ニュース　2000年9月

 

2000年9月27日

　【生保】
　●朝日生命は10月2日、死亡保障に加え、介護を「一時金」「年金」で保障する『プロデュース「ダブルケア」』と入院１日目から４日目の初期費用をカバーする『入院初期給付特約』を発売する。
　「ダブルケア」は要介護状態に該当したとき一時金を支払う「ケアガード（介護・特定疾病特約）」と介護年金を支払う「介護・長期生活保障特約」を定期付終身保険にセットしたもので、年金の支払期間は10年または15年となっている。

　●ニコス生命は10月1日から「クレディ・スイス生命」（http://www.cslife.co.jp）と社名を変更する。
　同社は、2000年3月31日にクレディ・スイス・グループの保険部門であるウインタートウルの傘下となっていた。
　
　●千代田生命は10月1日、組織改正を行い「株式会社化準備室」を設置、2001年度内の株式化を目指す。

　●安田生命は9月26日、死亡保障と同額の介護保障を組み込んだ『健康物語』を発売した。保険金は一時金＋年金の形で受け取ることができる。また、1泊2日から364日までの入院を保障する『ハイパー入院プラン』も同時に発売した。
　
　●アクサニチダン生命とニチダン生命は9月21日、スタンダード&プアーズより長期カウンターパーティと保険財務力で「A＋」を取得した。

　●金融庁は9月21日、生命保険19社に対する「財務の健全性に関する確認検査」の結果（基準日99年3月31日）を公表した。
　対象となったのは、第百、大正生命を除いたいわゆる「漢字会社」15社とソニー、アイエヌジー、セゾン、オリックスの4社。
　当局査定と自己査定には多少開きがあり、自己査定の正確性について、基準自体に問題が認められるほか、債務者の実態把握が不十分なまま自己査定を行っているなどの指摘を受けている。
　
　●住友生命は9月18日、大阪ガスグループのアクティブライフ、大阪ガスセキュリティーサービスの2社と、保険契約者・家族を対象に運営するクラブスミセイの介護・高齢者向けサービス分野で業務提携した。

　●生命保険各社は、東海地方を中心とした大雨による被害など災害救助法が適用された地域の被災契約者の契約に対して、１）保険料払込猶予期間を最長6ヵ月まで延長、２）保険金・給付金、契約者貸付金の簡易・迅速な支払いを行う。対象地域は生保協会でまとめている。
　

　【損保】
　●東京海上は10月1日、マンション管理組合向けに、補償と積立機能を兼ねた火災保険「新マンション総合保険」を発売する。
　補償内容の拡充では、従来の補償内容に加え、破損損害なども対象とするほか、修復費用を時価ベースの支払いから新価ベースの支払いへ変更した。また、水害危険担保特約などを新設。積立型でなく掛け捨て型での契約もできる。

　●日産海上は9月25日、損害サービス部門でＩＳＯ9001（品質マネジメントシステム）と事務・システム部門でＩＳＯ14001（環境マネジメントシステム）の国際規格の認証を損保業界で初めて同時取得した。

　●千代田火災は9月20日、衝突実験から生まれた車両保険「どーん！とおまかせ」の適用第１号に、トヨタ自動車の「新型カローラ」を選定した。
　同保険は、壊れにくさ、修理のしやすさを勘案し保険料を決めるもので、新型カローラの車両保険ついて10％の割引を適用する?<br>
　●日本損害保険協会は年々増加する車両盗難に対し、警察庁、運輸省、日本自動車工業会、日本防犯設備協会と連携を取りつつ、盗難対策を検討してきたが、この度中間報告をまとめた。対外ＰＲの強化、情報交換制度の検討などの必要性を掲げている。
　車両盗難は、昨年度上半期だけで2万5000件を超え、増加率も27.5％となっており、年間では5万件を超えるもと推計される。損害率の悪化の要因ともなるため有効な対策が急がれている。

　【共済】
　●ＪＡ共済は10月1日、自動車共済の仕組み改訂と新サービスの取り扱いをスタートさせる。
　仕組み改訂では、「人身傷害保障特約」の加入要件であった車両共済を除外。また、車両損害で発生する代車費用、陸送費用などの諸費用をカバーする「車両消費用保障特約」は、車両共済金の支払いを要件としていたがこれを撤廃。このほか、他車運転条項の支払要件の緩和や対物賠償共済の対物示談交渉サービスの適用範囲の拡大を行った?<br> 　新サービスは、１）故障時現場急行サービス、２）レッカー現場急行サービス、３）休日契約者面談サービスの３つを開始する。

