ニュース 2000年4月
2000年4月26日
【生保】
●アメリカンファミリーは5月15日、『スーパー介護年金プランVタイプ』を発売する。
従来に比べ保険料を割安にし、加入しやすくしたのが特長。保険料は、１）一定期間の解約返戻金を従来商品の７割に設定、２）介護年金支払期間の10年コースの新設、３）介護年金額を年額30万円まで引き下げることで、安くした。
また、生保業界で初めて保障の一部が公的介護保険制度に連動する「公的介護保険連動プラン」も発売した。将来の介護年金、死亡保険金の支払いに替えて選択できるもので、確定年金プランと比べた場合ケースによっては20％以上年金の受取総額が多くなる。
●三井みらい生命は5月2日、『95歳・100歳満期定期保険』と『逓増定期保険を発売する。後者は定率型＝5年ごと30、70、150％逓増、定率型＝毎年20％逓増がある。
●ソニー生命は4月から、営業社員・代理店向けの教育システムに、トランス・コスモス社のe-learningシステム「TEASY（ティージー）」を採用、本格稼働した。
同システムは、トレーニングプログラムや受講者の管理、履歴・カリキュラムの管理、評価テスト・質問機能などをインターネットを通して、トータルに提供できる。
【損保】
●住友海上は6月1日、昨年発売した個人向け火災保険『ホーム総合保険』に、同社独自の料率体系を導入し、地域別料率区分の統合、保険料水準の引き下げなど大幅に改訂したものを発売する。
地域別料率区分は、現在の53区分を大幅に統合、保険料水準を見直し、建物に掛ける場合で平均5.3％、最大15％、家財は平均4.3％、最大28％引き下げる。
また、賠償事故の示談交渉サービスと対象契約の範囲を大幅に拡大するとともに、水まわりなどのトラブルに駆けつける「暮らしの緊急サービス」を新たに導入する。
●ソニー損害保険は4月24日、「使いやすく、そしてわかりやすく」をコンセプトに、ウェブサイトをリニューアルした。
利便性の向上では、従来のクレジットカード決済に加え、コンビニエスストア支払いや銀行振り込みを可能にした。ウェブサイトで、コンビニエンストアの支払いを可能にしたのは、保険業界では初めてのこと。
また、ウェブサイトではJA共済の加入者は申し込みが出来なかったが、見積もりから契約まですべてウェブ上で可能にした。
●明治損害保険は4月20日、オーストラリアの大手損害保険グループQBEと、日本国内における取引信用保険の販売に関する業務協力を締結した。
同社はQBEのノウハウを活用して企業の貸し倒れリスクを軽減する取引信用保険を販売していく。同保険の主な特長として、１）貸し倒れ損失の大半を保険でカバーすることにより資金繰りが安定化、２）不測の貸し倒れ損害を保険料として予算化、３）資産の安全性が高まり、金融機関、仕入先などから信用度が向上、４）保険会社が提示する与信限度額などの情報を取引先（買い主）の信用状チェック手段として活用、などが挙げられる。
●住友海上は5月1日、排気量125ＣＣ超の二輪車に関わる自動車保険の優遇制度を導入する。損保業界初。
１）2台目が排気量125ＣＣ超の二輪車の場合は、新たに締結する契約の適用等級を7等級とし、従来適用している6等級に比べ20〜30％程度保険料の負担を軽くした。
２）2台目が原動機付自転車の場合は、1台目の契約にファミリーバイク特約を付帯でき、新たに原付で保険に加入するより保険料の負担を軽くした。
2000年4月18日
【生命保険】
●住友生命は4月12日、オランダのユニバーサルバンキング「ABN・ AMROグループ」とアセットマネジメント業務への取り組みを強化するため、資産運用部門における業務提携を行うことで合意に達した。
業務提携の第一段として両社はアムステルダムにジョイントベンチャーを設立する。当初は、発展途上にある金銭債権の商品化の１つであるCDO商品を開発・運用し、住友生命が主に日本市場で販売していく。
