ニュース 2000年5月
2000年5月30日
【生保】
●アイエヌジー生命は6月2日、一時払変額年金保険「ＳＰ-ＶＡ」を発売する。
日本で初めて特別勘定の運用対象として国内の公募投資信託を利用する。発売時はアイエヌジー投信の商品４種類とフィデリティ投信の商品5種類の合計9種類の特別勘定を用意、今後も順次拡大していく。
また、解約に対して一定の範囲内で「解約控除免除返戻金」を設け、運用益が出ている場合は「運用益＋最低死亡保険金額」の5％、運用益が出ていないときは「積立金額」の5％を限度に解約控除を免除する仕組みも導入した。
年金額や解約返戻金に最低保証はないが、年金受取開始後は定額年金にできるほか、年金種類、年金支払い期間、年金支払日なども変更できる。
契約年齢は0〜70歳
年金支払開始年齢は55、60、65、70、75、80歳
据置期間10、15、20、25、30年
一時払保険料100万円〜3億円
同社は昨年4月に平準払いタイプの変額年金を先行発売している。
●明治生命とドレスナー銀行は5月25日、両社の業務提携で設立した明治ドレスナー・アセットマネジメントと株式の共同取得を行ったコスモ投信投資顧問（現明治ドレスナー投信）を7月1日付けで合併すると発表した。
●第一生命経済研究所は、確定拠出型年金の市場規模についてシミュレーションをまとめた。
それによると、2010年の資産残高は中位置で約18兆円、加入者数は約800万人。資産残高のうち2/3が企業型、1/3が個人型になると予想している。
制度導入論が始まったころと比較すると、現時点での企業の活用意欲はやや低下しているようだと言う。その要因として、確定給付型が深く根付いているほか、制度の枠組みへの疑問や、明らかにされていない移行スキームへの不安もあるようだと分析している。
●三井生命は「第27回苗木プレゼント」として、全国で20種類10万本の苗木を学校、病院、会社、一般家庭に贈呈する。
1974年からスタートし延べ405万本を贈呈した。
【損保】
●大東京火災は6月1日、職業別保険料を一本化、疾病入院補償も含めた集団・職域専用商品『スタンダード傷害保険』を発売する。
基本補償面では、腸炎ビブリオや病原大腸菌による細菌性食物中毒を担保（業界初）、入院保険金の支払限度日数を1095日に拡大するなどの充実を図ったほか、契約時に指定した上肢・下肢などの特定部位の後遺症についてのみ保険金を増額して支払う「特定部位後遺障害保険金増額支払特約」（業界初）といった新しい特約も開発した。
●興亜火災と日本火災は6月1日、マンション管理組合向けの「管理組合総合保険」を発売する。2社で共同開発した。
同商品は、
１）1つの商品で、従来複数に分かれていた建物の損害、居住者間や管理組合の賠償事故、エレベーター等の電気的事故などをカバーできる
２）マンション構内に所在する建物以外の共有部分の損害などを補償
３）従来型の商品を組み合わせた場合に比べて保険料の水準が大幅に下がった
などの特長がある。
●アクサダイレクトは、普通免許を所有者を対象に、簡単なアンケートと必要事項をインターネットまたは官製ハガキで送ると、抽選で20組40名にオーストラリア・ゴールドコースト6日間の旅を抽選でプレゼントする「ゴールドキャンペーン」を7月23日まで展開している。
●興亜火災と日本火災は2社共同で、6月9日（東京）、6月23日（大阪）で「貿易金融ＥＤＩ（電子データ交換）」をテーマにした「貿易セミナー」を開催する。参加資格は特になく、参加費は無料。
申し込みは、東京＝興亜火災 首都圏業務部 業務企画課 電話03-3593-7693、日本火災 海上業務部 貨物業務課 電話03-5229-3186 大阪＝興亜火災 近畿業務部 業務企画課 電話06-6449-7519、日本火災 大阪営業第2部 業務海損課 電話06-6444-8072
2000年5月25日
【総合】
●興亜火災、三和銀行、太陽生命、大同生命、つばさ証券、東洋信託銀行、日本火災の「Finacial One」７社は5月17日、共同でポータルサイトを開設した。