　2000年9月19日

　【生保】
　●朝日生命、東京海上、日動火災は9月18日、将来の経営統合を視野に入れた事業の共同展開をすることで合意に達した。
　保険業界の再編が進む中で、日本生命にもう一歩の動きがあるのか注目が集まる。

　●チューリッヒ生命は9月15日、インターネット専用商品『ぷちガン保険』を発売した。10月2日からはJ-PHONEのJ-Sky Web上のオフィシャルサイトでも発売する。
　同保険の目玉は、月払い保険料を98円（20歳・男性）から用意したこと。
　がん診断給付金（30万円）、がん入院給付金（5,000円/1日）、がん手術給付金（10・15・25万円）、退院療養給付金（3万円）、ガン通院給付金（2,500円/1日）など、がん保険として一般的な保障内容を網羅しつつ、保障額（カッコ内）を最低限の水準としたり、コストを削減することで、保険料の負担を抑えた。
　ちなみに同一条件で30歳の場合188円、40歳＝388円、50歳＝989円となっている。

　●住友生命は10月から、確定拠出年金やカフェテリアプランなど、新しい福利厚生制度導入にともなう企業側の事務・運営を包括的に支援していく「スミセイ福利厚生サービスシステム」を開発・スタートさせる。
　主なサービスとして、１）カフェテリアプラン導入の支援・サービス代行会社の紹介、２）確定拠出年金情報の提供・シミュレーション、３）企業の福利厚生制度のイントラネットへの掲載、４）従業員の生活設計に関する情報提供、５）企業保険事務の効率化、などを提供する。
　システムの開発費用は約10億円で、日本アイビーエム、日本電気などと協力体制を組んでいく。
　なお、9月13日に、日本リロケーションと企業のカフェテリアプラン導入支援を目的として業務提携を行うことで合意した。

　【損保】
　●エース損害保険は9月14日、記録的な集中豪雨で被害を受けた中部地区に「中部地区水害対策本部」を設置した。専用のフリーダイヤル（0120-88-0163）も設けた。

　●富士火災は10月1日、ライフステージに合わせ自由に補償内容を選択できる「未来スケッチ（傷害総合保険）」に、満期返戻金のある「積立タイプ（積立傷害総合保険）」を加えた。
　同保険は5月に発売し4ヵ月間で8万件以上を成約。積立タイプについても積立種目の最重要商品として、今年度4万5000件の販売目標を立てている。

　●住友海上は9月14日、住商情報システムと共同で、債券譲渡登記代行システムを開発した。
　従来、多数の企業が同種の債券を共同で流動化しようとしても、専門的な知識が必要な上に、作業も面倒なため、実質的に流動化の運営は不可能だった。
　新システムは、簡易ソフトをインストールするだけで、専門的な知識がなくとも対象債券選定から登記ファイルの作成までほぼ自動的に作業ができる。

　●安田火災は10月1日から「ホームヘルパー３級養成講座（第1期）」を全国33カ所で開講する。
　同講座は、１）通信教育による自宅学習、２）衛星放送を活用した特別サポート講義、３）介護施設における実技講習、４）介護施設における実習で構成されている。
　受講期間は4ヵ月、受講料は50,400円。9月5日から9月30日まで募集している。

　【総合】
　●NTT、NTTコミニュケーションズなどNTTグループ8社は9月14日、インターネットを活用して保険商品の選択から契約まで完結できる「オンライン保険流通プラットフォーム」事業を目的とする「株式会社エヌ・ティ・ティ・イフ」を設立した。
　サービスは11月からスタートし、当初は自動車保険を中心に事業を展開、順次、海外旅行保険や第３分野商品へと拡大していく。

　●ＳＭＥグループ・マネジメント、ＮＴＴデータ、オムロン、くろがね工作所、三洋電機/三洋電機ソフトウェア、三和銀行、住友信託銀行、住友生命、電通/アド電通東京、ニチメン、リコーエレメックスの11社は9月14日、シニア向けのポータルサイトを運営するＳＳＣ／ＶＣ（スマートシニアコンソーシアム／バーチャルコーポレーション）を設立、従来のシニア向けポータルサイトにはない総合サービスをワンストップで提供していく。