●生命保険協会は2000年1月末までの事業概況をまとめた。個人保険は、新契約ベースで見ると、件数は806万件（対前年比90.6％）だが、金額では108.9兆円（99.7％）と前年の水準まで戻してきている。ただ、個人年金は件数が７割、金額が６割と、低水準に留まったままだ。
また、収入保険料は22.0兆円（96.6％）、利息・配当金収入４.1兆円（90.2％）。保険金・年金・給付金などは12.8兆円（91.2％）で落ち着いてきている反面、解約返戻金・その他返戻金は10.3兆円（131.6％）と依然として高水準だ。
【損保】
●興亜火災海上と日本火災海上は4月12日、2001年4月の合併を前に、損害調査機能の相互利用を5月より全国展開することになったと発表した。
すでに本年一月より一部地域において先行実施されていたが、立会業務の効率化をはじめとする相互補完効果が充分に発揮できたと判断したもの。
●富士火災海上は4月12日、従来の基幹商品を一つにまとめた傷害総合保険「未来スケッチ」を5月1日より発売開始すると発表した。
本商品は、顧客のニーズに応えることを最大のテーマとして開発したもので、希望に応じて自由に補償内容を選択できる。
●安田火災海上と日本ＰＦＩ協会はＰＦＩ（Private Finance Initiative）事業関係者専用のリスクマネージメント手法を共同で新しく開発し、4月7日より提供を開始した。
公共側・民間側双方のＰＦＩ事業関係者に対して、事業遂行にあたって生じるリスクの責任分担のあり方の明確化と、適切な保険付保についてアドバイスを行うことを目的としたもの。
●興亜火災海上と日本火災海上は4月6日、主要な販売チャネルの１つでもある運送業者に向け、情報提供等による支援サービスの一環として「運送業者のためのキャッシュフロー経営」および「まんがで学ぶ貨物事故防止（シリーズ?A）」を共同で作成した。
●安田火災海上は4月5日、長距離内航フェリーの欠航補償保険「荒天けっこう」を4月10日より発売開始すると発表した。
一定レベルの悪天候の場合に、船舶の欠航そのものを保険事故として補償する国内初の商品である。
●大東京火災海上は自動車事故再発防止費用保険「無事故宣言」を4月15日より発売開始すると発表した。
実績のある全国6カ所の研修機関と提携し、企業の安全運転教育向上の一環として、事故を起こした従業員に対し「自動車事故再発防止研修」を提供するもの。
●全労済は１月末の各種共済の契約状況を発表した。全共済合計の加入件数は、約3,452万件で年始（1999年6月）に比べて約0.55％の伸びになった。主な共済の契約状況は、「団体生命共済」約803万件、「火災共済」約574万件、「こくみん共済」約377万件などとなっている。
「自賠責共済」、「車両共済」「こくみん共済」などは着実に推移しているが、「ねんきん共済」、「交通災害共済」、「火災共済」、「マイカー共済」は前期割れとなった。
2000年4月12日
【生保】
●エトナヘイワ生命は4月10日から都内6路線の都営バスを使った全面広告を開始した。これは東京都の広告に関する規制緩和を受けたもの。都バス全面広告のスポンサーとして企業イメージの広告を展開するもので、生保業界では初めての試み。期間は2001年3月末まで。
●アリコジャパンは４月10日、投資信託の販売を開始した。同社が取り扱う投資信託は5本で、うち3本はAIGの関連企業であるエイミック投信投資顧問（株）が委託会社となり、アリコジャパン専用ファンドとして開発したもの。
これらの特徴は各ファンドに3社のサブマネージャーが付くマルチ・マネージャー型ファンドであること。
マルチ・マネージャー型ファンドとは、
1） 投資プロセスの異なる複数の運用会社（マネージャー）に運用または投資のアドバイスを委託し、分散投資することにより収益の安定を図る。