開始時のサービス内容として、１）Finacial Oneブランドの紹介、２）各社ホームページへのリンクによる各社商品の紹介・案内、３）FP口座の開設、４）金融市況状況、５）金融用語の基礎知識を掲げ、今後はグループ総合口座の取り扱い。ライフプランシミュレーションプログラムの提供などを予定している。
【生保】
●東京海上あんしん生命は6月1日、災害・疾病入院特約の終身タイプを発売する。従来は最長90歳までだった。
●明治生命は5月17日、住宅ローンの融資利率を改定した。
今回対象となったのは「変動金利型（長期プライムレート基準金利連動型）」で融資期間１〜35年を2.15％（現行利率2.20％）とした。
●日本生命は5月12日、住宅ローンの融資利率を改定した。
今回対象となったのは「ニッセイ住宅ローン変動金利型」で「長期貸付基準金利連動」を2.15％（現行2.20％）とした。
●明治生命は全国11カ所で開催地域の養護施設の子どもたちを1万5000人招待する『明治生命ハートフルコンサート2000』を開催する。司会、コーディネイトは例年通り三枝重成氏が行う。
【損保】
●富士火災は5月18日、2000年度から執行役員制度を導入したと発表した。6月の定時株主総会後の取締役会終了後に就任する。
●アメリカンホームは5月22日、 横浜市に損害サービスセンターを開設した。同社の損害サービスセンターは10ヵ所となる。
●安田火災は7月1日、『傷害総合保険』を改訂新発売する。今回は、１）高齢者のニーズに対応した「部位・症状別入通院補償」と、２）携行品や住宅内生活用動産の損害を新価で補償する「新価補償」の２点をバージョンアップした。
「部位・症状別入通院補償」は、高齢者に多い骨折の補償をよりわかりやすくするため、部位を「手指を除く上肢」「足指を除く下肢」「脊椎または脊髄」の３つに、症状を「骨折または脱臼」「筋・腱・靱帯の断裂」「神経の損傷または断裂」の３つにわけ、合計９つのテーブルを作成、保険金の支払いも明確・迅速にできるようにした。
●三井ダイレクトは5月16日、金融再生委員会から損害保険の事業免許を取得、6月1日から営業を開始する。
ダイレクト用に新料率を設定し「より多くの人が、より安く」加入できるようにした。インターネットを経由した見積もりは、個人情報の事前登録を不要とし簡便性を重視した。そのままペーパーレスで契約もでき、インターネット割引も適用される。
同社は、三井物産とさくら銀行、三井海上、中央三井信託銀行、三井生命の三井グループ金融各社の出資で設立した。
●安田火災は5月18日、マグニチュード7.1以上の大地震が発生した場合、建物などの財物や企業の収入減少を補償する「地震デリバティブ」を発売した。
企業が所有する財物だけでなく、自社設備の損壊による利益の損失、道路や橋梁の倒壊、ガス・電気などのインフラが破壊されたことによる利益の減少や景気低迷や自粛ムードによる利用客の減少など、地震による全ての損失のリスクヘッジを可能にする。
●共栄火災は7月1日、トラック専用の自動車保険を発売する。同保険は、業界で初めて車両損害時の修理期間中の休車費用を補償する「休車費用担保特約」を新設したほか、契約時に車両保険の価格を協定し、修理実額を補償する「車両価格協定保険特約」、逆に修理の限度額を設け保険料の負担を軽くする「車両保険の修理限度額に関する特約」などを設けた。
2000年度の販売目標は3万台、収入保険料は35億円。
●日本火災は７月１日、自動車保険の新しい特約として「子供追加特約」を発売した。
同特約は、１）親の自動車保険の年齢条件を子供に合わせて変更することなく、子供の補償も総じて割安な保険料で提供、２）子供の事故は１回に限り「等級据え置き事故」として扱い、次契約の保険料を上げない、３）同居の子供だけでなく、別居の未婚の子供まで適用する、などの特長がある。
また、同社は同日から、保険期間中の車両入れ替えなど契約条件の変更で追加保険料が生じた場合、1000円未満であれば領収しないこととした。
2000年5月16日
【生保】
