ニュース　2001年10月

 

2001年10月31日
　
　●安田生命は11月1日、千葉興業銀行と提携し、同行のATMで安田生命カードによる契約者貸付の利用と残高照会のサービスを開始した。
　同行のATMは375台、すでに提携している大垣共立、四国、荘内、スルガの各銀行分を合わせると約2,400台の地銀ATMネットワークとなる。
　
　●アメリカンファミリーは10月26日、代理店向けの「帳票照会サービス」を開始した。
　保険商品のパンフレットをはじめとした各種帳票の画像イメージや帳票情報を、代理店が自社のインターネット端末で参照できる。代理店向けのこうしたサービスは業界初となる。
　
　●富国生命は10月26日、医療保険『医療大臣（新医療保険・終身医療保険）』を発売した。
　医療大臣は、１）２〜４日の短期入院については、入院日数にかかわらず一律5日分の入院給付金を支払う、２）入院給付金にさらに１日分の給付を上乗せする、３）５年に１度の無事故キャッシュバック、４）通算支払い限度は1,095日、がん入院給付金は無制限、５）高度障害や所定の要介護状態でも保険料の払込を免除、６）有期型のほか、解約返戻金をなくした終身医療保険をより低廉な保険料で提供、などの特長がある。

　
　●エース損保は11月1日、自動車保険を全面改定し発売した。
　従来のパッケージ型商品から、車両使用目的別に「家庭用自動車総合保険（FAP）」「業務用自動車総合保険（CAP）」の２本建とし、料率体系も見直し、自家用普通・小型乗用車に型式別料率クラス制度を導入、顧客のリスク実態に合った保険料設定を可能にした。
　また、対人および対物の示談交渉サービスを全契約に拡大した。
　このほか、１）弁護士相談費用や争訟・訴訟費用などを最高500万円までカバーする「弁護士費用担保特約」の新設、２）業界最低料率を実現した「事業用動産特約」の新設、３）人身傷害補償無制限・後遺障害保険金の倍額支払い、かつ基本補償への組み込み・対物無制限の料率係数の引き下げ、４）事故による当座の出費に備え、速やかに保険金を支払う各種臨時費用特約の拡充、などの特長がある。
　
　●日本興亜損保は11月1日、年末年始の天候不順による収益減少リスクをカバーする天候デリバティブ『ゆく年　くる年　天気よし！』を発売する。
　対象期間は2001年12月22日から2002年1月14日の24日間。
　販売は11月30日までとなっている。
　
　●安田火災と社団法人企業福祉・共済総合研究所（RIEBE）は11月から、中堅企業の福利厚生制度を診断する「福利厚生制度診断サービス」の提供を開始した。
　安田火災の営業職員が情報収集にあたり、RIEBEが分析。安田火災が保険を含めた有益なソリューション情報を、「私傷病保障制度」「医療保障制度」「遺族保障制度」「労災保障制度」「財産形成制度」「退職金・年金制度」などの報告書とともに提供する。
　
　●AIUは11月1日、『ネットアドバンテージ　セキュリティ』を発売する。
　eビジネス推進企業向けの専用保険で、不正アクセスやウイルスなどによる賠償責任、遺失利益、特別費用などを包括的に補償する。海外からの損害賠償にも対応。
　
　●JA共済は10月26日、01年度上半期の推進実績・共済金支払い状況をまとめた。
　長期共済は、新契約が106万件（前年同月比90.5％）、16兆0,893億円（89.8％）と前年を下回ったものの、年金共済は、13.5万（104.3％）、年金額で939億円（102.5％）、短期共済は、1,312万件（101.3％）、2,142億円（101.7％）と前年を上回った。
　共済金の支払いは、1兆2,419億円（98.5％）と、満期共済金の減少などがら前年を下回った。
　
　●東京海上は10月から「海外危機管理トータルサポートサービス」の提供を開始した。
　従来から専門分野ごとにグループ会社を通して個別に提供してきた各種サービスを統合し、駐在員や出張者のリスクを極小化するための安全確保に必要な対策を包括的に提供する。
　年中無休24時間、フリーダイヤルで事故・事件の報告を受け、緊急脱出や救援者の派遣などの相談に応じ、必要な場合は、緊急脱出するための医療設備を備えた車両・航空機の手配、ボディーガードの手配、脱出先宿泊施設の手配なども行う。

