手損保では初めてリスク細分型の料率を採用したカーオーナーズ保険「ONE」が、発売１年で200万件を突破した発表した。
●日産火災は10月から新経理システムを導入、月次の拠点別採算分析などを実現した。
従来の経理システムは支店単位で年度毎に損益状況を把握し収益管理を行っていたが、新システムは営業本部・支店・拠点ごとの採算性を追求し改善を図る組織別採算分析を可能とした。
2000年10月10日
●千代田生命は10月9日、東京地方裁判所に会社更生手続開始の申し立てを行い受理された。保険会社の破綻処理として初めて更正特例法を適用する初めてのケースとなった。
保全管理人に選任された坂井秀行弁護士は「6ヵ月から1年で更正計画の認可にたどり着くことは決して不可能ではない」と以下のステートメントを発表した。
千代国生命の会社更正手続について
保全管理人に選任された弁護士の坂井秀行（さかいひでゆき）です。
米山令士（よねやまれいじ）社長および片山英二（かたやまえいじ）先生から発表がありましたとおり、東京地方裁判所は、本日（10月9日）、干代田生命保険相互会社の申し立てを認めて保全処分を命じ、私が保全管理人に選任されました。今後は、これまでの米山社長以下の経営陣に代わって、私と、保全管理人代理である三村藤明（みむらふじあき）弁護士・近藤泰明（こんどうやすあき）弁護士が会社財産の保全とその経営に当たります。
申し上げるまでもなく、会社更生手続は営業を継続しながら経営を立て直すための手続きであって、解体するための手続きではありません。本件は、先般改正された「金融機関等の更正手続の特例等に関する法律」に基づいて相互会社が裁判所に更正手続開始の申立てをした初めてのケースですが、これまで裁判所と私ども弁護士が蓄積してきた会社更生手続のノウハウを結集し、職員と力をあわせれば、再建は十分に可能であると考えています。
再建の方針としては、できるだけ早くスポンサーとの契約をまとめる一方で株式会社の資本金にあたる基金をカットし、保険契約者におかけするご迷惑を最小限に止める内容の更正計画の認可を目指すことになります。金融当局を含む各方面のご協力をいただけれぱ、６ヵ月から1年以内こ更生計画の認可に辿り着くことは決して不可能ではないと考えています。
保険契約者の皆様におかれましては、更生計画の認可までの間、保険契約の解約こそできませんが、保険金については100％（商品により90％）お支払いしますし、今後、お支払いいただく保険料については更生計画をもってしてもカットされることはありません。この点を十分にご理解いただきますようおお願い申し上げます。
平成16年には創業100年を迎えるという歴史ある生命保険会社の経営を引き継ぐ重責を思うと身の引き締まる思いがいたしますが、これまでの経験を生かし三村・近藤両弁護士ともども微力を尽くす所存ですので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
2000年10月5日
【生保】
●大同生命は10月2日、ｉモードを利用した営業支援情報の提供を開始した。
営業支援システム「エース・ナビ」の機能の一部をｉモードでも使えるようにしたもので、保険料の試算、契約内容の紹介、企業住所の検索、顧客訪問タイミング情報の検索などができる。
●大和生命は10月1日、保険で役員・従業員のインセティブを高めることを狙った「ライフオプション」を発売した。
企業が契約者となって保険料を負担、役員・従業員が被保険者となって満期保険金（死亡保険金は遺族）を受け取る。個別に保険料・保険金の設定を自由にできるため、これをインセンティブとして活用してもらう。
商品的には、保険期間５年の更新型養老保険などを使い、画一的な福利厚生型やストックオブションとも違ったニーズを発掘していく。
会社側は保険料を給与扱いにできるため損金にできるが、役員・従業員は所得税などの対象になる。
●明治生命は10月から営業職員による投資信託の販売を拡大する。昨年10月から首都圏の１部の支社で発売してきたが、首都圏・名古屋・大阪の31営業部、支社に拡大、12月をめどに全国展開を行う。
