ニュース 2000年6月
2000年6月27日
【生保】
●ＧＥエジソン生命は7月2日、無配当終身保険「エジソンの終身保険」を発売する。
無配当に加え、リスク細分割引特約「あなた次第」の付加対象範囲を拡大することで保険料を低廉に抑えた。同社の５年ごと利差配当商品に比べ、非喫煙体だと１割以上安くなるケースもある。
同時に無配当収入保障特約、特定損傷特約を新設、無配当定期保険特約の満期年齢を95歳にまで拡大した。
●第一生命は6月16日、政府が主催する新千年紀記念行事である「インパク（インターネット博覧会）」に出展すると発表した。
同社の出展テーマである「ライフ・アンド・マネー」のコンテンツを通じて「貯める」「備える」「殖やす」といった同社の生涯設計のコンセプトを訴えていく。
【損保】
●安田火災は6月23日、バス事業者を対象とした「バスジャック対応保険」を発売した。業界初。
バスジャック・テロ事件に巻き込まれた場合、バス事業者が負担する、１）被害にあった乗客に対して支出する見舞金、２）親族への連絡や事件発生地への交通費など、その他の対応費用を補償する。
●日本火災は6月20日、病気とケガによる入院を補償する「入院タイム」を発売する。
第３分野の棲み分けで、損害保険は病気による入院をカバーできないが、所得補償保険に複数の特約を付加することで、実現した。第３分野解禁に先駆けて投入する戦略商品として位置づける。
主な特長として、１）簡単な告知書だけで加入できる、２）保険料は月々980円から、３）免責4日、最高１年間補償などを挙げることができる。
保険料は30〜34歳で、1日10,000円（保険金月額30万円）で、月払い2,700円、同じく45〜49歳で4,560円などなっている。
●安田火災は6月16日、5月に発売を開始した『介護のちから（介護補償保険）』と同積立型の販売実績を発表した。
それによると、新契約は18億2000万円・3,140件で、年間新規成績の74億9000万円の約25％を計上し、好調な出足となった。
年齢的には40歳以下の加入者も多く、加入タイプでは公的介護保険の要介護2〜5相当を補償する「ＡＢ補償タイプ」が全体の55％を占めた。
●日本損害保険協会は『ＥＵの労働安全衛生に係わる規制に関する調査・研究報告書」を作成。先着200名に有償で配布する。住所、氏名、年齢、職業、電話番号、報告書名を明記のうえ、ハガキ、FAX、Ｅメールで申し込む。
ＥＵでの考え方は、国際標準化に向けて検討もされており、日本の労働安全政策にも少なからず影響を与えている。
【共済】
●ＪＡ共済は1999年度の「健康・介護ほっとライン」の利用状況をまとめた。
それによると電話相談の件数は前年比135％増の2,245件、1日平均8.9件だった。利用者の7割は女性で、なかでも30代が最も多くなっている。
相談内容は、健康診断の結果や生活習慣病、肥満、気になる症状といった成人保健が570件、病気や医療、病院施設紹介といった医療関係が427件となっている。
介護保険のスタートに合わせ、昨年からケアマネジャーが常勤しているが、今年度も介護関連の情報提供ににも力を入れていく。
2000年6月20日
【生保】
●太陽生命と大同生命で作る「Ｔ&Ｄ保険グループ」は7月1日、介護情報紹介サービスをスタートする。
提供するサービスは、両社の全ての契約者・被保険者を対象にフリーダイヤルで受け付け、全国2300市町村におけるさまざまな分野の介護事業者（約2600事業者）の紹介を取り次ぐ。
●アメリカンファミリー生命とＡＦＬＡＣ全国アソシェイツ（同社の販売代理店会）が設立した「アフラックがん遺児奨学基金」の運営委員会は、2000年度の奨学生102名を選考した。
同奨学基金は主たる生計者をがんで亡くした高校生を対象に、月額2万5000円を高校卒業まで給付するもので、返還の義務はない。
【損保】
●ソニー損害保険は6月20日、ｉモードによる自動車保険料の見積もりサービスを開始した。登録などの手続きは一切不要で、さまざまな条件での見積もりができる。
ボタン操作１つで同社のカスタマーセンターのフリーダイヤルにも繋がる仕組みとなっている。
●富士火災は6月20日、2000年度から導入になった退職給付会計基準に基づいて算出した積立不足額（会計基準変更差異）210億円を当期に一括償却すると発表した。2000年度の業績予想には折り込み済みで、これによる修正はない。