　2001年10月25日
　
　●T&Dフィナンシャル生命は10月22日、業務を開始した。
　経営破綻した東京生命を株式会社へ組織変更し、太陽生命・大同生命が作るT&D保険グループの一員として生まれ変わった。
　グループ内では、変額保険などのアセットマネジメント分野を中心とする新規ビジネスに取り組んでいく。その第１弾として、11月1日から変額個人年金『年金プラス』を、大和証券を法人募集代理店として販売する。
　資本金は100億円（太陽生命、大同生命各々50％）。内勤521名、営業職員1,190名、7営業総局、75営業支社でスタートした。
　
　●エーアイジー・スター生命は10月22日、「選ばれる会社、選ばれる保険へ」といったプランドステートメントと、A、Ｉ、Ｇの3つの文字を１つに組合わせたブランドマークを決定した。

　●プルデンシャル生命は10月20日、日本で初めてリビングニーズ特約を導入し10年目を迎えた。
　この間、リビングニーズ特約として114件、約11億6,000万円の保険金を支払った。
　特徴として、１）年齢は30歳以上が全体の95％で、30歳代から50歳代の働き盛り層が68％を占めた、２）保険金の請求は約40％が指定代理人だった、３）保険金の支払い額は1,000万円以上が全体の47％に達した、４）保険金の使途は医療費ならび高度医療費が49％を占めた、５）被保険者の余命に関する認知度では「知らなかった」が約半分を占める、などの分析結果が出ている。
　
　●スカンディア生命は11月1日、大和証券と生命保険商品販売の業務提携し、新型の変額個人年金保険『グッドステージ』を全国の本支店で販売する。
　同商品は、１）死亡保障に年4回のステップアップ機能を付加、２）災害死亡時に払込保険料50％を死亡保険金に上乗せで支払う、など本邦初の機能を組み込み、死亡保障を厚くしたのが最大の特長となっている。
　
　●大和証券は11月1日、T&Dフィナンシャル生命、スカンディア生命、住友生命の個人年金保険を販売する。
　同社は10月に保険業務課を新設し、12月の変額保険販売資格試験で約5,000名の全営業職員が販売資格を取得する予定で（すでに2,500名が取得済）、十分な相談業務体制を整える。
　取り扱い商品は、変額個人年金と定額年金保険（最低保証ありの利率変動型）の２タイプを用意し、前者はT&Dフィナンシャル生命『年金プラス』とスカンディア生命『グッドステージ』で対応し、後者は住友生命『エクト』で対応する。

　
　●日本興亜損保は11月1日、満期返戻金付き『積立がん保険』『積立メディコ（積立医療補償保険）』を発売する。
　特長として、「がん保険」は、１）入院を伴わない通院でも「がん通院保険金」を払う（業界初）、２）上皮内がんも補償対象、３）181日以上の継続入院に対して「がん長期入院増額保険金」を用意、一方「医療補償保険」は、１）「日帰り入院」を含めた短期入院も補償、２）最長1,095日までの長期入院を補償、３）夫婦が同時に入院した場合、入院保険金の倍額支払い、などが挙げられる。
　保険期間は5年または10年。満期返戻金100万円、50万円、30万円の3コースを用意。
　
　●安田火災は11月1日、積立型のがん保険『積立がんAND』を発売する。
　同商品は、積立傷害保険に「がん保険特約条項」「がん診断保険金支払特約条項」「がん退院一時金支払特約条項」などを付帯したもの。保険期間は3年、5年。保険料は被保険者年齢5歳刻みで設定する。
　同社では、本体第三分野商品として、団体企業向けの「団体がんAND」、自動車保険（カーオナーズ保険「ONE」）の契約者向けに「医療特約（がん補償タイプなど）」を発売している。
　
　●安田火災は11月1日、総合ITリスクソリューションを提供する『IT&S』を発売する。
　同商品は、データやプログラムの損害に対する補償に加え、コンピュータウイルスや不正アクセスによるコンピュータウイルスの駆除費用（業界初）、原因究明費用、再発防止対策費用、第三者への謝罪広告費などの対策費用をパッケージ化するとともに、「データ復旧アシスタンスサービス」「ITセキュリティ診断サービス」も合わせて提供する。
　
　●あいおい損保は10月11日、『事業者総合保険（「一商楽々」）』を発売した。
　小売店、料理飲食店、事務所ビル、ホテル、旅館などの中小事業者向けに、火災事故のほか、休業リスク、賠償責任リスク、従業員の傷害事故、来客者の見舞い費用など自動車事故以外の様々なリスクに対応する。
　同社のプロ代理店のリスクコンサンルティングによるオーダーメイドで販売していく。

