ニュース　2000年２月

 

2000年2月29日

　●朝日生命は2月24日、要介護状態、ガン、急性心筋梗塞、脳卒中になったとき保険金を支払う『ケアガード』を4月3日から発売する、と発表した。従来の特定疾病保障に介護保障を加えた。日本初。
　特約と単品タイプの両方を用意し、前者は保険金100万円〜2000万円以下、後者は300万円〜2000万円となっており、契約年齢は15歳から70歳までとなっている。
　保険料は、男性・35歳＝保険期間10年、保険金300万円・月払口座扱いで1,614円、同45歳＝3,522円で単品、特約とも同じ。

　●東京生命は2月26日、短期の入院・集中治療室入院をカバーする『ナースコール（短期災害入院特約＋短期疾病入院特約＋集中治療室入院特約）』、非喫煙者の料率を割り引く『きんえんせき（非喫煙者適用料率特約）』、『無配当定期保険』３本を発売した。
　集中治療室入院特約は、所定の集中治療室管理による治療を対象に、入院日額の３倍を支払う。１入院14日分が限度となっている。日本初。

　●アメリカンファミリー生命は3月2日、全保険種類について、インターネットによる保険金・給付金の受付を開始する。受付は24時間行う。

　●住友生命は2月25日、投資信託の取り扱い商品を増やしラインアップの充実を図った。
　追加したのは、米国ドル建て公社債を主要投資対象とした、「スミセイ・USボンドオープンたのしみ」の『為替ヘッジ型』と『為替ノーヘッジ型』の２本と、好利回りの公社債に投資し元本の安全性を確保しながら安定した収益を目指す『アタックスリー１号・２号・３号』の合計３本。

　●安田火災は2月28日、4月から公的介護保険・公的年金の補完商品として『介護補償保険』を発売する、と発表した。
　公的介護保険の認定基準に準拠し、要介護２〜５に相当すれば保険金を支払うもので、従来の介護費用保険より補償範囲を大きく拡大した。保険期間は終身で、保険料払い済み後も補償が続く。
　保険金は、１）介護諸費用保険金＝公的介護保険だげではカバーできない「上乗せサービス」「横出しサービス」の補完など、２）介護療養費用保険金＝公的介護保険の自己負担１割分や治療費、差額ベッド代などの補償、３）臨時費用保険金＝車椅子や介護機器の購入費用や住宅改造費などの臨時費用を補償する、の３つで構成する。要介護状態が90日を超えて継続した場合に支払われる。
　保険金額は、例えば、在宅介護の場合、公的介護保険の対象外＝月額20万円、対象時＝月額10万円（ただし要介護2〜3にほぼ相当する軽度の介護状態は70％の保険金となる）、介護施設の場合は月額３万円、といった具合に自由に設定できる。
　保険料は、前記のほか、介護療養費用保険金月額10万円限度、臨時費用保険金通算100万円限度で、月払・60歳払い済み、男性30歳＝7,280円、35歳＝9,550円、40歳＝13,030円、女性30歳＝8,310円、35歳＝10,960円、40歳＝15,010円。

　●第一生命は「第13回サラリーマン川柳コンクール」の入選作品100編をインターネット上で公開。3月17日までベスト10投票を受け付けている。
　

　2000年2月22日

　●同和火災とニッセイ損害保険は2月15日、2001年4月1日に合併することで覚書を締結した。存続会社は同和火災になる。
　また、同和火災の100％子会社である同和生命は、全保有契約を日本生命に包括移転することで合意した。
　
　●セゾン生命は１月から高血圧や肥満などで保険料の割り増し・保険金の削減の対象になっていた人向けに、通常の加入条件で契約を引き受ける「ウエルコントロールプラン」を発売している。
　条件なしで加入できる疾病は、１）軽度の高血圧、２）血圧のコントロールが良好な治療中高血圧、３）軽度の肥満体、４）血糖のコントロールが良好な治療中高脂肪症、高尿酸血しょう、などで、加入の可否は同社の判断による。
　例えば、50歳・男性で、血圧が168/94、他に疾患がない場合、80歳満了、保険金1000万円・口座振替の保険料は1万5170円、プラン導入前より5860円安くなる。

　●協栄生命は2月15日、システム部門を株式会社アイネスにアウトソーシングする。
　アウトソーシングの対象業務は、１）情報システムの保守、２）情報システムの運用・管理、３）契約管理システムの再構築、４）新規システムの開発で、システム戦略の企画・立案、情報資産に関するセキュリティーの確保などは残す。

