ニュース　2000年3月

 

2000年3月28日

 

　●住友海上と三井海上は3月27日、「合併に関する基本合意書」を締結、2001年10月に合併する。2001年4月から実質的な一体運営を行う。
　2004年には、損害保険の正味保険料収入1兆2400億円、マーケットシェア18％以上を目指す。合併比率は、外部機関の評価を参考に2社協議の上、決定する。
　合併までのスケジュールは以下のようになる。
　【2000年3月】　商品・サービスの共同開発、損害調査ネットワーク相互利用、人事交流、システム統合・システム共同開発着手、社員共同研修、統一ブランド商品の販売
　【2001年4月】　アセットマネジメントなどの第1次子会社統合、共同コールセンター設置、イントラネット接続、両社組織・制度の双子化、代理店ネットワークシステムの統合、商品・事務処理の統一、共同での代理店研修
　【2000年10月】　生命保険、損害調査などの統合、システム統合、新人事制度適用開始
　
　●アメリカンファミリー生命は4月から（株）ウェルネスと業務提携し、主にインターネット上で介護・医療情報サービスを提供する。
　１）介護情報検索サービス、２）女性向け医療機関・人間ドッグ情報サービス、３）電子メールによる介護相談サービス、の３つをメーンに、フリーダイヤル（0120-786-506）による「ＡＦＬＡＣ電話介護情報サービス」も開始する。

　●安田生命は4月２日、新年度の事業コンセプトである「健康向上計画」を策定、その一環として、以下2つの新商品と１つのサービスをスタートさせる。
　１）『メインステージ』=定期付終身保険に、業界初の喘息療養給付金などを含む「こども医療特約」をセット、
　２）『ファーストステージ　Activity』=定期付終身保険に、安田ライフ損保の青年アクティブライフ総合保険からニーズの高い補償をセット、
　３）『健康得約サービス』=同社のカードホルダーとその家族に、健康に関して相談（24時間サービス）・情報（会報誌、会員専用ホームページ）・応援（健康診断・人間ドッグの紹介、割引など。

　●日本生命は3月27日、ニッセイ保険口座の顧客向けにインターネットを通じた「Ｎ-ＮＥＴ」サービスをスタートさせた。
　当初は、会員限定旅行、通信販売割引、健康・介護情報、メールマガジン配信、生活・グルメ情報提供、映画試写会招待、経済・金融情報提供など。
　コンテンツは、日本交通公社、セゾンダイレクトマーケティング、ニチイ学館、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（TSUTAYA）、日本テレネット、東宝東和、富士通などと提携する。

　●住友海上ゆうゆう生命は4月17日、優良体特約『元気トク割』、法人向けに『100歳満了定期保険特約』、『逓増定期保険（3年ごと・5年ごと逓増タイプ）』を発売する。

　●横浜コンシューマーズ・クラブ（Ｙ・Ｃ・Ｃ）が30周年を機に解散することになった。「保険110番」などの活動を通して、消費者の立場から行政・業界に発言してきた。直接、間接に募集やディスクロージャー、契約者懇談会のありかたなどに影響を与えた。

　●興亜火災まごころ生命は4月2日、保険料払込期間中の解約返戻金を従来の終身保険の75％に抑えることで、保険料が最大約14％安くなる『なっ得終身保険』を発売する。

　●日産火災は創立95周年を記念し、2000年4月から2001年３月まで、プレイステーション２などが当たる「ミレニアムキャンペーン懸賞」を実施するともに、10のサービスを用意した積立青年アクティブライフ総合保険『ゆめふたえ』を5月に発売する。

　●大東京火災は4月6日から15日まで実施する「春の全国交通安全運動」の期間中、横断歩道用の「交通安全黄旗」プレゼンのキャンペーンを実施、その申し込みを受け付けている。
　申し込み１件につき20本の旗をプレゼント。全国344カ所の本・支店、支社・営業所で受け付ける。

