ニュース　2000年1月

 

　2000年1月31日

　●生命保険協会は1999年11月末の事業概況を発表した。
　個人保険新契約＝662万件（対前年比91.4％）・92兆0128億円（99.1％）、同保有契約＝1億1541億円（96.9％）・1370兆7954億円（96.7％）
　個人年金新契約＝52万件（73.4％）・2兆0076億円（61.9％）、同保有契約＝1372万件（100.0％）・77兆5448億円（97.9％）となっている。
　個人保険は回復の兆しが見えるが、個人年金は厳しい。４月以降予定利率の変更があれば、個人年金は、定額タイプから変額または利率変動型商品へ主体を移していくことになるだろう。

 

　●住友生命は1月24日、シンガポール・マレーシアに拠点を置く投資顧問会社「フェーム社」の株式を10％取得、同社と資産運用面の業務提携を実施することで合意した。

 

　●日本生命は1月25日、終身保険に入院・手術・通院給付を組み込んだ「メディカルＢＯＸ」を発売した。入院給付と通院給付（手術給付は対象外）を支払うと、その分保険金が減少する。
　死亡保険金は入院日額の1000倍とし、給付金を支払っても340倍の最低保障を設ける。入院日額が１万円なら死亡保険金1000万円、最低保障が340万円となる。保険料は終身保険と医療特約をあわせたプランより安く、終身にわたって医療保障を確保できる。

 

　●興亜火災まごころ生命は2月2日、経営者向けの「100歳定期保険」を発売する。主な特長として、１）満了時年齢を100歳として契約することにより、定期保険でありながら終身保険とほぼ同様の保障効果が得られる、２）解約返戻金の割合は、従来の90歳定期保険（同社商品）に比べ高くなる、３）期間設定も１年刻みとなっている、などが挙げられる。
　主契約は定期保険・逓増定期保険の２つで、特約は平準定期特約・災害割増特約・傷害特約・災害入院特約・疾病入院特約を付加できる。
　
　●同和火災海上とニッセイ損害保険は2月1日、銀行などの金融機関およびその役員・従業員の業務上の賠償リスクを包括的にカバーする新商品「金融ビジネス賠償プラン」と「金融取引賠償責任保険（金融Ｅ＆Ｏ）を発売する。両社は昨年６月に業務協力することで合意したが、今回、初めての共同開発商品を世に送りだした。
　前者は、金融機関の業務に起因して、顧客・取引先などに与えた損害賠償リスクをカバー、後者は、金融機関の役員の業務遂行に起因する損害賠償リスクをカバーする。

 

　●安田火災は２月15日、大地震が発生した場合、企業に生じる収入減少を補償する企業向け保険「新地震利益保険」を発売する。地震による物的な損害そのものではなく、地震により生じた収益の減少にスポットを当てた。

 

　●千代田火災は2月１日、ローンやリースと自動車保険を一体化した「コンビにプラン」を発売する。トヨタグループのトヨタファイナンスと共同開発した。
　対象となるのはトヨタ販売店で購入した自動車で、契約形態はローン・リース会社が契約者となる一括契約方式。保険期間はローン・リース期間中の長期契約（５年以内）。長期の分割契約にもかかわらず一般の年払い契約の保険料に比べて割安となっている。

 

　●第一生命は昨年12月に、全国の勤労者男女２６８３名に福利厚生に関するアンケートを実施し、その結果をまとめた。
　１）現行の福利厚生制度に対しては、会社から情報提供が不十分な点や利用できるメニューが少ない点について不満を持つ従業員が多い。
　２）自由選択設計の福利厚生制度（カフェテリアプラン）については、約６割が「好ましい」としており、カフェテリアプランに対する期待が強い。
　３）確定拠出型年金についての認知度は、現時点ではそれほど高くないが、導入については過半数が肯定的である。
　４）確定拠出型年金の運用対象商品としては、「預貯金・ＧＩＣ」や「国債・社債」といった安定的な商品に人気が高く、特に公的年金に不安を持つ割り合いの高い若年層にこの傾向が強い。

　2000年1月25日

　●米エトナ・インターナショナルは1月20日、平和生命の発行済の株式の３分の２（約1064万株）を公開買い付けで取得することで合意した、と発表した。買付価格は１株当たり377円。
　新会社は4月1日スタートの予定で、新社名は2月14日の公開買い付けの終了後に発表する。新会社に移行後も、旧平和生命の既契約の条件などに変更はない。
　20日、都内のホテルで開いた記者発表では、エトナインターナショナルのフレドリック・コープランド社長兼ＣＥＯ、西田耗造社長とも、今回の公開買い付けについて「非常に友好的なもの」で両社にとって最良の選択であったと強調した。
　新会社の具体的な戦略は明らかにしなかったが、コープランド社長は「21世紀に最大手になるつもりはないが、新商品や新しいサービスなど小さな波をたくさん送り、日本の生保会社のモデルになるようにしていきたい」と抱負を述べた。
　エトナ社はこの10年間でアジア、ラテン・アメリカマーケットへ積極的に展開をしてきており、日本のマーケットへの参入も機会を窺ってきたという。アジアではフィリピン、タイ、台湾などについで８ヵ国目になる。
　新会社を統括するのは北アジア地域担当シニア・バイス・プレジデントのパトリック・プーン氏で、台湾のエトナを大きく成長させた。「日本の市場は厳しいが、保険の加入率でなく、保障ニーズを十分に満たしているのか、といった観点からみれば市場はある。台湾でスタートしたときも同じような状況だった」（プーン氏）。

