ニュース　2000年8月

 

　　2000年8月22日
　【生保】
　●ソニー生命は9月2日、終身保険「むせんたくん（無選択型・無配当）」、がん特約（無配当）を発売する。また、変額保険の特別勘定に「短期金融市場型」を増設する。
　「むせんたくん」は、コールセンターやインターネットなどを通じて無診査・無告知で加入できる。契約可能年齢は20〜85歳。ただし、当初2年間は既払い込み保険料相当額の保険金となる。保険金額は100、200、300万プランから選ぶ。
　がん特約は、解約返戻金を０とする一方、保障範囲をがん入院・手術保障などに限定し、自社比最大50％の保険料の低廉化を図った。

　●太陽生命は8月18日、インターネットを通じて販売する保険種類の拡大・契約可能な保険料の引き下げと住所変更などのアフターサービスをインターネット上でも取り扱えるようにした。
　同社は今年２月から変額保険「ルネッセ」の通信販売を行ってきたが、今回は主力保険である「ひまわりけんこうプランＦシリーズ（５年ごと利差配当付災害死亡保障付特殊養老保険）」、「My年金Ｆシリーズ」や９月には保障内容を見直し保険料を引き下げたがん保険「ガンアタッカー」、子ども保険「ひまわり学資プラン　がんばれ」を発売していく。
　最低保険料の引き下げは、例えば、ひまわりけんこうプランＦシリーズに20歳・男性が加入する場合、従来は満期保険金の設定が60万円だったものを40万円まで引き下げることで、保険料を5,560円から3,907円にしている。

　●住友海上ゆうゆう生命は8月21日、全国9社・3万店のコンビニエンスストアで保険料払込の取り扱いを開始した。

　●金融庁は8月11日、第一生命に転換契約に係わる募集について保険業法第300条1-9（保険契約者若しくは被保険者又は不特定の者に対して、保険契約等に関する事項であってその判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、誤解させるおそれのあることを告げ、または表示する行為）に抵触する行為があったとし、業務改善命令を出した。

　●明治生命は8月10日、住宅ローンの融資利率を9月１日から改訂すると発表した。
　対象となるのは、「変動金利型（長期プライムレート基準金利連動型）」で、融資期間1〜35年について現行より0.05％アップの年2.2％とする。

　●日本生命は8月10日、住宅ローンの融資利率を9月1日から改訂すると発表した。
　対象となるのは、「変動金利型（長期貸付金利連動型）」で、現行より0.05％アップの2.2％とする。


　【損保】
　●安田火災は8月14日、米国シグナ・コーポレーションとの合弁会社であるアイ・エヌ・エイひまわわり生命について、１）株式の過半数取得（現行39％から60％）、２）社名の「安田火災ひまわり生命保険株式会社」への変更を合意したと発表した。
　激変緩和措置が撤廃されしだい、当局の認可を得て実施する。

　●東京海上は8月8日、同月から3年計画で1000種類以上あるバンフレットの統廃合と電子化を進めると発表した。
　8月には、主要50種類のパンフレットを電子化。インターネットの閲覧を可能にしている。
　パンフレットの電子化と同時にインターネットを活用した「帳票入札制度」を金融機関で初めて導入。これにより帳票コストを10億円強削減できるという。

　●住友海上は、住友銀行、住銀ファイナンスと提携し、「新型取引信用保険」と「ファクタリング」の組み合わせによる資金調達の新スキームを開発、８月下旬から発売する。
　貸し倒れリスクをヘッジするという取引信用保険の機能を活用して、損保業界で初めて「顧客の資金調達・オフバランスニーズ」に対応できるようにした。

　●大東京火災は、三共理化学、ソーラー、帝国ピストリングの４社で、従来の自動車板金車両補修塗装の工程とは異なる新下地形成方法「パトリックシステム」を共同開発、その活用方法の紹介活動を開始した。
　1年間は同社の代理店である整備・板金塗装工場に優先的に提案していく。

　●興亜火災は8月10日、食中毒の発生や異常のある製品を流通させてしまった場合、食品の製造・加工または販売業者が被る費用損害と損失利益、損害賠償責任を包括的に補償する「食品事故総合保険」を発売した。

　【総合】
　●住友生命、住友海上、三井海上、三井生命、さくら銀行、住友銀行、住友信託銀行、中央三井信託銀行の８社は8月10日、確定拠出年金事業に係わる共同化および合弁会社の設立について合意した。
　新会社は「ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社」。資本金は25億円、役職員50名で9月に設立予定。確定拠出年金制度導入に関するコンサルティングなどを行う。