　●マニュライフ・センチュリー生命は2月15日、前日退任した川崎眞次郎社長の後継者としてディビッド・ホーマン副社長の昇格を決定した。

　●安田生命とＡＩＡ（アメリカン・インターナショナル・アシュアランス、ＡＩＧグループ）は2月16日、香港の日系企業へ香港版401（Ｋ）ＭＰＦの提供、メンテナンスサービスに関して、人的交流を含む業務提携を行うと発表した。

　●生命保険協会は2000年1月分の相談状況を発表した。
　226件の相談のうち、最も多かったのは「会社の内容」で166件、続いて「加入・保険種類」が157件、「保障の見直し」「生命保険契約者保護機構」が163件などとなっている。

　●エトナ・インターナショナルと平和生命は2月14日、４月スタートの新会社の社名を「エトナヘイワ生命」にすると発表した。エトナ・インターナショナルは平和生命の株式を、10日終了した公開買い付け分を含め92.3％を取得。新会社の経営権を握った。
　３月までには資本金を41億円増額し、50億円とする。

　●興亜火災は2月23日、女性専用の傷害保険、「なりたい自分応援保険」「新米ママ応援保険」「ゆったり自由人応援保険」の３タイプを発売する。
　女性のライフスタイルにあわせて対象を絞り、付加する特約を分けているのが特長で、携行品の補償、賠償責任損害の補償、顔面などのけがの倍額補償は全てのタイプで提供する。
　「なりたい−」は所得補償特約、余暇活動関連費用損害担保特約、「新米−」は所得補償、ベビーシッター等費用担保特約、「ゆったり−」は所得補償特約、家族介護諸費用担保特約をそれぞれ組み合わせている。

　●アメリカンホームは2月22日、6月から沖縄にコールセンターを設置すると発表した。本年末までに100名、来年度末までに200名のオペレーターを採用する。

　●富士火災は2月21日、４月から自動車保険の新サービスとして「ロードサービス」「緊急アシストサービス」を開始すると発表した。
　前者は「レッカーサービス」、「緊急修理サービス」、「附随費用サービス」を、後者は修理工場、レンタカーなどの「手配サービス」、応急処置の方法などを電話でアドバスする「情報サービス」など。

　●日本火災は2月21日、保険期間中の１回の事故に限り保険金の請求を行っても翌年の無事故等級（割り引き）がダウンしない「等級プロテクト特約」を4月1日から発売すると発表した。

　●住友海上は２月21日、次年度就職希望の学生向けに、会員制のホームページをオープンした。
　アクセスしてきた学生１人ひとりにＩＤとパスワードを発行し、アクセス回数やメニューに応じて提供する情報を変化させていく。

　●富士火災は2月18日、昨年9月に実施した「退職再就職制度」の結果を発表した。
　同制度への応募者は94名、うち53名が再就業を希望。これにより今年度末に支払う退職金は、加算金13億円を含む29億円となる。
　次年度以降の人件費負担軽減額は、年間9億円程度を見込んでいる。

　●ＡＩＧは2月16日、1999年度の純利益が対前年18.1％増え、過去最高の50億6000万ドルに達したと発表した。
　

　2000年2月15日

　●三井海上・日本火災・興亜火災は2月13日、昨秋以来進めてきた３社統合で、三井海上が離脱することになったと発表した。
　三井海上が「最近の金融機関再編の流れから、三井グループの枠組みにとどまることが、自社の利益に合致するとして３社統合から離脱したい」と申し出たもの。
　日本火災と興亜火災は「所期の目的を実現すべく、引き続き統合を進めていく」ことを明らかにする一方、三井海上は、住友海上との統合を進めていくための協議に入る。

　●日本生命は2月10日、当面の10年長期貸付基準金利を、0.1％引き上げ、2.5％にした。

　●第一生命は2月10日、当面の10年長期貸付基準金利を、0.1％引き上げ、2.6％とした。

　●日本生命は2月15日、住宅ローンの金利を一部改定した。
　固定金利型＝10年以内　3.40％（現行3.50％）、　11〜15年　4.35％（4.40％〉、16〜20年　4.60（4.70％）
　固定金利選択プラン＝10年　3.40％（3.50％）、15年　4.35％（4.40％）
　上記以外は据置となっている。

　●明治生命は2月17日、住宅ローンの金利を一部改定する。
　固定金利型＝1〜20年　4.60％（現行4.70％）
　固定金利特約付変動金利型＝10年　3.4％（3.5％）
　上記以外は据置となっている。