 

　●三井生命は1月17日、営業職員に配備している携帯端末「Win-B」の機能を大幅に強化し、１）LANに接続しネットワーク端末としてオンライン化する、２）レーザープリンタによるカラー印刷を可能にする、３）プレゼンテーションおよび損害保険の対応商品・機能を強化する新システムを稼働させた。

 

　●ＩＮＧとプリンシパル・ファイナンシャル・グループは1月19日、確定拠出型年金制度の導入に向け、日本で50対50の合弁会社を設立すると発表した。業務は2001年の第一四半期に東京でスタート。ＩＮＧの関連会社であるアイエヌジー生命が合弁会社の販売網を提供していく。
　プリンシパルは退職年金、資産管理、生命保険、医療保険および不動産担保貸付といった広い範囲の金融商品とサービスを企業および個人に提供している。

 

　●協栄生命と米国リンカーン再保険は1月19日、「協栄リンカーン再保険サービス株式会社」を設立することで基本合意、日本での生命保険関連のサービスを提供していく。資本金は1000万円、リンカーン社の出資割合が9割となる。営業開始は2000年3月1日。
　主な業務としては、１）再保険に関する全般的なコンサルティング、２）市場調査、情報の提供、３）生命再保険に対する情報の提供（セミナーの開催）、生命保険事業に関する広告宣伝および助言などを行う。

 

　●アイエヌジー生命は1月24日から投資信託の販売を開始する。販売チャネルは直販組織と代理店を併用し、当初、首都圏、大阪圏、福岡圏で取り扱う。
　同社の子会社であるアイエヌジー投信が５種類の投資信託を設定・運用する。

 

　●興亜火災、日本火災、三井海上の３社は1月17日、統合に先駆けて具体的な提携業務を開始した。
　１）損害調査機能の相互利用（自動車事故に係る「修理費の調査」「破損個所と事故との因果関係の調査」「事故原因および状況の調査等」）。実施地域は北海道、山梨、岐阜、和歌山、徳島、香川、愛媛、高知で1月より先行スタートし、残りは順次実施していく。
　２）新卒者合同採用の実施。2001年4月入社の新卒者採用活動を共同で行い、3社統合の採用ホームページ（URL http://koa-nihonkasai-mitsuimarine.net、1月31日から）の開設、選考方法・会社説明会の日程などを幅広く告知。また、全国各地で合同の会社説明会も開催する。

 

　●興亜火災、三和銀行、太陽生命、大同生命、東洋信託銀行、日本火災、ユニバーサル証券は提携ブランド名を「Financial One （フィナンシャル　ワン）とし1月18日、共同事業の概要を発表した。
　１）各社のカードビジネスを統合し、戦略的ゲートウェイ会社「フィナンシャルワン・カードサービス（仮称）」を設立する。
　主な業務として、総合金融サービスの開発・提供とＣＲＭ（蓄積した顧客情報できめの細かいサービスを展開すること）、ＩＣカード時代を展望した次世代カードビジネスの展開、専用のコールセンターの運営を行う。
　カードは当初３年で400万枚の発行を計画。
　２）各社のノウハウを共有・融合させた新しいオンラインビジネスを共同研究・開発。
　第１次展開として、インターネット上に共同ポータルサイト「Financial One」を開設する。
　主なコンテンツとして、金融関連情報、各社ホームページへのリンク、ゲートウェイ会社のコールセンターおよび各社コールセンターとの連係、各社の既存販売チャネルとの連携を掲げる。
　３）日本型プライベートバンキング事業の展開。
　具体的には、資産運用コンサルティング、フィナンシャルプランニング・遺言・相続・事業承継などの個人財務相談・経営相談などを行う。
　
　●全共連は1999年9月24日に上陸した台風18号の被害にかかるＪＡ共済の建物更生共済の支払い状況を、17万2909件、支払い総額611億円とまとめた。

 

　●エース保険は1月25日、@niftyの会員向けオンライン保険販売サービス「@nifty」で、スキー・スノーポード保険の提供を開始した。
　
2000年１月15日

　●ウインタートウル・グループ（スイス）の団体・個人生保部門であるウインタートウル・ライフは1月12日、日本信販よりニコス生命の全株式を取得したと発表した。取得金額は174億円。
　ニコス生命は買収後も引き続き法律上独立した法人として経営され、今後も現在の商号・商標を使う。2000年3月31日付けでニコス生命の従業員約250名と営業職員約450名を含め、同社の事業を引き継ぐ。既契約などに条件の変更はない。