●ＧＥエジソン生命は10月1日、インターネット専用の「e-Term保険」を発売した。ウェブ上で申し込むと約３営業日後に必要書類が届けられる。保険料は同社の無配当定期保険に対して12％から30％安くなっている。
保険金額は500万円、1000万円の２種類で、保険期間は5、10、20年の３種類。
●三井生命は10月2日、基本年金額を保証する変額個人年金保険『Ｍ−ＶＡ（積立プラン）』を発売した。同商品は昨年７月に発売したが一時払いのみの取り扱いだった。今回、月払い、半年払い、年払いを創設した。最低保険料は月額１万円、最低基本年金額は12万円となっている。
●第一生命は10月から介護関係のサービスを拡充し、以下４種類のサービスを新たに提供する。１）定期健康支援プログラム「すこやかコール」、２）携帯パソコン「Navit」による地域医療機関・民間介護サービス事業者の検索情報の提供、３）配食サービス事業者の紹介・取り次ぎサービス、４）ホームヘルパー養成講座（２級課程）研修事業者紹介・取り次ぎサービス。
●住友生命は9月27日、所定の要介護状態が続いたとき、以後の保険料払込を免除する『ウェイバープラン（介護保障保険料免除特約セットプラン）』を発売した。
これにともない、１）介護保障に重点を置いた主力商品にセットした「愛&愛らぶ ウェイバープラン」、２）新発売した５年ごと配当タイプ個人年金にセットした「新たのしみ年金ウェイバープラン」、３）生活設計保険にセットした「ＴＯＬＩＰＬ（トリルプル）らぶ ウェイバープラン」をラインナップした。
●アメリカンファミリーは9月27日、「アフラックの学資サポート年金プラン」を11月10日から発売すると発表した。
同商品は、進学の年齢に合わせ５年確定年金の支払いを開始するもので、開始時期は中学入学（12歳）、高校入学（15歳）、大学入学（18歳）３コースから選べる。
年金額は契約時の子どもの年齢で決まり、年齢が若いほど受取額も多くなる。子どもの年齢が０歳時に加入し、年金開始を18歳、月払い保険料を１万円とした場合、受取年金の総額は240万円9600円で、払い込み保険料に対する戻り率は111.5％となる。
年金開始前に被保険者が死亡した場合は、払込保険料相当額の死亡給付金を支払う。
同社は、新商品で出産を控えた女性、学齢期前の子ども持つ母親、孫を持つシルバー層などのマーケットを開拓していきたい、という。
●朝日生命は9月27日、次期営業支援システムとしてモバイルパソコン「ハンディアイ3」を2001年１月から営業関係職員2万5000人に導入すると発表した。
同時に、全国1150拠点にサーバーを設置し、「ハンディアイ3」2万5000台分を常時クライアントとして稼働させるLAＮシステムの構築や新規印刷基盤システムの導入も行う。これにより、リアルタイムで本社のホストコンピュータにアクセスし顧客情報を得られるようになる。
セキュリティー強化の一環として、モバイルパソコンのUSBポートに鍵を差し込むことで使用者の認定をするなどの新規システムも導入する。
モバイルパソコンは富士通製（FMV-BIBLO LIFEBOOK FMV-650MC8C/W）で、B5サイズ、重さ約1.2キロ。
【損保】
●三井ダイレクト損害保険は10月3日、インターネットを活用した本格的な自動車事故サービスを開始した。
顧客が都合のいい時間にインターネットで事故の経過を照会できる「事故経過照会サービス」は業界初。このほか、担当者への事故相談・問い合わせ、顧客からの事故報告、保険金請求書式のダウンロードも開始する。
インターネットで契約した顧客に１人ひとり専用の「My ホームページ」が用意し、そこを通し24時間365日コミュニケーションを図れるようにしている。
●エース損害保険は10月2日、特定業種向け専用保険の第一弾として、報道、出版、広告などのメディア業界専用の総合賠償責任プログラム「メディア・ガード」を発売した。
●日産火災は10月1日、自動継続特約付傷害総合保険「ベストエブリ」を発売した。
傷害事故で介護が必要になった場合、終身補償する「介護保険金」や犯罪被害で死亡した場合などに逸失利益や精神的傷害を補償する「被害事故補償保険金」を新設するなど、補償内容を充実させている。
保険料も月々1500円から3000円とリーズナブルに抑えている。