　●同和火災の関連会社であるフェニックスリスク総合研究は、主催している「ホームヘルパー２級養成研修」の受講者に行ったアンケート結果をまとめた。
　・受講動機=「ホームヘルパーとして仕事がしたい」42％、「家族介護に役立てたい」52％、「将来のために資格をとっておきたい」64％。
　・スクーリングでの講義や演習について良い印象をもった科目=「体位交換」22％、「洗髪」18％、「ベッドメーキング」17％
　・通信講座、スクーリングを修了して自信のもてた科目=「ベッドメーキング」32％、「体位交換」16％、「移動動作」11％
　・同自信のもてなかった科目=「排泄・尿失禁の介護」24％、「緊急時の対応」10％、「洗髪」8％

　●大東京火災海上は3月22日、代理店がホームページで保険募集を行い、インターネットで保険加入手続きが完結する自動車保険の認可を取得した。ニフティと共同開発した。
　商品説明、申込手続き、保険料支払など全ての作業をホームページで行い、申込書などを不要とした。

2000年3月22日
　
　●住友生命は3月23日、介護年金保障定期（終身）保険『元気らぶ』と介護年金保障定期保険特約付終身保険『元気らぶ（医療保障ラブ）』を発売する。
　中高齢層向けに死亡保障を既払い保険料相当額に抑え介護保障を重点的に保障した。
　この他、告知書扱いの取り扱いも可能で、契約年齢は50〜75歳までとなっている。

　●第一生命は3月16日、2000年度を「介護元年」とするサービス体制を発表した。　
　大きな柱として「介護サービス事業者との提携」と「地域医療機関との提携」の２点を掲げる。
　前者は、ケアマネジメント・介護サービス分野、介護用品・福祉用具分野、住宅リフォーム分野で優良業者との業務協力を推進。
　後者は、介護療養型医療施設や老人保健施設などの施設サービス、訪問看護などの在宅サービスを展開する全国約400の地域医療機関と提携する。

　●朝日生命は5月5日、同社久我山スポーツセンターで開催する「第22回　朝日生命・こどもの日テニス教室」の受講生として、幼稚園児・小学生250名を募集している。応募は、往復はがきに住所・氏名・電話番号・年齢・性別・学校名・学年・テニス経験の有無・同伴者の参加希望の有無を明記して、〒157-0061　東京都世田谷区北烏山5-18-15　朝日生命テニス教室事務所内「朝日生命・こどもの日テニス教室」係まで。4月15日、午後4時締め切り。

　●住友生命は3月15日、厚生年金・国民年金・適格年金向けに単位口別利率設定特約を発売した。契約開始は5月1日。
　同商品は、GIC（利率保証契約）で、１）金利環境に応じて予定利率を設定することにより、金利感応度の高い運用が可能。予定利率は一定の水準（当面2％）を下回らない、２）予定利率は期間満了時に保証するため、確実な運用が可能、３）資金投入時期および金額は一定の範囲内で自由、などの特長がある。

　●朝日生命は4月3日から、長期契約者の優遇サービスとして、保険料や取引額に応じてポイントを付与、累積したポイントの範囲内で希望の商品と交換できる「サンクスポイント」を実施する。対象となるのは、保険金額の通算取引額が3000万円以上の契約者。

　●三井海上は6月1日から、補償範囲の拡大やゴールド免許の場合、保険料が安くなる新・自家用自動車保険『そこまでやるCar』を発売する。
　補償範囲の拡大では、賠償事後から自動車に搭載中の身の回り品の損害まで、自動車に関わるさまざまなリスクをカバーする一方、人身傷害保険を中心とする傷害保険・弁護士費用保険について、自動車だけでなく、自転車・電車・飛行機などの事故にも対応。
　また、ゴールド免許の有無や自動車の使用目的を新たなリスク区分とし、例えば、ゴールド免許の場合、ゴールド以外に比べ保険料が約10％安くなる。
　さらに、対人事故で相手が入院した場合、専門スタッフによる休日急行サービスや本人などが人身傷害事故で入院したときも同サービスを実施する。

　●住友海上とNTTリースは3月21日、発行準備期間と調達コストを大幅に削減できる、長期資金調達のためのリース料債権流動化プログラムを共同開発した、と発表した。
　発行商品は住友海上が保証・引受を実施し、販売はNTTリースと住友海上が機関投資家を中心に両社で行う。第1回目の発行は、3月中の予定。

　●三井海上は4月から、英国ロイズの法人メンバーとして単独シンジケートを開設し、ロイズマーケットでの保険引受事業に進出する。3月17日、ロイズ審査委員会より正式認可を受けた。