 

　●協栄生命は１月から日常生活で起きた事故により「骨折」「関節脱きゅう」「腱の断裂」で治療を受けた場合給付金を支払う「特定損傷特約」を発売した。

 

　●三井生命は1月17日、インターネット上で契約者貸付けや利用残高照会、積立配当金・据置金・据置保険金の引き出しや残高照会のサービスを開始、また２月初旬からインターネット上に手続きのき受付窓口を開設し、住所変更、生命保険料控除証明書の再発行、保険料振替口座変更、三井ライフカード申し込みの受付を開始する。

 

　●明治生命は1月4日、日本ＩＢＭ、富士通とシステム運用・管理業務に関する戦略的アウトソーシング契約を締結することで合意したと発表した。
　日本ＩＢＭとはホストコンピュータセンターのバックアップセンターの運用・管理業務について10年間、富士通とは本社ならびに営業拠点のクライアントサーバーシステム、ネットワークの運用・管理業務およびヘルプデスクついて５年間の契約を結ぶ。
　アウトソーシングすることで、１）システムセキュリティーの強化、２）システム経費の効率化（10年間で140億円以上のコスト削減を見込む）、３）グローバルな最先端システム技術によるシステム品質の向上、などの経営課題対処していくことを目的としている。

 

　●明治生命と明治生命フィナンシャル研究所は２月１日、ＤＣカード会員向けに「介護相談サービス」を開始する。
　同社では、法人向け介護介護サービスを1999年8月から提供しており、今回、ディーシーカードからカード会員向けの介護相談サービスについて委託を受けたもの。ＤＣカードの会員は約800万人で、その家族もサービスを利用することができる。
　運営は、全国13カ所の「介護コーナー」で、来店もしくはフリーダイヤルで相談を受ける。専門のケアマネジャーが、高齢者ケアプラン策定支援システム「ケアマネくん」を用いて相談に応じ、それぞれの家庭にあわせた最適なケアプランを提供。希望者には介護事業者、病院、施設などを紹介する。

 

　●オールステート損害保険は1月11日、日本での事業活動を終結すると発表した。
　決定は親会社であるオールステート・コーポレーション（本社：米国イリノイ州・ノースブロック）が行った全体的な事業戦略によるもので「現時点においては、持てる資源を他の成長への諸策に注ぐ必要がある」と判断した。保険契約者への対応は継続していく。

 

　●安田火災とＩＮＡひまわり生命は４月１日、安田火災の「傷害保険」とＩＮＡひまわり生命の「年齢軍団別医療保険」をセットした『傷害・医療セットプラン』を企業の従業員向けに発売する。生損保セット商品とすることで、従来傷害保険では保障対象にならなっかた「病気・がんによる入院保障」の提供を可能にした。
　主な特長として、１）入院を1000日まで保障、２）けがによる通院を１日目から保障、３）けがによって要介護状態になった場合、終身で保障、４）ひき逃げや犯罪による被害事故で、死亡または重度後遺障害が生じた場合、基本保険金に上乗せ保障、５）家族全員の賠償事故をはじめ家財の損害に対する保障も付帯可能、などが挙げられる。
　
　●アクサダイレクトは1月11日から2月29日まで、インターネットを通じてフランス車プジョー206XT5ドア　4ATを３名にプレゼントする「ミレニアム　ウエルカム　キャンペーン」を実施する。

 

　●同和火災は1月12日、自動車中古部品情報センターの株式会社ユピックと提携、トラックの中古キャブ（キャビン）を売買するためのネットワーク「トラック・キャブ・ネットワーク（ＴＣＮ）」を創設した。同社は、昨年12月から代理店となっているトラック整備業者や保険契約者であるトラック使用事業者を対象に、ネットワークへの登録や中古キャブの販売・購入を開始していた。
　ネットワークは、会員である整備工場・中古部品業者の在庫情報をユピックの専用コンピューターに登録したものを、中古キャブを探している会員の整備業者・運送業者などトラック使用事業者に提供していく。商品の受発注、配送手配、料金の支払い・集金などの業務はユピックが行う。現在、500台程度の在庫登録がある。今後は、エンジンやミッションなどのリサイクルについてもネットワーク化していく。

 

　●大東京火災は1月20日、「住宅性能評価機関賠償責任保険」と「住宅瑕疵保証責任保険」の２つの商品を発売する。この４月に施行予定の「住宅品質確保促進法」に対応するもの。
　同社は欠陥住宅対策法、住宅版ＰＬ法と呼ばれる同法に対応するため、１）建築確認検査機関賠償責任保険、２）福利厚生総合保険、３）失業時支援保険、４）住宅完成保証制度、５）住設機器延長保証保険、を既に発売しており、今回の２商品が第６、第７弾となる。