ニュース 2000年7月
2000年7月27日
【生保】
●エトナヘイワ生命は8月2日、介護保険『ケアセルフ』を発売した。
保険期間を65、70、75、80、85、90歳満期の６種類から選べる有期型とし、保険料の負担を軽くした。加入年齢の下限は30歳、上限は満期の5歳前までとなっている。
第1級または第２級要介護状態に該当し、継続して180日以上経過した場合に、介護給付金(基本介護年金と同額)を支払うとともに、以降、契約応答日ごとに所定の状態である限り基本介護年金を支払う。
満期まで保険金の支払いがなかった場合、または死亡時は基本介護年金の50％を支払う。
●エトナヘイワ生命の親会社であるエトナ・インク(米国コネチカット州)は７月20日、アイ・エヌ・ジーグループに金融サービス、国際事業部門を売却することで合意に達したと発表した。
買収額は77億米ドル、2000年12月までに譲渡を完了する。
エトナヘイワ生命は、直接は国際事業分門を担当するエトナ・インターナショナルの傘下にあるが、今回の買収で契約内容などに変更はない。
日本では、すでにアイ・エヌ・ジー生命があり、今後、重複する機能などを調整していくことになろうが、販売体制については、エトナヘイワ生命は６月から、営業職員を主体とした新チャネル「キャリア・エージェンシー・システム」をスタートさせており、代理店主体のアイエヌジー生命と相互補完の形をとることができる。
●第一生命経済研究所は「企業のリストラはいつまで続くのか」と題するレポートをまとめ、2001年度後半には企業のリストラにも目処がつき、失業率自体は下げ渋るものの所得環境は徐々に回復することが見込まれる、といった予測をしている。
【損保】
●安田ライフ損害保険は8月1日、人身傷害補償付総合自動車保険「大きな お世話」を発売する。
人身に関する損害について自己過失分も補償する「人身傷害補償保険」を組み込むとともに、従来の自動車保険の補償内容も、対人臨時費用の支払要件である入院日数を「20日」から「３日」に緩和するなど大幅に拡充した。
●住友海上は7月10日、中堅・中小企業向けに、リスクマネジメントを中心とした総合支援サービスをインターネット上で開始した。
住友銀行や住友生命など住友グループで共同開発した企業総合支援サイト「ＮＥＴｄｅＢＩＺ．ｃｏｍ」を通して実施している。
主なサービスとしては、１）リスクマネジメント診断サービス、2)助成金インフォメーション、3)業種別ホットニュース、４）海外進出企業向け支援サービス、５）中小企業向け保険商品の紹介などを行う。
10月には会員サイトもスタートする予定だ。
●住友海上は8月1日、女性ライダーが妊娠・出産のため二輪車の自動車保険契約を解除した場合、出産後の再契約で、もともとの無事故割引を継承できる制度をスタートする。
2000年7月18日
【生保】
●住友生命の100％子会社である住友ライフ・インベストメントは7月13日、初の公募投信を設定し、住友生命を通じ個人客への販売を開始した。
同社は昨年9月の投信委託業務の認可取得以降、年金基金等を対象に私募投信の設定・販売を行ってきたが、確定拠出年金制度の導入などに向け、公募投信事業にも力を入れていく。
●エトナヘイワ生命は7月15日、エアポートリムジンバスのラッピング広告を開始する。都バスの全面広告に続くもので、リムジンバスを使ったものは同社が初の試みとなる。
【損保】
●富士火災とＡＩＵは7月14日、包括的な業務提携を行うことで基本合意した。
17日には両社の社長を委員長とする提携委員会を設置、その下部組織として専門部会を設け具体的なアクションプランを策定していく。
提携する業務分野として、マーケティング、商品の相互提供・共同開発、損害調査サービス、システム開発・運営、資産運用、顧客サービス、国際業務、事務管理、営業教育、金融サービス、ＩＴなどを掲げる。
相互に株式を保有し、富士火災は、ＡＩＵを割当先とする第三者割り当て増資（発行新株1030万株）を行う一方、富士火災はＡＩＵの購入金額とほぼ同額のＡＩＧ, Incの株式を購入する。
●東京海上は7月12日、すべての自動車保険を同社独自の商品・利率とする新型「ＴＡＰ」を0月1日から発売する、と発表した。
従来発売してきた、ＴＡＰ、ＳＡＰ、ＰＡＰ、ＢＡＰは全て新型「ＴＡＰ」に一本化する。
保険料は、家庭用と事業用の２種類に分けることで、後者は企業や個人事業主に必要な補償を整理し、安価な保険料を実現、このほか人身傷害補償の２台目割引や対物無制限料率の引き下げを行う。
商品的には、15項目以上の補償やサービス内容の新設・拡大、例えば、年齢条件にはずれた者が運転し、万一事故を起こしても一定の減額を行って保険金を支払ったり、入院中のホームヘルパー費用を補償したり、契約条件変更などによる追加保険料のキャッシュレス化などを導入した。
●安田火災は7月13日、中小企業向け専用の自動車保険「カーオーナーズ保険『ＴＥＮ』」を10月1日から発売する、と発表した。