2） 世界中から厳選した運用会社を採用
●アメリカンファミリー生命は4月10日、割安な保険料のがん保険＜Vタイプ＞の発売を開始した。
＜Vタイプ＞は、解約払戻金を従来商品の約3割に設定することにより、保障内容を変えずに保険料を抑えた廉価タイプの新商品。
保障内容は従来の「スーパーがん保険」および「スーパーがん保険??型」と同様である。この発売により、保険期間が終身のがん保険
加入を見合わせていた人に対しても、契約の機会を拡げることが可能となると同社はみている。
この新商品の保険料を従来の「スーパーがん保険」と比較してみると（保険期間・保険料払込期間＝終身、個別口振、月払、個人契約1口）、20歳で21.6％、30歳で17.4％、40歳で13.2％の引き下げである。
●三井生命は4月5日、三井生命の情報システムの開発・保守・運用業務などを、全面的に日本IBMへアウトソーシング（委託）すること、および新会社を共同出資で設立し、アウトソーシングの業務を共同で行うことについて基本合意に達した。
契約期間は本年6月から10年間、金額は約1,500億円で国内保険業界最大規模かつ国内最大級となり、世界的にも大型のアウトソーシングとなる見込み。
●明治生命は4月5日、グループの投信委託会社、明治ドレスナー投信（株）が新規に設定する投資信託商品の販売を4月3日から開始し、本格的な投資信託業務への参入を発表した。
「明治ドレスナー投信」は、本年１月、明治生命と独ドレスナー銀行が大和銀行・コスモ証券グループのコスモ投信投資顧問株を共同出資により取得し子会社化したもので、2月に社名変更した。
●千代田生命は4月3日、インターネットを通じた医療保険『Hi-メディカルダイレクト』の販売を開始した。
●協栄生命は4月3日、定期保険に特定損傷特約、生存給付特約、リビングニーズ特約と医療保険をセットし、保険料を低廉に抑えた若年層向けの『Super ルーキー』を発売した。
また、４月から６月までフレッシャーズを対象としたアンケートの回答者の中から毎月3000名にVTR内臓テレビなどが当たる「がんばれルーキー!」キャンペーンを展開している。
●富国生命は4月2日、保険料払込期間中の病気死亡に対する保障を抑え、保険料払込期間満了後の死亡、介護保障を厚くした『プライムケア』を発売した。ライフサイクルに合わせて合理的な保障をより安い値段で確保できる。
このほか、配当方式を５年ごと利差配当とし、予定利率を引き上げることで保険料を最大１割弱程度まで下げた個人年金保険『新「f（エフ）プラス」と95歳満期の無配当定期保険も発売した。
●三井生命は4月2日、健康体料率特約『健康自慢』、引受基準を大幅に緩和した生存給付金付終身保険（引受基準緩和型）『おまかせください』を発売した。通常料率の商品に対し、前者は保険料が安く、後者は高くなる。
『健康自慢』は、従来の保険料と比べ最大24％割引となるほか、業界で初めて介護商品についても健康体割引を適用する。一定の基準を満たしていれば、喫煙者でも割引対象になる。
『おまかせください』は、がんや高血圧、心疾患、脳血管疾患などの既往症があっても、退院後１年を経過しているなどの条件を満たせば、加入可能で、同商品専用の告知書を提出すればよく、医師による診査はない。
また、両親の介護保障の準備を同時に可能にした『親介護セットプラン』も発売した。
●日本生命は4月3日、昨年度より発売した「ニッセイ保険口座」が初年度目標である300万件を突破したと発表した。2000年度は新たに300万口座の開設を目標としている。
● 第一生命と（財）都市緑化基金は4月3日、第11回「緑のデザイン賞」の募集を開始した。民間の緑化団体および公共団体から
地域の緑化プランを募集し、優秀なプランに対しその実現のための助成を行うことを目的としている。募集締切は8月4日、発表は10月上旬の予定。