●アメリカンファミリー生命とＮＴＴコミュニケーションウェアは5月12日、インターネット専用の保険販売会社「アフラックダイレクトドットコム」を設立、7月初旬に事業を開始すると発表した。
新会社は20〜40歳代の女性をメーンの顧客層と位置づけ、インターネット専用のがん保険や医療保険などを販売する。
ホームページ上では、女性のための介護情報を提供するほか、保険金・給付金のシミュレーションや請求手続きの進捗状況も確認できるようにする。
●三井生命は5月12日、変額個人年金保険「Ｍ−ＶＡ」を日興証券の一部の店舗でも取り扱えるようにした。
同商品は基本年金額を保障した変額保険として昨年7月に販売開始、2000年4月末までに約4万6000件を売っている。設立以来の特別勘定指数（インデックス）は6.47％、直近6ヵ月で5.77％となっている。
●三井みらい生命は5月11日、「You割定期（区分料率適用特約付定期保険）」と「You割収入保障（区分料率適用特約付収入保障保険）」を発売した。
適用する料率を「喫煙状況」「血圧・体格（ＢＭＩ）」に加えて、業界で初めて、自動車保険の無事故割引等級が12等級以上の人やゴールド免許証の所有者を「優良運転基準」とする区分を設けた。これにより保険料の割引区分として６つの料率を用意（従来料率をいれれば７区分）した。
30歳加入・保険期間10年、保険金3,000万円の「You割定期」に加入した場合、最高の「ＳＤ非喫煙者優良体保険料率」だと、口座振替月払い保険料は4,770円となり、現行の定期保険7,230円より34％も安くなる。
同社の現行商品に加入できる人なら、約8割が割り引きの対象になる。
最高保険金は2000万円。保険期間は年満期は10年〜30年、歳満期は定期は100歳、収入保障は90歳。
●第一生命は5月10日、当面の10年貸付基準金利を、0.05％引き下げ2.35％とした。
●住友生命、明治生命、日本電気の３社は5月9日、生保会社が共同で利用することができるネットワークサービスを提供する共同事業会社を設立することで基本合意に達したと発表した。2000年度上期中に設立し、2001年夏以降には事業を開始する予定だ。
新会社は、１）運用管理業務まで含め、生保会社からのネットワークサービスを受託する、２）生保に提供するサービスの企画、サービスレベルの定義や実行管理を行う、３）業界のスタンダード化を目指し、今後生保各社へ参加を呼びかけていく。
現在、生保各社のネットワークは各社専用となっているが、低コストで最新かつ多様なネットワークサービスを利用したいという声が高まっている。
●生命保険協会は2000年2月末日までの事業概況を発表した。個人保険新契約の保険金は123兆4424億円で対前年100.7％となった。ただ、件数は898万件で同90.8％と前年を割り込んでいる。
【損保】
●日産火災海上は５月12日、貯蓄機能のついた積立自動車保険「パワフルガード積立ＮＡＰ」を７月１日より発売すると発表した。
日産火災海上は料率自由化後の対応商品として「パワフルガードN.A.P.」、全損事故時に車両の新価（再調達価額）を保障する「愛車くん」などを発売してきたが、「パワフルガード積立ＮＡＰ」の発売により、顧客のニーズに応え、さらに充実した商品の提供が可能となる、としている。
商品の概要は以下の通り。
１．事故の有無にかかわらず、満期返戻金・中途返戻金に変動はない
２．実質負担保険料の軽減
３．保険期間は２年と３年
４．保険料は保険期間を通じて同一
などが挙げられる。
●興亜火災海上は５月11日、日本火災との共通コンセプト商品として、積立型自動車保険「Get Back（ゲットバック）」を６月１日に発売すると発表した。
これは、興亜火災海上の最上級自動車保険であるK.O.A.（Koa Original Automobile Policy）の積立版を開発したものであり、日本火災と同じ「Get Back」のペットネームで販売していくことになったもの。
「Get Back」の商品概要は以下の通り。
１．保険期間は２年と３年
２．対象自動車は、K.O.A.の対象である自家用７車種
３．保険料払込方法は、一時払・年払・半年払・月払（口座振替のみ）のほか、団体扱、集団扱も利用可能