１）業種や規模など個々の企業ニーズ・リスクに応じて「着脱自由」のコンセプトで補償内容を自由に設計できる。
２）中小企業マーケットの契約・事故データの分析に基づいて、年齢条件を「全年齢」と「21歳以上担保」の２区分に見直したり（ＰＡＰとの比較で、全年齢で平均8％、21歳以上で平均11％程度の引き下げ）、ノンフリート多数契約割引を新設し、3台以上で3％、6台以上で5％割り引く独自の料率体系を構築するなど、一部割安な保険料水準を実現した。
新たに開発した特約としては、「事業用動産担保特約」「車両付随費用担保特約」「休車費用担保特約（運送業向け）」「搭乗者傷害事業主費用担保特約」「受託貨物賠償責任担保特約（運送業向け）」などがある。
●千代田火災は7月14日、同社が取り引きをしているそうごグループ4社（新千葉そごう、川口そごう、千葉そごう、木更津そごう）の債権の取り立て不能・遅延のおそれのある額が28億2100万円に達すると発表した。
担保などにより回収が見込まれる金額を控除した残額は、2000年3月期に全額を貸し倒れ引当金を引き当てているので、2001年3月期の業績に影響はない。
●住友海上は7月13日、同社が取り引きをしているそうごグループ6社（新千葉そごう、奈良そごう、廣島そごう新館、千葉そごう、福山そごう、木更津そごう）の債権の取り立て不能・遅延のおそれのある額が36億3800万円に達すると発表した。
担保などにより回収が見込まれる金額を控除した残額は、2000年3月期に全額を貸し倒れ引当金を引き当てているので、2001年3月期の業績に影響はない。
●共栄火災は7月14日、共済事業者が共済金を支払うことによって被る被害を補償する「共済責任保険」を発売した。業界初。
同保険は共済事業者が共済金を支払った場合に、その共済金の一定割合または一定額を超える金額を保険金として共済事業者に支払う。
日本共済協会の調べでは、根拠法令に基づいて共済事業をおこなっている団体は1万1171団体（98年度）ある。
【総合】
●イーエフピーは8月1日、自動車保険の比較情報サービスを開始する。当初比較できるのは国内・外資の10社となっている。
2000年7月12日
【生命保険】
●明治生命フィナンシュアランス研究所は7月5日、介護サービスセンター（東京・丸の内）と全国16カ所の介護コーナーで進めてきた各都道府県からの居宅介護事業者指定を全て取得した、と発表した。
同センターやコーナーでは、無料介護相談やコンサルティングの実施、民間介護サービスの紹介、そのほか最新の介護関連情報の提供などを行っている。
●オリックス生命は7月5日、個人向けの医療保険「かがやく! わたしの強い保険（女性用）」「はたらく!男の強い保険（男性用）」の２つを通信販売専用商品として発売した。
同社の従来商品と比較して男性で約20％、女性で約30％、最大で約52％引き下げている。
●生命保険協会は6月19日、生命保険各社が発行するディスクロージャー資料の見方・読み方などを解説した『虎の巻（2000年度版）〜生命保険会社のディスクロージャー』を発行した。
生命保険会社の決算などに関する専門用語を分かりやすく解説したので、マスコミ関係者の間でも評判がいい。
2000年度版は、生保会社の業務・商品種類や更正手続および保護機構による契約者保護に関する項目を追加、リスク管理債権に関する記述を充実させた。
希望者はハガキで申し込むと無料でもらえる。
【損害保険】
●住友火災は7月10日、ｉモードと社内ネットワークを接続する新業務支援システムがスタートした。日本電気とＮＴＴドコモと共同開発したもので、8000台のパソコンが繋がるイントラネットとｉモードの接続は国内で初めてのケースになる。
今後は1万店を超える代理店ネットワークとｉモードの接続も検討していく。
●日産火災は7月5日、関連会社の介護インフォネットを通じた「介護関連サービス」の充実を図っていく、と発表した。
具体的には、「東京都知事指定のホームヘルパー2級養成講座」の開設日の増設、「介護読本」を顧客サービスの一環として交付、介護インフォネットクラブ（無料）の募集、従来の介護関連セミナーに加え、「痴呆」や「介護予防」をテーマにしたものを加えていく。
●興亜火災は6月30日、昨年11月から導入しているオーダーメードの保険証券・保険約款について、ビジネスモデルとして特許の出願を行った。
●ソニー損害保険は7月5日、100億円の増資を実施、資本の総額を200億円とした。増資分はソニー株式会社が引き受けた。
2000年7月6日
【生保】
●第百生命は7月12日、臨時総代会を開催する。定期総代会の開催期日の延期を可能とする規定の追加やその他定款の変更を行うために開催するもので、契約移転計画などについては議案には含まれていない。
●アメリカンファミリーは7月10日、『上皮内新生物特約』を発売する。