　●日産火災は全国で「１日介護セミナー」を展開している。
　同セミナーは、関連会社である「介護インフォネット」が企画し、１）実際に介護に携わっている看護婦や介護福祉士などの資格を持った講師が指導、２）ベッドや車椅子などの機材を用いて、参加者全員が実践的な介護技術を体験できる、３）介護で使用する福祉用具を実際に触って理解することができる、などの特長がある。
　今後は２月17日九州支店、２月23日仙台支店、３月8日金沢支店、3月10日大阪支店、3月14日埼玉支店で開催する。

　●ＡＩＵは2月15日、ホームページのコンテンツに起因するさまざまな損害リスクをカバーする「ホームページ　プラス」を発売した。
　ホームページに掲載の写真で他人の名誉を傷つけてしまった、記載の内容がプライバシーの侵害となった、使用したキャラクター・音楽・絵・キャッチフレーズ・マークなどが他人の権利を侵害していた、場合などの損害賠償請求を補償する。
　支払い限度額として3000万と5000万を用意し、さらに日本語のみのホームページを担保する「日本国内のみ担保プラン」と「全世界担保プラン」から選ぶことができる。
　製造業　従業員100名、支払い限度額3000万円、国内のみ担保の場合、年間概算保険料は4万円（自己負担、１請求ごとに3万円）となっている。

　●安田火災は2月７日、製品に起因する死亡・重度後遺障害事項を補償する生産物補償保険「Ｕガード」を発売した。
　同保険は、被害者の死亡事故について、被保険者に法律上の賠償責任がない場合でも、死亡事故が生産物に起因していれば、契約時に定めた定額の補償金を支払う。

　●ＪＡ全共連と共栄火災は2月7日、連携強化を図るため両者による協議会を設置することで基本合意に達した。協議会は2000年3月末までに設置する予定。

　●全労済は1999年12月1日、「個人ねんきん共済」「団体ねんきん共済」の予定利率を2.75％から2.25％に引き下げた。
　生命保険会社や簡易保険がそろって予定利率を引き下げたり、超低金利基調が今後もしばらく続くだろう金融情勢を考慮し、資金運用環境の変化に一定期間対応できるようにと実施した。
　また、一時払い契約に対する解約利率を導入した。利率は、共済掛け金の一時払い契約で解約した日までの期間が、1年以内＝0.50％、1年を超え２年以内＝1.00％、2年を超え4年以内＝1.25％、４年を超え5年以内＝1.50％、となっている。

　　2000年2月8日

　●ソニー生命は1999年12月末で総資産が１兆円（1兆0109億円）を突破したと発表した。

　●アリコジャパンは２月１日、ＮＴＴドコモのｉモード用サイトを開設した。
　当面「最新ニュース」「資料請求」「保険手続Ｑ＆Ａ」など７項目について提供していく。昨年８月から発売した変額個人年金保険「北斗七星」のユニット価格の案内などもしている。
　
　●太陽生命は２月１日、インターネットによる保険販売をスタートした。
　　取扱商品は、変額保険「ルネッセ」のみで、パンフレットなどの資料の請求、保険料の試算、申込予約のほか、運用状況を解説した「ルネッセ（特別勘定）の現況」も確認できる。
　　
　●マニュライフ・センチュリー生命は２月２日、全国3万3581店のコンビニエンスストアで保険料の払込の取扱を４月１日から開始すると発表した。
　
　●日動生命は２月１日、法人・個人の事業主を対象とする「100満期定期保険」を発売した。役員・従業員の定年退職年齢に合わせて10年以上1年単位で保険期間を設定できる。解約返戻金の割合も同社の90歳満期定期保険より高くなる。
　
　●三井生命の投資顧問子会社三井グローバルアセットマネジメント（ＭＬＧ社）は1月27日、証券投資信託委託業の認可を取得した。
　
　●ソニー生命は２月１日、投資信託「グローパル・ラップ」の販売を開始した。
　初回の買い付け申込単位は500万円以上1万円単位、2回目からは1万円以上1円単位で受け付ける。販売は60名のライフプランナーが担当し、初年度で1700口座、預かり資産で85億円を目標としている。首都圏、関西、名古屋、仙台で先行し準備が整い次第地域を拡大していく。
　商品の設定運用は日興アセットマネジメントが行う。
　
　●同和火災は１月19日、日本医科大学と朝日航洋と提携、海外旅行障害保険の加入者を対象に、成田空港から医師と看護婦が付き添って日本以下大学付属千葉北総病院へ搬送する「ヘリコプターによる緊急患者医療搬送サービス」を始めた。