４．事故の有無・回数にかかわらず（全損終了時は除く）、契約時に設定した満期返戻金を受け取れる
５．運用利回りが予定利率を上回った場合、契約者配当金を支払う
６．契約者貸付ができる
●住友海上は5月9日、ケンパーインシュアランスと共同で開発した労働安全衛生診断システムによる人事・労務関連リスクのコンサルティングを付帯した「リスクマネジメント対応型労働災害（労災）総合保険『ＳＡＦＥ』」を発売した。
労働安全衛生水準の向上に繋がる「方針・目標」「規定・制度」「組織・記録」「実施状況」「個別管理状況」の５分野・75評価項目についてリスク診断・改善提案するとともに、診断による総合的な評価に基づき割り引き率を算出する新保険料制度を導入した。
2000年5月9日
【総合】
●スミセイキャピタルは4月25日、5月1日、ベンチャー企業向け投資にあたって、外部資金の積極的導入や経営面でのサポート強化を目的とした投資事業有限責任組合「いずみＡ号投資事業有限責任組合」と「いずみＢ号投資事業有限責任組合」をそれぞれ設立した。
Ａ号は出資金総額3億円、住友生命、スミセイキャピタルのほか大和証券ＳＢキャピタルマーケッツが出資。業種を特定せず、マーケット競争力があり、将来性が見込める創成期の企業に投資していく。
Ｂ号は出資金総額５億円、日興証券、ＮＩＦベンチャーズ、住友火災、住友生命、スミセイキャピタルなどが出資。ＭＤ（ミレニアム・ドリーム）倶楽部のベンチャー会員に投資していく。
同倶楽部は、ベンチャー企業の育成・支援を目的に設立したもので、証券会社、特許事務所、監査法人、弁護士、コンサルタント、ベンチャーキャピタルなどで構成する「支援会員」と支援会員が選定した「ベンチャー会員」とで運営していく。
●興亜火災、三和銀行、太陽生命、大同生命、つばさ証券、東洋信託銀行、日本火災のFinaceial One ７社は4月28日、富裕層の資産運用、資産継承ニーズなどに対し、広範囲なフィナンシャル・サービスを提供していくため、日本型プライベートバンキング「プライベートフィナンシャルマネジメント株式会社」を設立した。
資本金は５億円。三和、東洋信託が35％、つばさが10％、残り4社が5％ずつ出資。
役職員90名程度で、5月1日から東京本社と関西支店の２拠点でスタートする。
【損害保険】
●安田海上は5月2日、契約者が365日24時間、保険サービスや各種金融サービスが受けられることを目指した「@e-ＢOX」を企画し、ビジネスモデル特許して出願した。
同モデルは、契約者、代理店、保険会社をインターネットで結び、契約者主導により代理店介在型の各種サービスの実現するもので、インターネットで完結、ペーパーレス、キャッシュレスの３点を特長とする。
同モデルを使ったサービスとして、例えば、満期保険契約の更改手続きでは、
１）契約者が代理店から満期の案内を電子メールで受け取る
２）契約者は本人確認を実施、
３）インターネット上で代理店が保険設計した更改お勧め内容のコンサルティングを受ける
４）インターネット上で保険料支払い、締結
といった流れとなり、インターネット完結、ペーパーレス、キャッシュレスの３点を実現しつつ、代理店の介在と契約者主導を組み合わせることができる。
ただ、今後、実際に同モデルによる各種保険サービスを提供していくためには、商品認可や販売制度・システム開発上の課題を整理していく必要がある。
●エース損害保険は５月１日、「民間介護サービス事業者総合補償制度」を発売した。98年に発売した「wiz（団体総合補償制度費用保険）」を民間介護サービス事業者向けにカスタムメイドしたもの。
新保険は、民間介護サービス事業者を保険契約者・被保険者とし、従業員（介護サービス提供者）を被補償者とする。
介護サービス提供者の職種を考慮し、傷害に加え、業界で初めて業務遂行に起因して罹患した感染症も補償対象とした。
業務に従事する時間単位で保険料算出し、保険料も割安になっている。
●日本損害保険協会は「改正建築基準法に関する調査・研究報告書」を作成、先着200名に有償で配布する。
