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「FP2級 合格徹底対策」DOGAでワンポイント

 2012年1月号

  →3月号

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●下記の過去問題について、動画でワンポイントを解説しています。

 

 

問1)住宅ローンの利用に伴い契約する団体信用生命保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。


1.団体信用生命保険では、住宅ローンの債務者が死亡・高度障害状態になったとき、保険会社が未返済の債務残高(ローン残高)を保険金として債権者に支払う。
2.団体信用生命保険の被保険者である住宅ローンの債務者が死亡した場合、死亡保険金で債務が弁済されるため、債権者は債権を確実に回収できる。
3.団体信用生命保険には、ガンや急性心筋梗塞等の特定疾病に罹患した場合に保険金が支払われる特約が付加されたものもある。
4.団体信用生命保険の死亡保険金は、相続税の課税対象となるため、死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることができる。
(FP2級学科/2011年5月)

問2)借地借家法の建物の賃貸借に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、借地借家法における定期建物賃貸借契約を定期借家契約、それ以外を普通借家契約という。


1.期間の定めがない普通借家契約では、賃貸人は3ヵ月前の解約申入れにより契約を終了させることができる。
2.賃借人は、賃貸人の同意を得て付加した畳、建具その他の造作を、借家契約終了の際に、賃貸人に対し時価で買い取るべきことを請求することができる。
3.定期借家契約は、公正証書による等の書面によって契約をするときに限り有効である。
4.定期借家契約においては、建物の借賃の額を賃貸借期間中は増額しない旨の特約は有効である。
(FP2級学科/2011年5月)

問3)所得税の損益通算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。


1.不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額(一部対象とならないものを除く)は、給与所得や一時所得等の他の所得の金額と損益通算することができる。
2.青色申告の承認を受けていない者は、事業所得の金額の計算上生じた損失の金額を、他の所得の金額と損益通算することができない。
3.青色申告書を提出している年分の純損失の金額は、一定の要件を満たせば、翌年以後3年間にわたり繰り越すことができる。
4.不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、土地の取得に要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、他の所得の金額と損益通算することができない。
(FP2級学科/2011年5月)

 

●コンテンツ2

FP2級・3級過去問題ペーパー(PDF)

解答・解説・ワンポイントは本紙2012年1月6日号 7面から10面をご覧ください。

 

FP3級  FP2級

 

 

●コンテンツ3

FP2級・3級予想問題

解答・解説は本紙2012年1月6日号 7面から10面をご覧ください。

 

FP3級


1.障害厚生年金に関する以下の記述のうち、もっとも不適切なものはどれか
(予想問題)


(1)障害手当金は、厚生年金保険の被保険者期間中に初診日のある傷病が5年以内に治り、3級の障害よりやや軽度の障害が残った場合に支給される
(2)障害厚生年金の年金額の計算において、厚生年金保険の被保険者期間が300月未満の場合には300月として計算する
(3)1級の障害手当金が支給される場合には、障害手当金が併せて支給される

 

2.外貨建てMMFと外貨預金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか
(予想問題)


(1)外貨建てMMFの為替差益は非課税であるが、外貨預金の為替差益は雑所得として総合課税の対象になる
(2)外貨建てMMFの収益分配金、外貨預金の利息に対しては、ともに20%が源泉分離課税される
(3)外貨建てMMF、外貨預金ともに元本は保証されている

 

3.個人向け国債に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか
(予想問題)


(1)個人向け国債(3年)と個人向け国債(5年)は固定金利であるが、個人向け国債(10年)は変動金利である
(2)個人向け国債(10年)は10万円以上、1万円単位で購入することができる
(3)個人向け国債(3年)は発行から1年経過すると中途換金できるが、直前2回の利子相当額の80%をペナルティーとして支払わなければならない


FP2級


1.特定居住用財産の買替え特例に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
(予想問題)


(1)以前に住んでいた家屋や敷地等を売った場合、住まなくなった日から3年目の12月31日までに売れば特定居住用財産の買替え特例の対象となる
(2)居住用財産の長期譲渡所得(軽減税率)の特例と特定居住用財産の買替え特例は併用できる
(3)居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除と特定居住用財産の買替え特例は併用できない
(4)特定居住用財産の買替え特例の適用を受けるためには、売却した家屋やその敷地の所有期間が共に10年を超えることを要する

 

2.ポートフォリオ理論に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
(予想問題)


(1)シャープレシオはリスク1単位あたりのポートフォリオの超過収益率を表す指標である
(2)相関係数が1でない証券Aと証券Bを等分に組み合わせたポートフォリオを考えたとき、そのリスクは証券Aと証券Bのリスクの加重平均より大きくなる
(3)相関係数が1でない証券Aと証券Bを等分に組み合わせたポートフォリオを考えたとき、そのリターンは証券Aと証券Bのリターンの加重平均と等しくなる
(4)効率的フロンティア上にあるポートフォリオは、リスクが同水準の実現可能なポートフォリオの中でもっともリターンが高い

 

3.相続時精算課税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
(予想問題)


(1)相続時精算課税制度を選択した場合、すべての贈与者からの贈与について相続時精算課税が適用される
(2)相続時精算課税を選択しても、贈与を受けた金額が110万円以下の場合には申告する必要はない
(3)相続時精算課税を適用した場合、相続財産としての評価額は、相続時の時価により評価される
(4)贈与財産の合計額が、特別控除額を超えることとなった場合には、その超過分に対して一律20%の贈与税が必要となる


毎月第1週号 7面から10面に掲載しています。

 

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