　●東京海上グループの東京海上キャピタルは3月17日、米国で情報通信関連企業を対象としたベンチャー・キャピタル投資を行っているイグナイト・グループと共同で、日本国内の情報通信関連ベンチャー投資向けの新ファンドを設立すると発表した。
　ファンド名=「IGNITE-TMCAP Japan投資事業有限責任組合」
　設立=2000年4月（予定）
　総額=約50億円（予定）
　出資先=東京海上、東京三菱銀行、米IBM、米３COMなど。

　●興亜火災・日本火災は、4月から共同開発した船舶保険『海の安心保険「NAGI（なぎ）』を発売する。
　内航船舶の運航に伴って発生する船体・費用・利益および衝突損害賠償金の損害を１つの保険証券で包括的に補償する。契約手続きの簡素化などを実現した。

　●ニッセイ損害保険は、日本生命と共同でスタートした「ニッセイ保険口座」に、『火災保険・口座で割り引き』を加えた。積み立てタイプの火災保険など一部を除き、火災保険の契約者がニッセイ保険口座を開設している場合、2.5％保険料を割り引く。従来は自動車保険のみだった。

　●同和火災は4月からベルマーク付きの損害保険を発売する。
　自動車、火災、傷害、賠償責任保険、積立保険の各種目のうち、主に家庭向けの10商品が対象となる。
　新契約だけでなく更新契約も対象となり、例えば、総合自動車保険「A・A・P」は１証券につき100点、住宅総合保険は１証券につき20点などとなっている。
　
　●ロイヤル・ダイレクト自動車保険は4月から事故・故障時のサービス内容を強化し、緊急修理サービス、レッカーサービス、帰宅サポートサービスの３つを拡充する。

　●安田火災は3月14日、貸付金の自己査定業務を大幅に効率化するシステムが稼働。
　新システムは、これまでペーパーに書き出していた融資残高、財務データ、担保データなど査定業務に必要な各種情報を、パソコンの同一画面上に表示できるようにしたほか、債権者区分の判別も独自の判別ロジックを開発した。

　●大東京火災は、リサイクル部品を使用した場合、車両保険を5％割り引く「リサイクル部品使用特約」の認可を業界で初めて取得、7月から発売する。

　●安田火災は3月10日、同社のホームページ上で「積立火災総合保険インターネット保険料試算サービス」を開始した。
　入力項目は、１）保険の対象物は？建物・家財、２）建物の構造は？木造・鉄骨・鉄筋コンクリート、３）ご希望の契約金額は？の３つに答えるだけでよく、いたって簡単なのが特長。
　ホームページでも一通りの商品内容を知ることができるが、同社ではメール受信後、お客が希望する代理店や近所の代理店に連絡、担当者が訪問し、詳細をプランニングする。

　●大東京火災は、代理店が自己所有するパソコンを活用し、インターネット経由で、保険料の計算や申込書作成、各種の情報照会が可能な新代理店システム「大東京Dネット」を開発した。4月から稼働する。
　主な特長としては、１）最新の状態で保険料計算や見積書・申込書・異動承認請求書作成などができる、２）代理店が作成した申込書データは大東京火災にオンライン送信できる、３）インターネット上で懸念される情報漏れにも万全のセキュリティーを確保、などが挙げられる。

2000年3月14日

　●アリコジャパンは3月14日、60歳から75歳の人なら誰もが無選択で加入できる『はいれます入院保険』を発売した。通信販売のみの取り扱い。
　加入時に医師の診査や告知書は不要。入院給付金1口1000円で、最高4.99口まで加入できる。入院給付金の支払い限度は「1入院45日・通算120日」「1入院60日・通算120日」の２タイプから選べる。
　給付金は疾病入院、疾病手術、疾病通院給付、災害入院、災害手術金、災害給付金の6種類で、通院は1入院あたり30日、通算で120日限度、給付金は入院日額の半額となっている。
　保険料は、保険期間5年、全期払い、月払口座振替保険料、契約口数1口あたり、45日型、60歳男性＝1856円、女性=1810円、70歳＝2543円、2514円などとなっている。