●生命保険協会は3月31日、平成12年度上期の「生命保険仲立人研修・試験」の実施内容を発表した。〈仲立人研修日〉は6月26日、〈仲立人試験日〉は7月24日であり、研修・試験の申込みは4月3日から6月2日となっている。実施地はいずれも東京。
●太陽生命は3月31日、関連会社である太陽生命リーシング（株）
と（株）日本エルピーガスメーターリースが4月1日付で合併すると発表した。
●アメリカンファミリー生命は3月31日、4月1日付組織変更に伴い、札幌、静岡、大阪、広島、福岡の5地区で支社を新設し、営業拠点の拡充を図った。これにより、全国の支社数は85となった。
●日本火災パートナー生命は3月31日、5月2日より2000年度の重点拡販商品として、「優良体保険（区分料率適用特約）」、「100歳満了定期保険」、「5年ごと逓増タイプ・毎年逓増タイプ定率20％」の3商品を発売すると発表した。
「優良体保険（区分料率適用特約）」は、喫煙状況の有無または健康状態が所定の基準（優良体基準）を満たせば、主契約（定期保険・収入保障保険）の保険料を割り引くもので、約8割が加入者が割引の対象となる。
「100歳満了定期保険」は従来、最長90歳であった定期保険の満了年齢を最長100歳まで拡大したもの。保険期間の超長期化による高いキャッシュバリューの確保を可能にした。また付加する災害疾病関係特約も最長100歳までの保障となるので、入院・医療保障などにおいても高年齢層の保障の充実が可能となった。
「5年ごと逓増タイプ・毎年逓増タイプ定率20％」の発売により、
逓増タイプが3種類から9種類となりバリエーションが豊富になった。
【損保】
●住友海上火災は4月4日、ランバーメンズ保険と共同で、業界では初めてＩＴ（情報技術）関連事業者向けの賠償責任保険を開発した?<br>
この保険は、顧客に納入したソフトやシステムなど専門的業務の欠陥により損害を与えた場合、ＩＴ事業者が被る賠償責任を補償するもの。
●三井海上火災は3月21日、ロイズ審査委員会の正式認可を受けて、英国ロイズの法人メンバーとして単独シンジケートを開設し、ロイズ・マーケットでの保険引受事業を4月から開始すると発表した。
直接雇用した英国の著名アンダーライターをシンジケートの責任者に起用し引受を行うもので、このような本格的な体制での進出は業界では初めて。
●日本損害保険協会は2000年度上期の「損害保険仲立人試験」の実施内容を発表した。仲立人試験案内を4月3日より、協会本部および各支部ならびに各財務局で配布する。試験日は7月17日、実施地は東京・大阪の2カ所である。
2000年4月5日
【生保】
●大同生命は4月10日、終身介護保険を発売する。
１）介護年金額360万円まで告知扱いで加入できる、２）終身にわたる介護保障、３）死亡保障を抑え、割安な保険料を設定した、４）I型は、払込満了後健康であれば5年ごとに支給する、などの特長がある。
最高介護年金年額は1000万円。
●日動生命は4月10日、「5年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険」を発売する。
保険料払込期間中の解約を従来の70％に抑えることで、保障の必要な中核層で約10〜15％、最大約17％安くなる。
●朝日生命は4月3日、子ども向けの定期付終身保険「スマイルキッズ」を発売した。
１）2年ごとに支払う生存給付金の受取日を自由に設定できる、２）骨折や関節脱臼・腱の断裂に加え火傷も保障する独自のお子さま専用特約「ジュニア・ゴーイング」をセット、３）低廉な保険料で終身保障を確保できる、などの特長がある。
契約年齢は3〜14歳、保険料の払込期間は30年。
●明治生命は4月2日、転換制度を利用せずに、保険料・保険金をフレキシブルに見直すことができる新商品「ライフアカウントL.A.（３年ごと利差配当付利率変動型積立終身保険）」を発売した。