建築基準法は1998年10月に大幅改正され、今回最大のポイントである「性能規定（必要な性能を満たせばどのような計画、構造でもよいというもの）」が2000年6月から施行される。
同協会では、性能規定導入の背景や導入に向けてその他関係法の新設や改正などの整備状況をまとめるとともに性能規定を導入しているイギリスや諸外国の例も紹介している。
申し込みははがきに住所、氏名、年齢、職業、電話番号、報告書名（前記）を明記し、〒101-8335 東京都千代田区神田淡路町2-9 社団法人 日本損害保険協会 安全防災部技術グループ
代金は、印刷実費＋送料で980円。請求書は冊子に同封。所定の口座に振り込む。切手や現金による事前の払込は受け付けない。
2000年5月2日
【生保】
●共栄火災しんらい生命は4月26日、収入保障特約付低解約返戻金型終身保険「ばらんす30CP・40CP」を5月2日より発売すると発表した。
従来の収入保障特約付終身保険「ばらんす30・40」と比較すると、
１） 保険料払込期間（＝低解約返戻金期間）中の解約返戻金を、低くすることにより、保険料が割安となっている。
２） 保険料払込期間（＝低解約返戻金期間）満了後の解約返戻金は、同額となるので、保険料が割安な分、「ばらんす30CP・40CP」の方が有利。
３）保障内容は、全く同じである。
●生命保険文化センターは4月26日、「第38回中学生作文コンクール」の募集要項を発表した。
作文のテーマは「わたしたちのくらしと生命保険」で、内容が生命保険（年金）に触れられていれば、題名は自由。応募の締切はりは9月14日（木）、11月17日（金）に表彰式が行われる。
●第一生命経済研究所（第一生命系シンクタンク）は4月26日、「IT限定回復の誤解」と題するレポートを発表した。これは、生産活動において確認されるIT（情報技術）関連と非IT関連との二極化について分析を行ったもので、要旨は以下の通り。
１）景気回復の初期初期局面においては、もともと二極化を招きやすい傾向があることがわかった。これは全産業の生産が同時に回復に向かうわけではなく、一部の産業の生産が回復を牽引することが多いためと考えられる。ITによる二極化も景気回復初期に通常みられるものの域を出ていないことが確認された。
２） 鉱工業生産統計における6割の品目の生産がすでに前年比でプラスとなっており、過去と比べても波及度合いが小さいという事実は見あたらない。IT関連の部品生産への波及や設備投資への波及、輸出の増加による素材産業の回復などが寄与しているとみられ、回復は着実に広がりを見せている。
３）二極化は方向の違いというよりも、回復スピードの違いにより生じているものと考えられる。
４） 企業収益や機械受注においても、生産と同様に、非IT関連でも前年比でプラスに転じ始めている。もはや、ITだけが回復している状況ではなくなっている。
●第一生命は4月25日、5年ごと利差配当付更新型終身移行保険「堂堂人生アンカー（・らぶ）」と5年満期「ニュー・一時払養老」を4月27日より発売すると発表した。さらに同日より、「保険料払込免除特約」を付加できる契約の範囲を拡大する。
「堂堂人生アンカー（・らぶ）」は、平成11年10月に発売した「堂堂人生（・らぶ）」に「逓減保険金に対応する部分」を加えたもので、40代以降の層への販売を推進していく予定。特長は以下の通り。
１）「逓減保険金に対応する部分」を指定することにより、保険金額が毎年一定額（逓減保険金額の5％）ずつ逓減していくため、必要補償額が逓減する世代にとって割安な保険料で保障が準備できる。
２）保険金と逓減保険金に対応する部分の組み合わせにより低減率を自在に設定でき、契約者のニーズにきめ細かく対応した設計が可能となる。
３）10年という保険期間の節目毎に、保障内容の見直しが可能である。
４）死亡保障部分の平均保険金額が5，000万円以上の場合、高額割引の割引額がさらにアップする。
５）保険料払込免除特約を付加することにより、被保険者が所定の状態に該当したとき、または傷害もしくは疾病により所定の傷害状態になったとき、以後の保険料の払込は免除される。