　2000年8月8日
　
　【生保】
　●財団法人経済広報センター主催の「第16回企業広報賞」で、朝日生命の三枝稔・広報部長が「功労・奨励賞」を受賞した。企業約1200社、オピニオンリーダー等約1500人に対するアンケートをもとに、選考委員による一次・二次選考を経て決定した。保険業界では初。
　「自社広報の充実、積極的展開にとどまらず、生保業界全体の広報をリードするなど、業界全体の広報のレベルアップにも多大な貢献をしてきた」ことなどが評価された。

　●マニュライフ・センチュリー生命は8月1日に開催した取締役会で、「執行役員制度」の導入と「経営機構改革」の実施を決定した。
　業務を執行する機関と経営の意志決定と業務を監督する機関を明確に分離した。

　【損保】
　●エース損害保険は8月7日、通常の会社役員賠償責任保険（Ｄ&Ｏ保険）に、50億円を上限とする責任限度額の積み増しを可能にする「上乗せＤ&Ｏ保険」を発売した。
　国内で年間約230件あり増加傾向にある株主代表訴訟や従業員や取引先などからの損害賠償に備える。

　●住友海上は8月からコンピュータウィルスなど、企業がネットワークに起因して被る損害を包括的に補償する新ネットワーク保険『ワイドエースe』を発売した。
　同社は新商品の発売に先立ち、日本電気と包括的な技術提携を行い、保険引き受け、保険金支払いの体制と顧客の対応力の強化を図った。
　コンピュータウィルスによりハードディスクなどの情報メディアや情報そのものが破壊された、何者かによって自社のホームページが改竄され修復費用が発生した、コンピュータウィルスにより小売店のＰＯＳシステム・発注システムが停止し、商品の売り上げ高が減少した、などの事故を担保する。

　【総合】
　●日商岩井は8月からインターネットによる「生命保険サイト」「海外旅行保険サイト」をオープンする。
　オリックス生命、ＤＩＹ生命、東京海上あんしん生命、ＧＥエジソン生命など複数の会社から同時に見積もりを取ることが可能。
　見積もりを取得した人には無料でファイナンシャルプランナーが相談に応じるほか、公的保障制度の解説、各種生命保険関連の情報提供も行っていく。

2000年8月3日

　【生保】
　●オンライン専業の日興ビーンズ証券は8月1日、朝日生命の通信販売用商品（女性専用の医療重点型定期保険「コットン」）をインターネット上で販売開始した。

　【損保】
　●住友海上は8月2日、海洋土木に従事するクレーン船を対象とした「クレーン船総合保険」の販売を開始した。
　クレーンの操作ミス、欠陥、過負荷、風水災等によるクレーンの損傷修繕費、および吊り荷に与えた損害の賠償責任を担保する。
　
　●興亜火災と日本火災は7月28日、2001年4月の合併新会社の社名を「日本興亜（にっぽんこうあ）損害保険会社」にすると発表した。
　また、２社の合併比率は１対１とし、存続会社は日本火災となる。代表取締役会長には岡本睦治・現興亜火災社長が、代表取締役社長には松澤建・現日本火災社長が就任する。
　それぞれの生保子会社も同時に合併し、「日本興亜生命保険株式会社」とする。

　●共栄火災は7月28日、共済事業者からの再保険の引き受けの取り扱いを開始した。
　これまで国内の保険会社は共済事業者の再保険を引き受けることができなかった。

　●住友海上と三井海上は7月28日、2001年10月の合併に向けた準備の進捗状況を発表した。
　１）投資事業組合への共同出資、２）損害調査子会社の相互利用拡大、３）CI戦略の検討、４）両社イントラネット共通のウェブサイトの立ち上げなどを先行して行っており、２）と9月をめどに全国展開を図る一方、４）は10月にはスタートできる見込みだという。
　２社統合のホームページで逐次情報を流している。

　●日本損害保険協会は、防災ビデオ「自然災害を知り　備える〜平成の災害史〜」を制作した。
　各地方自治体の防災センターへ寄贈するとともに、希望により学校・図書館などの公共の視聴覚施設に寄贈もする。同協会の各支部でも無料で貸しだしを行う。
　また、交通安全活動の推進に役立つ冊子「交通安全情報源ファイル」を作成した。
　交通安全に関する各種書籍やビデオの内容やその入手方法、交通安全に関連した「講習会、ドライビングスクール」などの開催元などのリストも掲載してある。A４判、83ページ。実費590円（切手や現金による事前の払込は受け付けない）で提供する。