●ウインタートウル・スイス保険は6月20日、日商岩井と提携し同社が運営するインターネットサイト「保険ナビ」を通じ、日本初のリスク細分型割引オートバイ用保険への加入申し込みを開始した。
●ソニー損害保険は6月14日、人身事故に遭った顧客を対象に、事故解決に向けた対応方法などをまとめた「情報パッケージ」の提供を同21日から開始すると発表した。
実際の事故内世や契約の補償内容によって「情報バッケージ」を用意し、これをもとに直接担当者が説明、口頭だけでは複雑で記憶に残りにくい内容について確実に伝えていく。
●共栄火災は6月12日、日産自動車が6〜7月に発売するＲＶ6車種を購入した顧客を対象に、保険付メッセージステッカー「まもるキッズ」を成約記念としてプレゼントしている。
購入した新車に乗車中の18歳未満の子が交通事故によりケガをした場合、治療費や入院諸費用を1名当たり5万円の見舞金として支払う。補償期間は2001年7月31日まで。
2000年6月14日
【生保】
●生保各社は1999年度の決算案を発表した。保険口座やキャッシュバックシステムなど新たな商品・価格・サービス体制を展開し、新契約は下期から上昇に転じ、保有契約も３年連続の減少に一定の歯止めを掛かけた。（各社主要項目一覧表・速報ＰＤＦ版 閲覧のみとなっております。プリントが必要な方はパスワードを送付いたします。Ｅメールでご請求ください）
【損保】
●住友海上は6月13日、年金支払い専用のコールセンターシステムを開発し、東京都八王子市の年金支払いセンターに導入した。
同システムは、１）コールセンター用のパッケージソフトをベースにＮＥＣ社と共同開発した年金給付支払専用のシステムである、２）オペレータ間の情報共有を可能にし、顧客に対して全てのオペレータが均一のサービスを提供できるようにした、３）顧客データベースサーバーを新たに構築し、既存ホストシステムとの連携や電話照会の多い項目を対応画面に集約し、回答時間の短縮を図った、などの特長がある。
●日産火災は7月1日、日産自動車圏販売会社向けに、満期返戻金を15万とし、補償内容もパターン化を図った一時払保険料専用商品「日産カーエール」を発売する。
保険期間は3年または2年で、保険料はローンの利用も可能。
●住友海上は6月8日、代理店がイントラネットを通じて自動車保険の募集を行い、ホームページ上で加入手続きを完結させることを可能とする認可を取得した。
自動車保険のネット募集は、損害保険会社がダイレクトで行うか、プロバイダーなどがホームページを介して保険会社へ紹介するパターンが一般的で、契約締結権のある代理店が自らのホームページ上で加入手続きを完結させるのは初めてのケースとなる。
2000年6月6日
【生保】
●安田生命と富国生命は6月1日、両社の共通ブランドを「ＦＬＹ21」にしたと発表した。Ｆは富国のＦを、Ｌはリンク（つなぐ）、Ｙは安田のＹから取った。
両社は昨年12月に業務提携を行い、損保事業の共同展開、システム投資の効率化、確定拠出年金事業の共同展開、投信ビジネスの共同展開、資産業務での協力関係構築、人材交流、新規事業分野の共同研究開発などを進めている。
●エトナヘイワ生命は6月1日、女性一般職の制服を廃止するとともに、従業員（男女とも）が個々の職務に応じて柔軟に服装を選択することを認めるＦＢＡＰ（Flexible Business Attire Policy）を導入した。ＦＢＡＰは曜日を指定してカジュアルな服装をするものとは異なり、あくまで自らの意志と判断で服装を選択するのが特長。
なお、女性の制服はクリーニング後リサイクル可能なものと新品の在庫を日本救援衣料センターを通じて、国際救援物資として海外に寄贈する予定だ。
女性一般職には、被服補助費として一時金を支給した。
●アメリカンファミリーは6月1日、インターネット専用の「ねっと de シリーズ」の第２弾として「医療特約付がん保険（販売名称=ねっと de 健康応援団ＭＸＡ）」を発売した。
インターネット専用のホームページでのみ契約申し込みができる保険で、画面上で必要事項を入力・送信すると、3〜４営業日後に同社より資料一式が郵送され、それに必要事項を記入・捺印して返送すると申し込みが完了する。
●ソニー生命は6月1日、営業職員・代理店向けにオーダーメイド型保険設計に関する機能がウェブブラウザー上で動作する「インターネット営業支援システム」の運用を開始した。