　2001年10月18日
　
　●日本生命は11月1日、住宅ローンの融資利率を変更する。
　固定金利型＝10年以内・3.50％（現行3.40％）
　固定金利選択型＝固定金利特約期間5年・2.60％（2.55％）、同10年・3.50％（3.40％）
　変動金利型＝長期貸付基準金利連動・1.7％（1.65％）
　記載以外は据え置きとなっている。
　
　●明治生命は11月1日、住宅ローンの融資利率を変更する。
　固定金利特約付変動金利型＝固定金利特約期間5年・2.60％（2.55％）、同10年3.50％（3.40％）
　変動金利型＝長期プライムレート基準金利連動型1〜35年・1.70％（1.65％）
　記載以外は据え置きとなっている。
　
　●安田生命は10月26日、40歳以上を対象にした『はつらつ健康物語』『シニアの健康物語』と、入院保障を充実させた『安田の入院プラン』『入院プラン　健康kids』を発売する。
　『はつらつ健康物語』は、ライフサイクルの変化に対応し、介護保障部分を逓減タイプとすることで、従来販売してきた「健康物語第二章」に比べ保険料を10％前後安くした。
　『シニアの健康物語』は、50歳以上向けで、保険金額を最低500万円から設計可能にし、保険料の負担を低く抑えた。
　入院プランは、１）1日目からの入院保障、２）３大疾病の支払日数無制限給付、３）手術後療養給付、４）ICU給付などを保障する。kidsは17歳以下向けとなる。
　
　●ソニー生命は10月1日、『長期総合医療保険』を発売した。入院・手術保障に特化し、保険料の低廉化を図った。
　１）５大成人病で５日以上継続して入院した場合、入院日数に応じて「特定生活習慣病入院給付金」を支払う、２）「疾病入院給付金」「災害入院給付金」の１入院および通算の支払い限度は1000日、ただし5年経過毎に通算支払い限度が200日ずつ増加、３）５日以上の入院に対して１日目から入院給付金を支払う、４）配当、死亡給付金、解約返戻金をなくすことでさらに割安な保険料を実現、などの特長がある。
　
　
　●東京海上は10月17日、海外旅行の全契約に、報復テロを全面的に担保し、テロ行為による傷害などでも保険金を支払う特約を開発、自動的に付帯するサービスを開始した。
　当分の間、割増・追加保険料ととも不要。ただし、パキスタン、イラン、トルクメニスタン、タジキスタン、ウズベキスタンは除く。
　
　●アメリカンホームは10月15日、海外旅行傷害保険の「戦争免責条項」について、9月11日に端を発した一連のテロ行為に関して、アフガニスタン国内を除き、戦争の免責条項またはその他の項目には該当しない旨の見解を採っている、と発表した。
　ただ、将来的には「戦争免責条項」に抵触するような状態に発展する可能性もあるとし、そのような状況でも補償する「条件付戦争危険担保特約」を海外旅行傷害保険とセットで契約するよう勧めている。
　
　●AIUは10月15日、「危機管理に強い学校経営」をサポートするためのハンドブック『21世紀に求められる危機管理に強い学校経営は？』を作成し、学校向けの危機管理サポートサービスを開始した。
　対象は、同社が販売する『スクール・プロテクション（私立学校職業賠償責任保険』『スクール・プロテクション・EPL（学校法人向け慣行賠償責任保険）』の加入者。

　2001年10月10日

　●第一生命は10月9日、02年9月に迎える創立100周年の周年事業の一環として「顧客管理データベース」を稼働した。
　約1,400万件の生命保険契約をはじめ、損害保険・がん保険などの契約情報に加え、約1,000万件の顧客対応情報を統合・集約、戦略的に活用していく体制を整えた。
　また、顧客向けに、インターネット上で総合リスク管理・資産管理サービスを行う「NET総合照会」を11月から開始。がん、損害保険など提携商品も含めたもので、現在ビジネスモデル特許を申請している。