新商品は、保険料をいったんアカウントと呼ぶ主契約部分で受け、貯蓄分と特約分（死亡保障・医療保障）に振り分けその割合を簡単に変更することができる。
例えば、当初２万円の保険料をアカウントに5000円残し、死亡保障に１万円、医療保障に5000円と振り分けたものを、ライフサイクルの変化にともない、アカウントに2000円、死亡保障に1万3000円、医療保障に5000円といった具合に変更し死亡保険金を増額することができる。保険料自体を増やしたり、減らすこともできる。
保障の見直しは毎年可能で、アカウントには余裕資金を一時金として入れることができ、必要に応じて特約の保険料として振り替えることができる。また、取引内容によってポイント換算したボーナスが１年ごと、５年ごとに出るほか、アカウントとの積立金は所定の範囲内で引き出せる。
保険料払込期間終了後は、終身保険などに移行できる。
●千代田生命は4月2日、「トリプルキャッシュバック」サービスの取り扱いを開始した。契約内容によって、１）契約者ごとにまとめてキャッシュバック（基本キャッシュバック）、２）医療保険をセットでキャッシュバック（加算キャッシュバック）
３）入院がなければさらにキャッシュバック（無事故キャッシュバック）の３種類を用意した。
例えば、基本キャッシュバックを受けるには、契約者単位ごとにまとめた保険金の合計が2500万円（新規で同額以上であっても可）以上必要で、保険金の合計が5000〜7000万円未満の「ランク5000」の場合、1年間で100万円につき180円戻ってくる。
●マニュライフ・センチュリー生命は4月2日、月々払い込んだ保険料ごとに市場金利の変動を反映させる、日本初の市場金利感応型貯蓄特約「たまる＋（プラス）」を発売した。定期保険または医療保険を主契約として加入できる。
月々の保険料単位に市場金利（日本国債の利回り）を反映した利率を設定、これをもとにして増加保険を買い増していく。設定した利率は、保険料の払込期月から特約の満期までの期間に応じた市場金利となる。設定する利率には最低保証がある。
保険期間は5年（自動更新可能）。
また、このほか非喫煙者向けのノンスモーカー保険 「すわんRight／Term」に、より低廉な保険料で加入できるガン診断一時金の給付がない「ノンスモーカー定期保険」と、100歳まで保障範囲を拡大した「5年ごと利差配当付定期保険」をそれぞれ新発売した。
●富士生命は4月2日、「E-終身（5年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険、無配当低解約返戻金型終身保険）を発売した。
保険料払込期間中の解約を従来の70％に抑えることで、最大約17％保険料を安くした。
●太陽生命は4月１日、終身介護保険「とことん介護」を発売した。
生命保険各社が提供している介護保障商品は、給付対象となる要介護状態が「常時寝たきり状態」だったのに対し、同商品は、所定の要介護状態に該当し180日経過すれば、介護給付を受けられる。
公的介護保険の「要介護度３」以上を概ねカバーし、ケースによっては「要介護度２」でも給付対象になる。
このほか主な特長として、１）所定の要介護状態が続く限り、毎年介護年金を支払う、２）年齢に関わらず加入時から介護保障の対象となる、３）重度要介護状態の場合は「要介護状態」の２倍の介護一時金・介護年金を支払う、４）II型は、65歳前の介護一時金・介護年金額が、65歳以降の介護一時金・介護年金額の２倍となる。
●東京生命は3月31日、基金を150億円増額し、基金総額を300億円とした。今回の増額分は、大和銀行などが拠出。15年後に一括償却する。
●第一生命は3月27日、医療重視型小口終身プラン「メディック＋（メディックプラス）」を発売した。