現在、携帯パソコンに搭載している営業支援ソフトとほぼ同様の機能をウェブ上で実現している。
複数の会社に乗り合っている代理店などでは、各社の保険設計ソフトを１台のパソコンに入れると、ソフト同士がぶつかることも少なくなく、今後はメンテナンス上の理由からも、ウェブでのやりとりが主流になっていきそうだ。
●全労済は6月1日、「総合医療共済」と「せいめい共済」の制度・掛け金を改定した。
総合医療共済に、「入院前通院共済金」「退院後通院共済金」「高度先進医療共済金」を新設。
また、満61歳以上で新規加入または契約の更新をする人に満80歳までの長期契約をできるように「10年超の共済期間」を総合医療・せいめい共済に設けた。
同時に予定利率も2.75％から2.25％に引き下げたが、事故率なども併せて見直し、改訂前の掛け金を上回らないようにする。
●アクサニチダン生命は5月26日、ホームページ上での問い合わせに「48時間以内にお応えします」のコーナーを本格的に開始した。4月からテストを運用を行った結果、顧客からの評判もよく、専門の体制を整えて本格稼働することになった。
●ソニー生命は5月30日、米国の保険会社専門の格付け機関であるＡＭベスト社の格付けが「Ａ」から「Ａ＋」に格上げになったと発表した。
●ウェブクルーは5月30日から「保険スクエアbang」で生命保険の比較サイトを本格的にスタートした。参加会社はINAひまわり生命、GEエジソン生命、チューリッヒ生命、DIY生命、三井みらい生命の５社となっている。
●インズウェブとヤフーは5月30日、保険情報サービスで提携した。
【損保】
●安田火災は6月5日、「淡路花博ジャパンフローラ2000」を開催する財団法人夢の架け橋記念事業協会と花博開催中の風被害による費用負担や利益減少を補償するため、日本初の風速オプションによる天候デリバティブ契約を締結した。
一日の最大不足が15メートル／秒を上回った場合、その日数に応じて補償金１日つき1億円、最大4億円、免責1日を支払う。
この契約はオプションという金融商品の形態をとっているが、企業が台風並の強風によって被る費用増大または利益減少のリスクをヘッジするために行うもので、実質的には保険と同じ性質のものだ。
●日産火災は6月1日、自動車保険を改訂し、親と同居している子供の配偶者も補償対象とする「子供特約」を発売した。また、7月1日からは、パワフルガード（人身傷害補償付自動車保険）の「他車運転危険担保特約」の改訂と、「事故付随費用の搬送・引き取り費用」の支払限度額を5万円から10万円に引き上げる。
等級ダウンの対象とならない事故の範囲を拡大し、「無保険車傷害保険のみの事故」「被保険自動車の盗難に関する代車など費用担保特約のみの事故」「代車費用担保特約のみの事故」も対象とした。
●日本火災は5月29日、金融機関を対象に、ＩＴ関連業務に関するリスクやキャッシュカード・デビットカードにかかる損害をまとめて補償する、「銀行業務包括補償保険」を発売した。
●興亜火災と日本火災は7月1日、『工事の安心保険 Ｋ・マスター』を発売する。
工事業者の業務に関する、事故の賠償、従業員のケガ、建築中の建物の火災や倒壊など、従来、ばらばらに契約しなければならかった保険を１つの証券にまとめ、補償もれを防ぎ、同時に保険料の負担も軽くした。
●住友海上は6月1日、ストーカー、暴漢、通り魔などの第３者による加害行為やひき逃げ事故による傷害事故を倍額補償する女性向けの「女性保険ハーフバックスプラン」を発売した。
2000年6月1日
【生保】
●金融監督庁は5月31日、第百生命に業務停止命令の発動した。
1999年度決算において453億円の債務超過になり、事業の継続が困難と判断した。
同社は1999年に解約が一挙に増大。保有契約は個人保険・個人年金保険で約5兆円減少し、総資産も約7000億円減った。
同社の課題であった株式の含み損益は、2000年3月の日経平均株価が大幅に上昇したものの、同社のポートフォリオにおいて大きな割合を占めている金融機関株の回復が鈍く、大幅な改善が出来なかった。
提携先のカナダのマニュライフファイナンシャル社と再建の道を探るの協議を進めてきたが、同日までに合意に至らなかった。
保険契約の移転などについては、今後、保険管理人が処理の枠組みを決めていく。