同社のがん保険は、世界保健機関の分類を支払いの基準にしており「上皮内新生物」は対象外となっているため、保障範囲の拡大を求める声に応えた。
●スカンディア生命は7月3日、投資型年金（変額個人年金）の特別勘定を2勘定増やし、6勘定とした。
今回増設したのは「日本株式小型成長株（投資顧問＝フィデリティ・インベスメンツ・インターナショナル）」「マネー・プール（日興アセットマネジメント）」の2つ。
●アクサニチダン生命は7月3日、一時払い変額保険『Golden Mix』を発売した。
有期型と終身型の2タイプを用意。特別勘定は１勘定のみで、「日本の国債をはじめとする債権、日本・米国・欧州の株式に分散投資し、中長期での資産の安定的な成長を目指す」。
1勘定でスタートのは「わかりやすさ」に重点を置いたためで、今後、投資家教育の浸透や市場動向を見て複数勘定化していく予定だ
●アリコジャパンは7月2日、『ガン保険2000』を発売した。
死亡保険金、生存給付金を抑え、罹患時、闘病中の保障に重点を置いた。
従来型に比べ変更になったのは、診断給付金＝150万円→200万円、がん入院給付金日額＝1万円→2万円、がん手術給付金＝10・20・40万円→20・40・80万円、がん通院給付金日額＝1万円→2万円に引き上げる一方、逆に、がん死亡／高度障害保険金＝50万円→30万円、死亡保険金・生存給付金＝10万円→6万円にした。
●日本生命は7月1日、個人保険・個人年金の社員配当積立利率、保険金据置利率を改訂した。
社員配当金積立利率＝改訂後年2.3％（現行2.3％）、ただし1995年9月25日以降契約の一時払い養老・2.00％（2.25％）、1998年4月2日以降契約の一時払い年金保険・1.45％（1.75％）、1998年6月25日以降契約の一時払い終身保険・1.30％（1.60％）
保険金据置利率＝据置開始後経過1年以内改訂後・年0.1％（現行0.25％）、経過1年超5年以内・0.5％（0.5％）、経過5年超・1.0％（1.0％）
●住友生命は7月1日、松下電工株式会社と介護分野で提携、同社が保険契約者およびその家族を対象に運営している「クラブスミセイ」でサービスを開始した。
住友生命が行っているサービスと、松下電工がフランチャイズで展開している「エイジフリー介護チェーン」のサービスを有機的に結びつけていく。
【損保】
●エース損害保険は7月3日、100％出資の「エース損害サービス株式会社」を設立した。資本金は1000万円。
●AIGは7月3日、「AIG西日本オペレーションセンター」を設立、運営を開始した。
同センターはAIU、アリコなどグループ各社の緊急時のバックアップセンターの機能と関西地区の日常業務支援を行う。
●興亜火災と日本火災は7月13日（東京）と7月19日（名古屋）、2社共同で「ロジスティックセミナー」を開催する。テーマは「ＩＴ革命と物流」。
●日本損害保険協会は、5月24日に茨城県南部、千葉県北西部で、突風ともに降ったひょうに係わる保険金支払い見込額が約309億円になると発表した。
●三井ライフ損害と三井生命は6月28日、金融監督庁から保険業法133条および132条1項に基づき行政処分を受けた。
三井ライフ損害保険は7月10日から7月15日まで損害保険契約の締結および保険募集に係る業務の停止命令などを受けた。
自動車保険の集団扱い契約、団体障害保険および団体割引を適用した所得補償保険の契約の一部を、所属員以外に適用したことが、保険業法300条第1項第5号の「保険料の割引、割り戻し、その他の特別の利益を提供する行為」に該当した。
●日本損害保険協会は1999年度の損保決算概況をまとめた。
●ソニー損保は7月1日、クレジットカードを活用した保険料の分割払いを導入した。
同制度は、クレジット会社が提供するリボ払いなどによらず、分割保険料を同社が毎月請求することで実現。分割による割増率は、銀行振替による分割払い割増率と同じ5％。
契約をインターネットとクレジットカードの組み合わせで行っても、分割払いを使えるようになった。
●アメリカンホームは7月3日、沖縄コールセンターの業務を開始した。
顧客との接点となるオペレーターは社員として採用し、少人数制のトレーニングプログラムにより、短期間で最先端を行くノウハウを習得させる。
●日本火災は7月1日、『スーパースペシャルファミリー』を発売した。市中金利に連動して予定利率を設定する「積立いきいき生活生涯保険」に、新認可の「家族担保特約」を付帯したもの。
補償範囲を家族全員に広げる一方、補償内容を交通事故による傷害に絞り込み、家族全員で一つの保険金を共有することで貯蓄機能高め、同社の中では最も満期返戻金額の高い商品となっている。
●興亜火災は6月15日、中小企業経営者・個人事業主向け商品『SUCCESS α』を発売した。
ケガの補償と疾病の補償をセットしたのが大きな特長で、被害事故補償は最高1億円としているほか、ゴルファー特約をオプションとして設定している。