　2000年9月13日
　【生保】
　●アリコジャパンは9月7日、無選択型終身保険「はいれます」の保険料計算方法全般にわたり、特許庁にビジネスモデル特許の出願を行った。
　同保険は満50〜80歳を対象に診査・告知などを求めない日本で初めての保険で、1998年7月に発売。2000年3月末の保有件数は8万7334件となっている。加入者は60〜70歳が多く、男女の差はあまりないという。

　●日本生命は10月1日から住宅ローンの融資利率を改定する。
　対象となるのは、以下の種類。
【固定金利型】10年以内＝3.60％（現行3.40％）、11〜15年＝4.55％（4.35％）、16〜20年＝4.80％（4.60％）
【固定金利選択プラン】3年＝2.25％（2.05％）、5年＝2.70％（2.50％）、10年＝3.60％（3.40％）、15年＝4.55％（4.35％）
【変動金利型】長期貸付基準金利連動＝2.40％（2.20％）、短期貸付基準金利連動＝2.50％（2.375％）。

　●明治生命は10月1日から住宅ローンの融資利率を改定する。
　対象となるのは、以下の種類。
　【固定金利】1〜20年＝4.8％（現行4.6％）
　【固定金利特約付変動金利型】5年＝2.7％（2.5％）、10年＝3.6％（3.4％）
　【変動金利型】長期プライムレート基準金利型・1〜35年＝2.4％（2.2％）、短期プライムレート基準金利型＝2.5％（2.375％）

　●第一生命は9月8日、当面の10年貸付基準金利を0.25％引き上げ2.60％とした。

　●日本生命は9月8日、当面の10年貸付基準金利を0.20％引き上げ2.50％とした。

　●第一生命とアメリカンファミリーは9月7日、業務提供を行うことで基本合意に達したと発表した。
　提携は、アメリカンファミリーのがん保険など第三分野商品を第一生命の営業職員チャネルなどで販売する一方、第一生命の第一分野商品をアメリカンファミリーの代理店に委託販売する、といった生保商品の相互供給のほか、生命保険商品の共同開発、情報技術ネットワーク分野での共同展開、お客さまサービスの共同展開などを行っていく。
　相互供給による販売は、2001年の早い時期を目指す。

　●明治生命は9月1日、ライフアカウントL.A.の販売実績を発表した。
　それによると4月からの７月の累計販売件数は28万2644件で、新商品が市場に受け入れられていることが明らかになった。昨年度まで主力だった定期付終身保険と比べ150％伸展している。
　L.A.を含めた個人保険、個人年金の新契約計数は7月までの累計で34万7048件（対前年比131.1％）、同新契約高は5兆0656億円（166.1％）となっている。

　●生命保険協会は、平成11年度「生命保険会社のディスクロージャー資料」ファイルを作成した。本部・地方協会に設置するほか、全国各地の消費生活センターなどにも提供していく。


　【損保】
　●東京海上は、9月4日、代理店によるネット完結型の自動車保険の販売の認可を取得した。
　インターネットを介することで、保険契約書などを提出することなく自動車保険に加入できるようになる。
　同社はインターネット活用に際し、「お客さまの利便性の向上」と「代理店支援」の２つを基本方針にしており、ネット完結型自動車保険に関しても代理店が、必要に応じて対面によるサポートを行えるような販売を展開していく。

　●安田火災は9月4日、代理店によるネット完結型の自動車保険販売の認可を取得した。
　代理店がインターネットを通じて自動車保険の募集を行い、保険料の見積もりから契約締結まで一連のセールスプロセスをネット上で完結することができる。
　ベストプランの選定や万一事故が発生した場合のアドバイスなど代理店の役割は大きく、代理店が介在したネット販売を展開していく。

　●大東京火災は9月21日から30日まで実施される「秋の全国交通安全運動」の期間中、横断歩道用の「交通安全旗」を無料でプレゼントするキャンペーンを展開する。
　公共的な利用目的であれば個人・団体を問わない。申し込み１件につき20本。申し込みは同社の本・支店・支社・営業所で先着15件まで受け付ける。

　●日本火災は10月1日、くらしの安心保険『MUST　ＩＩ（2）』を発売する。
　『ＭＵＳＴ』は、昨年4月に発売し10万件を販売した人気商品で、今回、要望の多かった賠償事故の示談交渉サービスをはじめ、ケガによる入院補償の拡大（180日から1000日まで）や救援者費用の支払い対象範囲に山岳での道迷いや発病による緊急捜索・救助活動費用も含めた。