　●アクサ生命とアクサグループライフ生命は10月4日、スタンダード&プアーズ社の長期カウンターバーティ格付け・保険財務格付けが「AA」に格上げになった、と発表した。
　格付けの要因として、日本市場での積極的な事業拡大、AXAグループに対する収入保険料などでの貢献、順調な事業統合などを挙げている。

　●明治生命は10月2日、同日以降に締結する新契約の予定利率を引き下げた。
　平準払い　毎年配当タイプ＝1.50％（現行2.00％）、５年ごと配当タイプ＝1.65％（2.15％）
　一時払い　毎年配当タイプ＝1.50％（据置）、５年ごと配当タイプ＝1.50％（1.65％）
　なお、主力保険の「L.A.」の主契約（アカウント）部分の予定利率は1.80％で据え置き。同特約部分は、５年ごと配当タイプに準ずる。
　10月2日以降の新契約について、契約者貸付利率、保険料の自動振替貸付利率を2.5％に、また、10月1日から前納保険料の割引率を1.0％（1.5％）に改定した。
　
　●アイヌエジー生命は10月2日、『ライフデザイン定期保険』を発売した。
　ライフサイクルに合わせ、毎年の特約保険金額を自由に決められる仕組みで、１）増加の場合は１保険年度につき、前年度の特約保険金額の50％、２）減少の場合は１保険年度につき、初年度保険金額の20％を限度に設定できる。
　各年度の保険金は、保険期間の途中でも変更することができる。
　保険金額の範囲は50〜5億円
　
　●太陽生命と大同生命は10月1日、T&D保険グループの提携業務の一環として、両社のシステム部門を統合した。

　●安田生命と富国生命は包括業務提携の柱として、両社のカード関連事業を統合していくことを掲げているが、手始めに10月下旬から会員向けの共同サービスとして「健康得約サービス」「健康会報誌『ヴアイタル』の発行」「ホームページ健康サイト『わくわくサイトヴアイタル』の運営」を展開していく。
　
　●三井住友海上は10月3日、『NETガード〜個人情報保護プラン〜』を発売した。
　業界で初めて、製造業・販売業などの一般の事業者を保険引き受けの対象とし、個人情報の漏洩による賠償リスクをセグメントして補償する。
　例えば、１）ホームページを改竄されて他人の名誉を毀損する内容が書き込まれた、２）コンピュータウィルスを送りつけ、サーバーをダウンさせてしまった、などのリスクをカバーする。
　
　●東京海上は10月1日、『年金受託者賠償責任保険』を発売した。
　企業型確定拠出年金制度を導入した事業主が、年金加入者から賠償請求を受けたことによって被る損害を補償する。
　例えば、運営管理機関への加入者リストの通知漏れによって、運用機会を逸したとして、事業主が加入者から訴えられた場合の、損害賠償金、訴訟費用、弁護士費用などのリスクをカバーする。　

　2001年10月2日
　
　●三井生命は10月2日、貯蓄と保障部分を分離したユニバーサル保険タイプの『ザ・ベクトル（定期保険特約付3年ごと利差配当利率変動積立保険）』を発売した。
　積立保険の維持・管理手数料は、保険金額と経過年数に応じて割り引く「手数料割引制度」を業界で初めて導入。積立保険の予定利率は毎年見直し、最低1.5％を保証する。
　貯まった積立金は、特約保険料に回すことも可能で、毎回払う保険料を軽減できるほか、自由に引き出せる。
　02年4月からは、同商品から変額個人年金「M-VA」へ保険料を充当できるようにし、03年10月には「M-VA」を減額・解約したときの積立金を同商品に回せるようにする。
　医療関係では短期入院関連の保障を充実。死亡保障はニーズに合わせて、１）介護生活特約型、２）生活特約型、３）生活特約型、４）逓増定期特約型の４パターンを用意した。
　また、「ザ・ベクトル」の専用サービスとしてフェース・トゥ・フェースのサービスと三井住友銀行の業務提携を通じてインターネットによる資金移動などをトータルに行っていく「ぐっと.Communication」を開始した。
　
　●三井住友海上きらめき生命は10月2日、『定期保険（低解約返戻金型）』を発売した。
　保険料払込期間中は解約返戻金割合を「70％に抑えるタイプ」と「全期間解約返戻金なし」のタイプを用意。前者は業界で初めて100歳満期の設定を可能にしている。後者は長期平準定期保険でありながら、解約返戻金がないため支払った保険料は全額損金計上できる。保険料は従来タイプに比べ20〜35％程度安くなる。
　　　
　●GEエジソン生命は10月1日、解約払戻金を抑制して割安な保険料を実現した『GEエジソンのとく割終身保険』と保険期間を自由に設定できる『GEエジソンの収入保障保険』を発売した。
　２つとも非喫煙割引で、保険料の負担をさらに軽くすることができる。
　
　●生命保険協会は10月9日〜19日まで、全国生命保険労働組合連合会と共催で「生命保険料控除制度拡充のための署名運動」を展開する。
　生命保険・個人年金の所得税・地方税上の保険料所得控除限度額をそれぞれ10万円まで引き上げこることを求めていく。
　同協会では、前記を「重点要望項目」として取り組むほか、「準重点要望項目」として企業年金制度、確定拠出年金制度等の積立金にかかる特別法人税の撤廃、「要望項目」として、死亡保険金の相続税非課税限度額に「配偶者500万円＋未成年の扶養法定相続人数×500万円」の加算、財形制度関係で、住宅貯蓄、年金貯蓄ともに非課税限度額を1000万円に引き上げなどを掲げ、9月21日には財務大臣、関係各方面に要望書を提出している。