　●大正生命は3月９日、クレアモントキャピタルホールディング株式会社と資本ならびに業務提携について、基本合意に達した。
　大正生命の第３者割り当て増資、6000万株・30億円をク社が3月末をめどに引き受け、さらに、大正生命はク社に、新株引受権（2億株、行使期間1年）を付与する。
　この増資は、ク社のアドバイザーである太田昭和監査法人によるデューディリジェンスを行った後に実行する。
　今後の展開としては、ク社傘下の三洋投信委託との業務提携を進め、保険総合口座サービスの導入や公的介護保険・確定拠出型年金制度に即応した総資産形成サービスを充実させ、早期に株式の公開も目指す。
　
　●安田生命・NTT-ME・NTT-ME情報流通・シャープの４社は3月9日、ISDN回線と専用端末機を使った双方向サービス『わくわく生活クラブ』を４月からスタートすると発表した。
　インターネット上のサービスは「健康・教育・生活応援」をテーマに、以下のコンテンツを用意する。
　１）健康づくり応援・医療相談サービス＝高レベルのヘルスケアサービス（米財団の野口医学研究所・安田生命グループ提供）、健康・美容関連商品を中心とした通信販売（フジサンケイリビングサービス）、ダイエット関連情報サービス（タニタ）など
　２）教育関連サービス＝IT関連教育プログラムの紹介、パソコン教室などの講座案内（NTT-ME）
　３）生活応援サービス＝保険・税務・投信FP相談の受付（安田生命）、主婦向けコミュニケーションサービス（シャープスペースタウン）、住まいの情報（大成建設）、集配・宅配電話番号検索を含めた宅配サービス（ヤマト運輸）、旅行案内（JTB）
　また、これらのサービスメニューを搭載した電話器一体型のネット接続端末機を提供する。
　本体の他、ターミナルアダプター、2時から23時まで使い放題のプロバイダー料金、出張セットアップ料金を含め、月々の使用料金は4980円。期間３年で、残価は設定しない。
　プロバイダーとの契約を１分７円とする完全従量制のBプランを選択すると3730円となる。

　●第一生命は3月10日、当面の10年貸付基準金利を　0.1％引き下げ2.50％とした。

　●協栄生命は3月9日、一般職の退職者のうち、退職時の年齢が45歳以下の者に対し、採用後者として登録しておくことで、欠員が生じた場合、同社へ再就職できる「退職者再雇用希望登録制度」をスタートさせた。

　●大同生命は3月3日、新年度から給与体系を大幅に見直すと発表した。
　年功要素・属人的要素を排除する一方、役割要素・成果要素を拡大する。
　現在、年齢給は35歳まで自動昇給しているが、これを廃止。また、配偶者および子供２人まで支給していた「生計手当」、総合職の持ち家保有者に支給していた「住宅手当」も廃止した。
　職務給は職位・職務給ランクに応じて変動し、部長でも担当する部門により３ランクの金額差を設定した。今までは、仕事の内容よりも資格等級が上位の者が高い処遇を受けていたが、今後は仕事に応じた公正な処遇ができるようにする。
　さらに、6月より成果主義をいっそう促進するため課長クラス約410名を年俸制に、部長・支社長などの上級職約410名も職務給と年俸制によって処遇することを明確にするため、資格等級を3等級から1等級に１本化する。

　●GEエジソン生命は3月13日、同月末に本社を「渋谷マークシティ」（東京都渋谷区道玄坂1-12-1）に移転すると発表した。

　●興亜火災と日本火災は９月に開催するシドニーオリンピックの観戦で、両社の海外旅行傷害保険に契約した人向けに、24時間日本語対応のテレホンサービス（医療関連サービス・海外旅行傷害保険相談サービス・会に関するインフォメーションサービス）を共同回線により提供する。

　●安田火災東郷青児美術館は3月10日、オランダ・アムステルダムのゴッホ美術館のホームページの日本語版を開設する。

2000年3月7日

　●日本団体生命とアクサ生命は3月7日、保険持株会社「アクサ　ニチダン保険ホールディング株式会社」を設立した。3月3日に金融再生委員会から認可を受けた。資本金は約1400億円、アクサの持株比率は90％超となる。
　社長兼CEOには、松戸猛（日本団体生命社長）氏が就任した。
　　
　●太陽生命は３月1日、大和証券のホームページ上で変額保険『ルネッセ』の販売を開始した。
　同社が大和証券と法人募集代理店委託契約を結んだことで実現。ホームページ上で資料請求受付、申込予約受付を行う。