終身保険300万円に、１）がん・急性心筋梗塞・脳卒中の３大成人病になったとき250万円支払う「特定疾病終身保険特約」と、２）病気やケガを問わず、目、耳、手足、心臓、肝臓、腎臓などの身体の障害が生じたとき250万円を支払う「障害保障特約」をセットし、これに災害疾病関係特約を加えた。
また、事業保険向けの「逓増定期保険U」の契約年齢範囲を拡大、これまで保険料の経理処理が全額または1/2としてきたものを1/3、1/4も可能にした。
●セゾン生命は、社員有志による寄付制度、セゾン生命「フィティ・クラブ」の第3回寄贈として総額約112万円相当の「らくらくクッション」を全国の特別養護老人ホームや社会福祉法人、障害者施設、訪問看護ステーション、ボランティア団体など46団体にプレゼントした。
●日本生命は3月24日、一定の要件を満たした「ニッセイ保険口座」の加入者に、ニッセイ住宅ローンの金利を優遇するサービスを開始した。
金利優遇となる住宅ローンは、固定金利選択プラン「５年型」と「10年型」の２つで、前者は借り入れ当初５年間を0.6％、後者は10年間を0.3％それぞれ優遇する。
●住友生命は4月から投資信託商品・サービスの拡充を図った。 １）個人向け販売商品のラインナップの拡充＝日本株式に投資する「スミセイ・アクティブ・オープン」「メイプル I・C（情報・通信）オープン」「スーパー小型株ボートフォリオ」の３つを追加。
２）業界初の電話による据え置き保険金の投資信託購入代金への振り替えサービスの開始。
３）投資信託お取り引き口座開設キャンペーン「投信ワクワク ドキドキ キャンペーン」の実施＝抽選で毎月30名、合計90名にスカイパーフェクトTVのチューナーおよびアンテナを無料プレゼントする。
【損保】
●大東京火災は4月1日、「病気入院補償」または「家財補償」をセットした満期返戻金付の大型総合傷害保険「あんしんリターンワイド」を発売した。
ケガの補償と病気入院補償をセットする「所得タイプ」と家財補償をセットする「家財タイプ」を用意。
ケガの補償も「入院期間の当初７日間について入院保険金を２倍支払う」「入院保険金の支払い限度日数を1095日に延長（業界最長）」などを拡大した。
保険期間が満了する３年後に、総払込保険料の約３分の１を満期返戻金として支払う。
●日本火災は4月1日、休日（土日、祝日、年末年始と休日前日の午後５時以降）事故対応サービス「JUST HOLIDAY」をスタートした。すでに実施している、事故受付・相談、専門スタッフによる「休日コールバックサービス」「休日事故全国急行サービス」に、１）事故の相手方などに電話連絡を行う「休日初期対応サービス」と、２）車両・対物賠償事故の事故車の立ち会い調査を実施する「休日修理工場立会サービス」を加えた。
●日産火災は3月29日、（株）関東医学研究所の第３者割り当てによる増資（４億円以内）を引き受け、同社と資本・業務提供を行うことで、在宅介護サービス分野の充実を図っていく。
●大東京火災は４月１日、建設業者向けに割安な保険料で、労災事故、自動車以外の第３者賠償事故、仕事の目的物の事故を幅広くカバーする「ニュー建設業総合補償プラン」を発売した。住宅ビックバン対応商品シリーズの第8弾となる。
●エース損害保険は4月1日、自動車保険と総合補償プランをセットした「エースプロテクションプラン」を発売した。傷害保険、家財一式保険、ゴルファー保険、個人賠償責任保険の中から選ぶことができ、２種目以上契約の場合は、保険料が3％割引になる。
●同和火災は3月27日、退職金給付債務の積立不足額68億円を前倒しで1999年度に一括償却する、と発表した。2000年度から導入予定の退職給付会計基準に対応した。
●日本損害保険協会は、「自動車保険データにみる交通事故実態 VOL.7」をまとめた。交通事故による人身・物損合わせた直接的な経済的損失額は、１年間で推計で3兆5418億円にのぼるといったデータなどが盛り込まれている。