5年満期「ニュー・一時払養老」は、中期的な貯蓄ニーズのある契約者を対象に商品選択の幅を広げるためのもの。
●大同生命は4月25日、4月より新経理システムの稼働を開始し、会計取引データの入力から承認決済までの一連の処理がパソコン上で行えるようになった、と発表した。主な特長としては、
１）完全ペーパーレスの実現
２）電子承認の導入
３）リアルタイム処理
等であり、これにより年間約60万枚発行されていた会計伝票が全て廃止された。また、事務効率化により全社で月間約8，000時間（人員換算で約50名）の業務量が削減できる見込み。
本システムは、電子帳簿保存法に基づき、国税および地方税関係帳簿の電子保存の承認を受けている。完全ペーパーレス化および電子帳簿保存法の承認を受けた経理システムの導入は国内生保では初めての試みと思われる。
●第一生命は4月24日、昨年末募集した第13回「サラリーマン川柳コンクール」について、全国のサラリーマン・OL・主婦・学生などを対象に人気投票を行った「私が選ぶサラ選ベスト10」の投票結果を発表した。投票総数は、84,535票であった。ベスト10は以下の通り。
1. プロポーズ あの日にかえって ことわりたい（恐妻男）
2. ハイ！できます 上司はいうが やるのオレ！（しがらみ）
3. 出来ちゃった 結婚しちゃった 飽きちゃった（三日茶髪）
4. 気分良く 一○○円ショップで ムダ遣い（好景気）
5. 風呂の順 オヤジ最後で 掃除つき（オヤジサマ）
6. ボーナスに はかせてみたい 厚底を（案山子）
7. Y2K どんな間取りだ 室いくつ（ハセジイ）
8. やってみろ！ 言うならお手本 してみせろ！！（トモサ カ）
9. 新社員 紹介されたら 父だった（リストラの父の子）
10. 赤ちょうちん 会議のときより 意見でる（サラリーマンA）
●日本生命財団は4月20日、2000年度の事業計画を発表した。事業予算の規模は、前年度比1600万円減の4億8110万円である。
また4月から、より親しみを感じてもらうため財団の通称名を「ニッセイ財団」とした。主な事業概要は以下の通り。
1. 児童・少年の健全育成助成
2. 高齢社会福祉助成
3. 環境問題研究助成
4. 外国人留学生研究助成
5. 出版助成
6. シンポジウムの開催
●住友生命は4月19日、1997年より毎年開催している「こども絵画コンクール」を、ルーヴル美術館との共同事業として行うと発表した。事業内容は以下の通り。
1. 特別賞として、ルーヴル美術館が審査を行う「ルーヴル美術館賞」（対象1作品）を設ける。
2. 入賞作品約60点を、2001年3月10日より4月10日まで、ルーヴル美術館で展示する。
本年度のテーマは「えがお」、応募の受付開始は6月、全国審査会は9月となっている。
●朝日生命は4月18日、朝日生命厚生事業団が主催する平成12年度児童福祉文化賞および同推薦作品の決定を受けて、表彰式等の開催日程を発表した。
5月12日（金）午後5時半〜午後八時、朝日生命ホールで行われる。
「児童福祉文化賞」は児童福祉週間を記念し、児童文化の振興を図るため、優れた児童文化財に対して厚生大臣表彰を行うものとして昭和34年に設立されたもので、音響・映像等、出版、舞台芸術、特別部門の4部門の最優秀作品に対して厚生大臣賞状と財団から賞金が贈られる。
【損保】
●アメリカンホーム保険は5月1日、5月より自動車保険・傷害保険の広告のイメージキャラクターとして、俳優の渡部篤郎氏を起用することを発表した。
5月8日以降、「リスク細分型自動車保険」および「所得補償保険“入院対策”」のTVCM・新聞広告に登場する予定。
●共栄火災海上保険は4月27日、信用金庫業務賠償責任保険「信用金庫E＆O保険」を5月1日より信用金庫向けに発売すると発表した。
この保険は、信用金庫の業務の遂行に過失があったことにより、顧客等に経済的な損害を与え、顧客から損害請求を受けた場合の法律上の損害賠償金、争訟費用を支払うもの。
●安田ライフ損害保険は4月26日、飲食店・喫茶店に関わる損害賠償リスクを包括的に補償する総合賠償責任保険「New店下泰平」を5月1日より発売することを発表した。主な特長は以下の通り。