　●朝日生命は４月からマスコットキャラクターに「動物占い」のキャラクターを起用する。企業が「動物占い」をキャラクターとして採用するのははじめて。

　●ウェブクルーが運営する保険スクエアbangは、中古車買い取り・販売のガリバーインターナショナルと提携、４月からインターネットサイト上でコンテンツの相互提供を行う。
　保険スクエアbangは、インターネット上で自動車保険の見積もりを複数社から取り寄せることができるポータルサイトで、1998年10月のサービス開始以来のべ60万人以上がアクセスしている。

　●住友海上は３月から、物流企業やメーカーなど向けに、事故防止提案書を自動作成する独自のソフトを開発、サービスを開始した。
　診断するリスクは、１）火災、２）風水災、３）盗難、４）保管、５）荷役機器の操作管理、６）ホーム・積み込み作業、７）車両の安全運行、８）事故管理の８項目で、８項目×８設問（各４選択肢）で、総合と各項目別に５段の階評価を行う。費用は無料。

　●日産火災が支援している全国異業種交流会は、2月18日、東京・目黒雅叙園で第４回全国大会を開催し、500社、600名が参加した。

　●東京海上は3月3日、静岡銀行と提携し、静岡銀行が地震、噴火これらによる津波で被災した住宅関連ローンの利用者に復旧支援見舞金を支払う「ローン利用者地震復旧支援見舞金給付制度」を共同開発した。同社は銀行が負担する見舞金のリスクを補償する。
　これまでも、住宅ローンに傷害保険・所得補償保険をセットし、銀行が保険料を支払う制度はあったが、見舞金を支払うのは初めて。
　給付対象期間はローン借り入れ日から３年間、給付額は１回の地震につき給付対象者１名あたり30万円となっている。

　●AIUは3月3日、海外の滞在期間が１年を超える留学生を対象に、歯科疾病で抜歯を伴う治療をした場合、その治療実費も支払う海外旅行保険を発売した。1回の治療につき5万円を限度に支払い、保険年度ごとの支払いは20万円が限度となっている。

　●住友海上は3月2日、年金払積立傷害保険『ゆうゆう』の改訂・新商品を発売した。
　今回は、給付金アップと受取開始年齢の引き下げを行った。給付金は、補償範囲を「ケガによる死亡・後遺障害」から「ケガによる死亡・重度障害」に限定、保険金額も従来の77％の水準とすることで、同一保険料なら最大４％程度給金の増加を実現。受取開始年齢は、満55歳から満50歳に引き下げた。
　顧客ニーズ・関心が、保険期間中の補償より年金払いの給付額にあることへ対応した。

　●興亜火災は3月1日、地震による建物や機械設備の予想損害額を算出する独自の「Koaクェークアナライザー」システムを開発した。１棟あたり10億円以上のビルや１構内15億円以上の工場を有する企業向を対象に、同社契約者には無料でサービスを展開していく。

　●東京海上は3月1日、万一、事故により罹災した物件を復旧する際、環境に配慮した建物や設備・什器の導入を支援する、業界初の「エコ対策費用保険金」などを加え、中堅・中小企業向けの火災保険「ビジネスパッケージ」をリニューアル発売した。
　主な特長は、１）「エコ対策費用保険金」の新設、２）地震リスクのカバーの多様化（国内初の「地震復旧支援費用保険金」の新設、地震リスク支払い限度の多様化）、３）賠償責任リスクのカバーの多様化、４）保険料の割引の実施（5％〜約30％）、などとなっている。

　●安田火災は、4月から契約手続きの迅速化を図る新システム「新ダイレクト計上システム」を5000店の代理店に導入する。保険料計算から申込書作成、契約データの送信までにかかる時間を現在の半分に圧縮、代理店の事務コストを削減することで競争力を強化する。

　●損害保険協会は一般消費者から「第11期損害保険モニター」150名を募集している。モニター会議への出席、アンケートへの回答を行う。申し込みは4月17日必着。