　　2000年9月5日
　　【生保】
　●明治生命は9月2日、５年ごと利差配当付新定期保険「ビジネスサポートシリーズ新定期保険Ｅ」を発売した。
　この商品は、事業保障資金準備などの法人ニーズに特化することにより、現行の個人定期保険Ｅより最大12％程度割安な保険料で、死亡保障を提供する。保険期間は最長95歳で、70〜85歳は各歳で満期を設定できる。
　主な特長は、１）割安な保険料で事業保障資金の準備ができる　２）一時的に資金が必要となったとき契約者貸付制度が利用できる３）事業計画にあわせて保険期間を設定できる　４）勇退時の生存退職慰労金の財源も確保できる　５）保険料は全額または半額を損金算入できる──など。

　●協栄生命は9月1日、『マイファミリーV（ヴァリエ）』と『ファミリねんきんV（ヴァリエ）』を発売した。
　従来から発売してきた「マイファミリー（家族保障特約付定期付終身保険）」と「ファミリーねんきん」の家族年金の保険期間・受け取り期間・受け取り方法を選べるようにした。
　また、業界で初めて家族年金開始後の一部一括受け取りも取り扱う。

　●オリックス生命は9月1日、「ＮＴＴドコモ／ｉモード」「ＪーＰＨＯＮＥ／Ｊスカイウエブ」「ａｕ／ＥＺウエブ」と、日本中の携帯電話全機種（インターネット機能付）から保険料試算が可能となるサービスを開始した。
　このサービスにより、同社が通信販売している全商品の試算が可能で、年齢・性別・保険種類・保険期間を入力することにより、保険料・解約払戻金等を照会することができ、携帯電話の画面上での保険料試算は業界初の取り組みとなる。

　●明治生命は8月30日、中国第４位の生命保険会社「新華人寿保険股分有限公司」の増資に当たり、株式引受け条件の折衝に向けた出資覚書書に調印した。　
　今回の出資の検討は、長期的な視野に立つ中国生命保険市場への取り組みの一環であり、実現した場合、戦後わが国保険会社による中国生命保険会社への資本参加の初めてのケース。
　なお、覚書調印を受けて、今後最終的な株式取得条件の折衝が進められるが、同社を含む外資の出資割合は、中国の保険監督規制による内国会社への外資出資制限である合計25％、１外資当たり10％の範囲内になる模様。

　●朝日生命は、9月28日より朝日ライフアセットマネジメント（ＡＬＡＭＣＯ）が設定・運用する投資信託商品「朝日ライフＳＲＩ社会貢献ファンド（愛称：“あすのはね”）」の募集を開始した。
　今回、ＡＬＡＭＣＯが設定・運用する社会貢献ファンドは、「環境」のみならず「雇用」、「消費者対応」、「市民社会貢献」の四つのファクターからスクリーニングを行い、成長性等を評価して社会貢献度の高い成長企業に投資するもので、日本初の本格的なＳＲＩファンド。

　●住友生命は8月23日、社会問題として注目されている『介護』問題の解決に向け、市民の力によって組織され、課題解決に取り組むＮＰＯにスポットをあてた「介護系ＮＰＯ支援プロジェクト」を住友生命社会福祉事業団と特定非営利活動法人・日本ＮＰＯセンターとともに立ち上げた。

　【損保】
　●安田火災は、同社のウェブサイトを全面リニューアルするのにあわせ、インターネットで中小企業経営者向けの各種情報を流すサービスを10月2日から始める。

　●エース損害保険は8月30日、独自商品である「ｗｉｚ」（団体総合補償制度費用保険）を応用し、特定のマーケット向けにカスタマイズして開発した「医療機関向け感染症プラン」、「トライアスロン保険」および「スポーツ・クラブ保険」の販売を開始した。
　同社の「ｗｉｚ」は、特定の職種や特定の目的を持った集団など、マーケットをセグメント化し、そのセグメントに特有な被補償者の特性やリスク要因を分析することで「必要な補償を、必要な分だけ、必要な時に」保険でカバーするというカスタムメイドの保険。

　●日本の生命・損害保険確認業務の独立系最大手会社である審調社の関連会社である「リムライン」と世界最大級の国際クレームサービス専門会社である「クロフォード社」は8月21日、海外での保険事故確認業務に関して業務提携した。