１） 従来は賠償リスクの種類毎に契約しなければならず、想定していない賠償リスクには対応できなかった、あるいは保険料の増大といった問題が生じていたが、「New店下泰平」では賠償リスクを包括的に補償できる。
２）従来の賠償責任保険ではカバーされていなかった人格権侵害事故、生産物自体の損害等やそれに付随する様々な費用も補償の対象となる。
さらに「New店下泰平」では、対人賠償事故を起こしたばあいの「見舞品購入費用」も新たに補償する。
３） 従来の店舗賠償責任保険に加入する場合に比べ、保険料が約26％と
割安な水準となっている。
●全労済は4月26日、現行の火災共済に付帯して加入する「自然災害共済」の取り扱いを5月1日から開始することを発表した。
「自然災害共済」は単独で引き受けることが出来ず、必ず火災共済に付帯して引き受けることになり、「火災・風水害・地震・盗難」とじゅうたく・家財についてのオールリスクの保障が可能となる。掛金は全国一律、住宅・家財とも同一掛金で安価な水準となっている。
●JA共済は4月26日、1999年度の共済金支払概況を発表した。
1．共済金支払概況
1999年度3月末の長期・短期共済合計は、件数384万662件、支払共済金2兆6，886億円と前年同月比ではそれぞれ109．3％、98．0％と件数については増加している。
事故共済金は、件数195万6，562件（前年同月比106．5％）、支払共済金1兆533億円（同103．8％）、満期共済金は、件数138万7，509件（同96．6％）、支払共済金1兆4，887億円（同91．4％）と満期共済金については前年同月を下回っている。
2．事故共済金の内訳
(1) 長期共済
長期共済合計では、件数105万2，265件（前年同月比109．0％）支払共済金7，947億円（同103．6％）と件数・支払共済金とも前年同月を上回っている。生命事故では件数76万5，679件（同99．9％）、支払共済金6，648億円（同99．6％）と前年同月を下回っている。
また、建物事故では台風18号の影響を受けており、件数286，586件（同144．0％）、支払共済金1，298億円（同130．3．8％）と件数・支払共済金とも増加している。
(2) 短期共済
ア． 短期共済合計では、件数90万4，297件、支払共済金2，585億円と前年同月比ではそれぞれ103．8％、104．5％で件数、支払共済金とも増加している。
イ． 自動車では、件数71万4，591件（前年同月比103．9％）、支払共済金1，964億円（同103．9％）と件数、支払共済金とも増加している。なお、傷害共済では、件数121，511件（同100．8％）、支払共済金91億円（同100．9％）となっている。
●日本損害保険協会では、社会公共活動として各種の安全防災啓発活動を行っているが、今般その活動の一環として、交通安全推進ビデオ「ザ・チャイルドシート」を作成した。放映時間は29分。
このビデオは、本年4月1日より自動車乗車時に6歳未満の幼児はすべてチャイルドシートの着用が義務づけらたことから、チャイルドシートの着用推進と正しい装着の必要性を理解してもらうことを目的としたもの。
なお、本ビデオは1本1，900円（税・送料込み）で頒布している。
【業際】
●（株）ウェブクルーは4月28日、従来のインターネットに加え、ファクシミリによって自動車保険一括見積もり依頼受付サービスを行う「一括見積もり依頼サービス」を5月1日正午より開始した。なお、ウェブクルーは、インターネットを介して保険情報サービスを提供している「保険スクエアbang！」を運営している。
●シュワブ東京海上証券は4月20日、4月21日より個人向け株式、投資信託の証券業務を開始することを発表した。今回取扱いを開始する商品は、ニューヨーク証券取引所、ナスダックで売買されている500銘柄以上の代表的な米国株式（一部カナダ株を含む）および米国預託証券（ADR）と4つの投資信託商品となっている。また今年度中に日本株、国内投資信託の取扱いも予定している。