　●来年４月に損保ジャパンとして合併する、安田火災、日産火災、大成火災の３社は、11月1日から盗難防止装置（イモビライザー）割引制度を新設し、純正またはメーカーオプションの同装置がついている場合、車両保険を5％割引く。
　　
　●ソニー損保は10月1日、北海道サービスセンターを開設した。これで同社のサービスセンターは全国で８カ所となる。
　
　●安田火災は9月28日、ロイズ・ジャパン社、ウェーパー・シャンドウィック・ワールドワイド社と提携し、事故発生時の企業へのコンサルティングサービスを付帯した食品会社向けのリコール補償保険『NEW フードコール+（プラス）』を発売した。
　同商品は、リコール事故が起きたとき、状況分析や対外対応、発表文書作成などのノウハウ提供やその費用についても補償して欲しい、といったニーズに応えて開発。
　コンサルティング費用は本商品含まれ、同サービスを付帯しても保険料のアップはない。
　
　●全労済は10月1日、総合医療共済に「介護保障特約」を新設した。
　介護初期費用共済金として１回限り90,000円と、公的介護保険で要介護３以上に相当した状態が６ヵ月以上継続した場合、最長５年間月額45,000円の介護共済金を支払う。
　
　●JA共済は10月1日、事故受付体制を強化し24時間・365日体制とし、名称も「JA共済事故受付センター」に改称した。
　2000年度は8万6329件を受け付け、発足10年で約15倍も伸びた。

　●グローバルインシュアランスは10月1日、ハートフォード生命と販売提携、生命保険募集代理店委託契約を締結し、ハートフォード生命の変額個人年金保険（愛称「ハートフォード・グローバルaxis」）を10月1日より販売開始した。

　●営業職員の記帳代行やなどを行っているエフ・アンド・エムは、毎月、即戦力となるセミナーを展全国開している。10月分の予定は下記のとおり。

　■「人に好印象を与えるメイク講座」in東京
　日時:10月13日(土)13時〜15時
　会場:五反田ゆうぽーと
■「営業を科学するアプローチ講座」in東京
日時:10月16日(火)14時〜16時
　会場:大井町きゅりあん
■「自己表現でこんなに変わる営業力!!」in大阪
　日時:10月 4日(木)14時〜16時
会場:江坂研修会館
■「営業を科学するアプローチ講座」in大阪
日時:10月18日(木)14時〜16時
会場:Ｆ＆Ｍビル6F（江坂）
■「営業を科学する生命保険基礎講座」in名古屋
日時:10月 5日(金)14時〜16時
会場:名古屋国際センター
■「２時間で覚えるセンスアップマナー」in名古屋
日時:10月23日(火)14時〜16時
会場:名古屋国際センター
■「助成金を使った中小企業開拓講座」in仙台
日時:10月 9日(火)14時〜16時
会場:仙台森ビル11F
　■「営業を科学する生命保険基礎講座」in熊本
日時:10月11日(木)14時〜16時
会場:メルパルク熊本
参加費：当社会員無料 非会員1,000円。
応募多数の場合は抽選となる。申込者にはあらためて詳細を伝える。
申し込み・問合せは エフアンドエム 戦略企画部 担当 児島まで
TEL03-5792-4654